1962-08-31 第41回国会 衆議院 文教委員会 第5号
○小林政府委員 私ども詳細にその辺まで調査したわけでございませんけれども、東洋文庫の方から私どもそういう報告をまだ受けておりません。
○小林政府委員 私ども詳細にその辺まで調査したわけでございませんけれども、東洋文庫の方から私どもそういう報告をまだ受けておりません。
○小林政府委員 京都大学の東南アジア研究委員会で研究いたします東南アジアという地域でございますが、これはその研究委員会の言っております言葉によりますと、中国から南、それからオーストラリアから北、パキスタンから東、こういった範囲内の東南アジア一体の地域だということであります。 なお東洋文庫の方つきましては、お話にございました台湾の方が入る、あるいはアメリカの方が入る、そして三者で研究テーマを分けて協力
○小林政府委員 最初に京都大学の東南アジアの研究計画について申し上げますが、これは御承知のようにわが国と東南アジアとのいろいろな政治的な、あるいは経済的な関係が非常に密接である、そうして国際経済上、あるいは国際政治上、東南アジアの重要性が非常に高まってきておる、そういう情勢を踏まえまして、昭和三十四年に京都大学に東南アジア研究グループというものをこしらえたようでございます。これは京都大学の学長である
○小林説明員 教員の養成所、四年制がいけないというようなことを私は申すつもりはございませんけれども、当面の工業高等学校の教員の需給状況が非常に逼迫しておりまして、各県とも教育委員会が教員の獲得に非常に苦労しておった実情から、差しあたって臨時にそういう養成所を創設したわけでございます。ただし三年でございますけれども、先ほど申しましたように、専門科目の教授能力あるいは実力においては劣らないようなものを作
○小林説明員 この工業教員養成所の法案を御審議いただきましたときに、三年制か四年制かという点につきましては、ずいぶんと御議論があったところでございます。私どもといたしましては、従来工業教員の養成課程が工業大学等にございますが、この工業教員養成課程を卒業した者が、現在の技術者払底の状況から、ほとんど全部教員になっておらぬというような状況から申しまして、やはり四年制を卒業した者を工業高等学校の教員に志望
○小林説明員 工業教員養成所の学生が、これは昨年から開設されたものでございますが、上級生は二年間、一年生はここ三カ月ばかりでございますが、その授業の実施の状況から、ただいまお話のございましたような要望を持って、文部省に出向いておったことは事実でございます。一番大きな要望の点は、第一に、現在の三年制を四年制にしてもらいたいということがございます。これは御承知のように大学に付設されております関係から、四年制
○政府委員（小林行雄君） お答え申し上げます。 最初の短期大学を将来どうするかという方針の問題でございますが、お尋ねの中にもございましたように、中央教育審議会では一応の線を出しております。これを恒久化したらよかろうというような線を出しておりますが、この問題については、中教審の答申——これは答申ではございません、中間報告でございますが、この線に沿って検討して参りたいと思っております。 それから、高等専門学校
○政府委員（小林行雄君） 委託研究の実際の具体的な状況についてのお尋ねでございますが、現在まで私どもが聞いております範囲では、特にこの受託研究が片寄って、偏向であるとか、あるいは委託研究のために学生に対する講義なり、あるいは試験、実験、実習が十分行なわれていないというような事例は聞いておりません。
○政府委員（小林行雄君） 大学の研究所に対する財界、あるいは産業界等からの施設設備の寄付、これは一応大学そのものについてはいろいろと事例があるようでございますが、特に研究所を目ざしてのそういった寄付募集ということを私はあまり聞いておりませんが、調査も実はいたしておりません。もし時間をかしていただけるならば、必要がございますならば、取り調べてみたいと思います。なお、研究関係につきましては、一般に大学を
○政府委員（小林行雄君） 大学付置の研究所あるいは共同利用の研究所の運営につきましては、従来から学界にもまた研究所当事者におきましても意見がございますので、先ほど岡野審議官からお答え申し上げましたように、文部省の中に研究所協議会というものを設けまして、こういった事項も関連して研究をいたしております。管理機構の欠陥から研究が阻害されるということにつきまして、私ども直接には聞いておりませんが、今後もこれらの
○小林政府委員 統合推進本部は、御承知だと思いますが、関係各省の関係者すべてが出席してやっておられることでございまして、これは文部省だけでやっているわけではございません。南極条約については、これは南極の地球観測の一番根本的な規約でございますので、この条項に従ってやるということについては、統合推進本部のメンバーはすべて十分に理解しているところでございます。
