2015-01-14 第188回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○政府参考人（小林裕幸君） ＰＥＤについて御説明申し上げます。 まず、現在の発生状況でございますけれども、ＰＥＤは、今お話がありましたように、実は夏が一番底になります。というので、そこからもう一度カウントをし直したということで、九月以降の数字で申し上げますと、昨年九月以降、現在までに、十七都県で六十八戸の農家で発生をしております。ちょうど、それの一年前のシーズンと比較いたしますと、発生件数自体はほぼ
○政府参考人（小林裕幸君） ＰＥＤについて御説明申し上げます。 まず、現在の発生状況でございますけれども、ＰＥＤは、今お話がありましたように、実は夏が一番底になります。というので、そこからもう一度カウントをし直したということで、九月以降の数字で申し上げますと、昨年九月以降、現在までに、十七都県で六十八戸の農家で発生をしております。ちょうど、それの一年前のシーズンと比較いたしますと、発生件数自体はほぼ
○政府参考人（小林裕幸君） 先生御指摘のとおり、鳥インフルエンザは韓国で発生をしております。今お話ありましたように、二百五十三件に加えて、また最近一件出ておりまして、二百五十四件というふうになっております。また、口蹄疫も韓国では発生しているというふうなことでございます。 こういった家畜伝染病が我が国に入ってくるのをどうやって防ぐかということでございますが、一つは病原体が付着するおそれのある靴などの
○政府参考人（小林裕幸君） 先生御指摘のとおり、高病原性鳥インフルエンザが昨年末に宮崎県の延岡市と宮崎市、それから山口県の長門市の三事例が発生をしております。これらにつきましては、農林水産省としましては、直ちに農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部を開催して防疫方針を決定し、この防疫方針に基づきまして、農林水産副大臣を現地に派遣するなど関係県や関係府省庁と連携して対応してきたところでございます。
○小林政府参考人 ＪＡＳ法に基づきます、いわゆるＪＡＳ規格でございますけれども、この法律上の名称について御説明させていただきたいと思います。 御指摘のとおり、ＪＡＳ法に基づきます日本農林規格という名称には、水産という文字は入っておりません。しかし、ＪＡＳ法第二条に、日本農林規格の対象となる定義というのが置かれておりまして、その中に、飲食料品というふうに定義規定が置かれております。当然のことながら、
○小林政府参考人 今お話しいただきまして、ＪＡＳの話を出していただきましたけれども、表示制度全般は、省庁再編の中の役割分担がございまして、消費者庁に移管をしておりますので、私が御説明できるのはＪＡＳ規格の部分でございますが、よろしゅうございましょうか。（上西委員「はい」と呼ぶ） ＪＡＳ規格につきましては、長い歴史がございますけれども、例えば、もともとＪＡＳ規格は品質に対しての規格と決めておりましたが
○政府参考人（小林裕幸君） ＰＥＤにつきましては、その発生を抑えて養豚農家の損害をどうやって抑えるかということが大変大きな課題でございます。その対策は大きく分けまして二つでございます。一つ目は農場における衛生管理の徹底、二つ目はワクチンの適切な使用、これによって子豚の死亡を抑えるということの大きな柱が二つございます。 まず、衛生管理の徹底ということにつきましては、専門家による検討を重ねてきまして、
○政府参考人（小林裕幸君） ＰＥＤの感染経路について御説明申し上げます。 今委員御指摘のありましたとおり、効果的な防疫対策を講ずるというためには感染経路の究明というのは大変重要でございます。そのため、専門家による疫学調査を進めているところでございます。残念ながら九月中にまだ結論が出し切れなかったのは大変申し訳ないというふうに思っております。現在まで、この調査におきまして幾つか分かっている点、分からない
○政府参考人（小林裕幸君） ＰＥＤの現在の発生状況についてお尋ねがございました。 八月末までの数字につきましては、今先生の御指摘のありましたとおり、三十八道県、八百十七戸ということでございます。九月以降の発生は二件、群馬県と愛知県でございますが、それぞれ一戸で合計二戸、死亡頭数三十九頭という状況になっております。
○政府参考人（小林裕幸君） ＰＥＤがいつどういう状態になれば終息したかということでございますが、現時点では、国内的にも国際的にもそれの終息、鎮静化についての統一的な基準というのはございません。 ただ、都道府県におきましては、ＰＥＤウイルスが潜伏期間が大体二日から四日だということでございますので、発生農家単位に見ておおむね二週間程度全く症状が出ない場合にはひとまず鎮静化したのではないかと見ている都道府県
○政府参考人（小林裕幸君） 豚流行性下痢、ＰＥＤについての現状を御説明申し上げます。 昨年十月一日に七年ぶりに発生が確認されて以降、十二月から一月にかけて南九州を中心に発生が拡大いたしました。二月には一時、新規発生件数は減少したのですが、その後全国に発生が拡大し、ピーク時の四月の第三週、十四日から二十日ですけれども、の件数は、一週間で百件の新規発生に上っております。しかし、その後、発生は減少傾向にありまして
○政府参考人（小林裕幸君） まず、一般論で申し上げまして、農薬の生態系への影響につきましては、今御指摘いただきました最新の科学的知見を踏まえて環境省において評価を行っておられます。それに基づきまして農林水産省が農薬を登録するという仕組みになっております。 現在、今お話しのネオニコチノイド系農薬等につきましては、環境省で残留性だとか浸透移行性、そういったものの生態系への影響について検討、調査が行われているということでございます
○政府参考人（小林裕幸君） ネオニコチノイド系農薬について御説明を申し上げます。 我が国では、ネオニコチノイド系農薬というのは七つの成分が登録をされております。登録されております年次で申し上げますと、一番早いのが平成四年、それから平成七年、平成十三年、十四年、こういった時期から登録が始まっているということでございます。 それから、利用目的ですが、野菜、果樹など多種類の作物に使用ができますが、特に
○小林政府参考人 先ほども御説明申し上げましたように、中国での農薬、しかも日本の国内に入ってこないという前提での農薬の使用実態については私どもでは捕捉しておりませんが、残留農薬基準という基準がありますので、その基準にひっかかるものは、もちろん、私どもといいますよりも、厚労省の方でチェックをして排除しておられますので、国内に入ってくるものについては、国内の残留農薬基準に適合したもののみが入ってきているというふうに
○小林政府参考人 イチゴについて、国内及び海外での農薬の規制についてお尋ねでございますので、御説明させていただきます。 まず、国内でイチゴに使用できる農薬の種類、これは有効成分数でカウントいたしますと、二百十七ございます。このうち、国内で収穫後に使用できる農薬というのもございまして、一つは青酸、もう一つは臭化メチル、この二成分でございます。 農林水産省におきましては、国内において使用する農薬については
○小林政府参考人 植物検疫について御説明を申し上げます。 植物検疫につきましては、農林水産省が担当しておりまして、病害虫の侵入を防止するために実施をしております。 現在の体制ですが、植物防疫所における植物防疫官というのがおりまして、全国で八百八十九名。検査を実施した件数は、平成二十五年におきまして、百二万二千百七十六件の輸入検査を実施しております。 具体的に言いますと、例えば、コンテナがありますと
○政府参考人（小林裕幸君） 七年前は実は大規模な発生ではございませんで、香川県で一件発生いたしまして、発生頭数は三頭という形になっております。
○政府参考人（小林裕幸君） 豚流行性下痢、ＰＥＤでございますが、今回の流行につきましては、平成二十五年十月に沖縄県で初めて発生が確認され、五月二十八日時点で三十八道県、七百二十戸で発生が確認されております。また、発生頭数は七十四万頭、死亡頭数は約二十万頭という数字になっております。 また、海外の状況でございますが、このＰＥＤは昨年四月からアメリカでも発生しておりまして、五月十一日時点で三十州で発生
○小林政府参考人 お答えします。 今御指摘いただきました豚流行性下痢、ＰＥＤのワクチンにつきましては、今先生からお話ありましたように、メーカーが二つございます。いずれのメーカーのワクチンにつきましても、同じワクチンを一頭の豚に二回接種するという仕組みにしておりまして、その前提で国が有効性、安全性を審査して、承認しているということにしております。 両メーカーのワクチンに含まれていますウイルスと今回沖縄等
○小林政府参考人 今回発生が確認されておりますキウイフルーツかいよう病の新系統であるＰｓａ３につきましては、その発生原因とか被害程度というのはまだ未解明な点が多くございまして、現在調査を行っているところでございます。 現在までに得られている知見をもとにお話を申し上げますと、感染した木から近隣の樹木への感染の拡大というのは、主に雨水とかあるいは剪定器具で伝播するというふうに考えられております。昆虫が
○政府参考人（小林裕幸君） 今、ＰＥＤの感染経路につきお話がございました。先生今お話しいただきましたように、ＰＥＤにつきまして、例えば近隣の農場にうつっているようなものは、恐らく人の動きがかなり活発だったのではないかというふうに推定がある程度できるものもありますし、それから、飛び地になっていてなかなかその感染経路がどこなんだろうというのがはっきりしないという事例もあるのも事実でございます。それから、
○政府参考人（小林裕幸君） ワクチンの需給についてのお尋ねでございます。 現在、国内では九十万頭の母豚がおります。これが妊娠をしたときにワクチンを打って、そして母豚の体内で抗体ができて、それが母乳を通じて子豚に抗体が移る。そのことによって子豚の死亡率を抑えるというのがこのワクチンの仕組みでございます。豚は大体年二回妊娠をいたします。そういたしますと、全体で言いますと九十万頭掛ける四、もし仮に全頭が
○政府参考人（小林裕幸君） 今委員からお話ありましたように、この病気は全国どこででも発生し得るということの性質を持っております。したがって、全ての都道府県でしっかりした準備と発生した場合の対応を取ることが最も重要なことでございます。 このため、高病原性鳥インフルエンザが発生した際の防疫のやり方につきましては、家畜伝染病予防法に基づき農林水産大臣が防疫指針という指針を定めております。その中で、発生に
○小林政府参考人 ＰＥＤ、豚の流行性下痢につきまして、ワクチンの対策についてお尋ねでございます。 少し技術的な説明も加わりますけれども、御説明させていただきたいと思います。 まず、ワクチンを接種しますのは繁殖用の雌豚でございます。子豚に接種するわけではございません。この雌豚は、国内に九十万頭飼われております。子供を産む前にワクチンを二回接種いたします。 豚流行性下痢が七年ぶりに昨年発生いたしまして
○小林政府参考人 今先生の御指摘で、感染経路がはっきりしていない以上、徹底的な対策をとるべきだ、特に水際対策が重要だという御指摘でございます。 先生御指摘のとおりでございまして、まず、この菌は外から来ておりますので、水際対策、野鳥の監視、それから国内での広がりを防止するということがいずれも重要でございます。 水際対策につきましては、今御指摘いただきましたように、例えば、マットを置く、入国者について
○小林政府参考人 鳥インフルエンザの感染経路のことについてお尋ねでございます。 感染経路を究明することは、今後の効果的な防除措置をとる上でも大変重要な課題であるというふうに考えております。 このため、四月十三日に、家禽疾病の専門家の協力のもとで、疫学調査チームを設置して、現地で感染経路等に係る調査を実施しております。また、ウイルスの分離検査、遺伝子解析等を進めているところでございます。 今後、
○政府参考人（小林裕幸君） 食品表示に関する今後の監視ということでございます。 食品表示の実態につきましては、こういった一一〇番だとかＧメンという効果もあってのことだと考えておりますが、不適正な表示の率というのはここ数年低下してきております。平成二十一年の場合には不適正な率が、これは生鮮食品の場合ですけれども、二十一年の場合は一五・二％でしたが、二十四年には三・八％に低下しておりますし、加工食品の
○政府参考人（小林裕幸君） 食品表示Ｇメンについて御説明申し上げます。 食品表示Ｇメンは、これも先ほどの一一〇番と同様に、地方農政局及びその出先機関に配置をしておりまして、現在約千三百名おります。 その仕事の中身ですけれども、まず一つは食品事業者への立入検査、一年間に約二万七千件、それから食品表示一一〇番への対応、これが約一年間に二万一千件、さらに事業者への周知活動ということもやっております。
○政府参考人（小林裕幸君） 食品表示一一〇番について御説明申し上げたいと思います。 食品表示一一〇番は、今先生からお話しいただきましたように、地方農政局、それからその出先機関であります地域センターというのがございますが、そういったところに平成十四年から設置をしております電話窓口でございます。 その機能についてですが、一つ目の機能は、食品の偽装表示あるいは不審な表示に関する情報を受け付けております
○小林政府参考人 植物検疫の協議状況ということでございます。 農産物の輸出を促進するためには、需要サイド、供給サイド、両方の事情をよく踏まえて戦略を立てるということが重要でございます。そういった中で、青果物を重点品目として、十二カ国・地域を対象の重点国あるいは重点地域として戦略を立てております。 先生お話しいただきましたように、今までに輸出検疫で検疫が可能な地域、品目というのもありますし、まだそこが
○政府参考人（小林裕幸君） 米国産の牛肉を育てる際に成長ホルモンは使用されている場合がございますので、その結果、それによって育てられた牛肉を日本人が食べるということはあり得ることでございます。 ただし、最初に申し上げましたとおり、残留に関しましては厚生労働省が基準を決めております。例えば、ホルモンの中でも、天然型といいまして、自然に牛が自分の体内でつくるホルモンというのもございます。こういったものにつきましては
○政府参考人（小林裕幸君） 牛の成長ホルモンについてお尋ねをいただきました。 申すまでもなく、安全な食品を安定的に供給するというのは国の責務ということでございます。成長ホルモンに関しまして各国での規制状況ということでございますが、ＥＵでは使用が禁止されております。アメリカでは使用が認められております。日本の場合には、薬事法に基づく承認申請というのがあれば認められる可能性はありますが、現時点では申請
○小林政府参考人 昨年の春、夏あたりから新しくそういうふうに周知を徹底しておりまして、現在、調査結果を取りまとめ中でございます。まだ現時点で御報告できる状況にはございません。
○小林政府参考人 ミツバチの被害の実態調査をどういうふうにやっているかということでございます。 このことにつきましては、従来から、いろいろ養蜂関係の皆さんにも御協力をいただいて報告をしていただくということにしておりまして、その上がってきた数値をまとめますと、このデータのとおりになっております。 ただ、私どもも反省点がございます。被害があった場合にしっかり報告してくださいということが本当に徹底されていたのかどうか
○小林政府参考人 ネオニコチノイド系農薬の日本及び諸外国での使用状況ということでございます。 まず、日本におきましては、平成四年ですから、西暦でいいますと一九九二年に最初に登録されております。なお、ネオニコチノイド系農薬というのは複数の種類がございますので、今申し上げましたのは最初のという意味でございます。 日本の場合には、主たる使用目的がお米のカメムシの防除ということで、他になかなかいい農薬がございませんので
○政府参考人（小林裕幸君） 日本産牛肉の輸出につきましてお尋ねいただきました。 委員御指摘のとおり、香港、マカオ、タイ、シンガポール、こういった国々では、日本から牛肉は輸出はできるんですけれども、今お話をいただきましたように、月齢制限というのがございまして、三十か月齢未満でないといけないという条件が付けられております。一方、本年五月に我が国は国際獣疫事務局、いわゆるＯＩＥから無視できるリスクの国ということに
○政府参考人（小林裕幸君） 今先生お話しいただきましたように、産業動物の獣医師の確保というのは大変大きな課題でございます。 そのために、農林水産省といたしましては、一つは、獣医学系大学の学生に対する修学資金の貸与、貸付けというのも行っております。さらに、獣医学系大学の学生に対する診療現場での実習研修というものの支援を行っております。 また、それとはもう一つ別に、今文部科学省の方からお話にありました
○小林政府参考人 今御指摘をいただきましたように、大変人数をかけて調査しておりますので、チームの中に専門外の方が含まれていることはあり得ると思います。 ただ、最終的に、この葉っぱ、この木が感染しているかどうかの最終判定は専門家でないとできませんので、専門家がしっかりやっております。
○小林政府参考人 お答えいたします。 ただいま、観賞用の桜を緊急防除の対象に含めるかどうかということについてのお尋ねでございます。 今お話しいただきましたように、実は、サクラ属というのはかなり幅の広い属といいましょうかグループになっております。梅もこのサクラ属の一部に入っております。 ということなんですが、今お話しいただきましたソメイヨシノとかヤマザクラ、いわゆる観賞用の桜といいますのは、サクラ
○小林政府参考人 お答えいたします。 梅輪紋ウイルスにつきましては、今ほど先生の方から紹介いただいたとおりでございます。大変重要な病害だというふうに考えておりまして、現在、その根絶を目指して、今御紹介いただきましたような緊急防除の対策を実施しております。 広報についてのお尋ねでございます。 防除を円滑かつ着実に進めるためには、都道府県や市町村は当然のことではございますが、地域の生産者、さらには
○小林政府参考人 ただいま、違反の実態と取り締まり体制ということでお尋ねいただきました。 違反の実態でございますが、二十四年度の場合について申し上げますと、まず私どもで検査を実施したのが、年間で約二万七千件の立入検査を実施しております。 この中で、ＪＡＳ法違反ということで、過失による比較的軽微な違反、うっかりとかそういうものですね、そういうものにつきまして、文書によって指導しましたのが五百件、それから
○政府参考人（小林裕幸君） 先生御指摘いただきました品種開発の件でございますけれども、他の農業技術と比べましても、もしいい品種ができますと、生産者にとって導入コストが小さいにもかかわらず広く普及すれば経済効果が大きいという特徴を持っております。その一方で、御指摘いただきましたように、品種開発には多大な時間と手間とお金が掛かります。したがって、計画的、継続的に品種開発を進めることが何よりも重要であろうというふうに
○小林（裕）政府参考人 はい。そういったことも含めまして、今後、計画的に、品種改良をしっかり頑張っていきたいと思います。 よろしくお願いします。
○小林（裕）政府参考人 農林水産技術会議でございます。 今御指摘いただきました品種改良の件でございますけれども、今お話しいただきましたとおり、品種改良は、うまくいきますと大変導入コストが低い割には経済効果が大きいという点は、農業技術の中でも特色のある技術でございます。 ただ、その一方、品種改良は、効率的につくろうと思いますと、まず、技術、時間、手間、お金、こういったものがないとなかなかうまくいきません
○小林（裕）政府参考人 鳥獣害対策におきましては、今御指摘いただきましたように、まず捕獲する、そして、捕獲した後の鳥獣を効率的に処理するということをしないと一連の作業が完結しないという御指摘であります。全くそのとおりであろうと思います。 現在、特に鹿、イノシシ、そういう大型鳥獣につきましては、今お話しいただきましたように、解体、破砕をした上で焼却するということが有効な処分方法でございます。これにつきましては