○小林（行）政府委員 御承知のように、この法文に書いてございます「北緯二十七度以南ノ南西諸島」云々、これは全般といたしまして、要するに沖繩のことでございますが、沖繩につきましては、わが国の施設権がございませんけれども、明らかに日本の領土でございます。従って、沖繩の教育確保という政策に日本が応援するということは、当然のことと思っております。従って、大学におきまして奨学金を受けて沖繩の先生になるという場合
○小林（行）政府委員 今回の改正では幼稚園の先生は免除職に含まれておりません。もちろん幼稚園教育の充実をはかるということは重要なことであると思っておりますが、現状を申しますと、幼稚園の先生は御承知のようにほとんど全部が女子の方でありまして、なお比較的短い期間の間に退職するということになっております。もちろんこれはいろいろ給与なり家庭事情等があることと思いますが、実際採用の状況から申しますと、大学卒業者
○小林（行）政府委員 御承知のように現在返還免除職となっておりますのは、一つには義務教育の教員を確保するということで、大学を出て小中学校の先生になりました場合、それから学術振興研究者養成という見地から、大学院卒業後大学の教員になった場合というふうに限定されておるわけであります。今回の育英会法の一部改正で、高等学校教員確保、高等学校の急増に対して大学新卒の人材を確保するという趣旨から、この返還免除職の
○政府委員（小林行雄君） 先ほど申し上げたのでございますが、公立、私立の設置希望状況がまだわかりませんので、大体、私どもとしてはきわめて予測的でございますが、一応こういった計画試案を出したわけでございまして、少なくともここに出ております学校数の半分以上は私ども国立で設置をしなければならぬだろうというふうには考えておる次第でございます。
○政府委員（小林行雄君） この高等専門学校は御承知のように、中堅技術者を養成するということを建前といたしておるわけでございます。従って、大学院なりあるいは大学といったそういう四年課程以上のものを出て参りました高級技術者のカテゴリーと違うわけでございます。また、高等工業学校卒のいわゆる初級技術者の範疇とも違うわけでございまして、大体短期大学なりあるいはこれに準ずるようなものに相当いたします中堅技術者の
○政府委員（小林行雄君） 先般科学技術者養成計画に関連いたしまして、高等専門学校の卒業者をどういうふうに考えるかという趣旨のお尋ねがございました。これにつきまして資料を御配付申し上げておりますので、それによってごらんをいただきたいと思いますが、御承知のように、この制度の発足後の設置規模の状況につきましては、特に公立、私立につきましては、現在ではまだはっきりといたしておりませんので、私どもといたしましては
○政府委員（小林行雄君） 言い落としましたが、茨城大学も——これはしかし受験雑誌に出ておったということで、直接の漏洩ではございませんが、いわゆる単純なミステークというようなものと違うように思います。
○政府委員（小林行雄君） 今回の入学試験にあたっていろいろと問題が起こりました。問題そのものの誤まり、あるいは受験雑誌への掲載というようなこともございましたが、一つには試験問題が一部漏洩したということと、それから試験の点数の改ざんということが実はございました。この三十六年四月十四日付の資料にはまだ出てございませんが、九州大学に問題の漏洩のことがございます。それからこの表には出ておりませんが、宮崎大学
○政府委員（小林行雄君） 今後どうしてもやはり事故の再発防止ということに主眼を置かなければなりませんので、そういった意味から、いろいろ他から疑惑を受けることのないような自粛の措置は、大学自身がお考えの上でとってもらわなければならぬということでございますが、具体的に本年度の大学入学試験でいろいろ問題になりましたものが、たとえばいわゆる受験雑誌への問題の出題とかいうことが主眼でございます。また、従来から
○政府委員（小林行雄君） 文部省でも一応この点につきましては、高等専門学校制度を考えます場合に、諸外国の事例を研究いたしました。現在私どもの手元でわかっておりますのは、やはりただいまお尋ねのございましたような、各国でそれぞれこういった高等専門学校に類似するような教育機関を持っておるのでございます。イギリスでは、工業専門学校——テクニカル・カレッジといっておりますが、これが第十一学年からの就業年限三年
○政府委員（小林行雄君） これは、実はもうすでに相当前から要望が各界から出ておるのでございますが、ことに産業界から非常に強い要望が参っております。たとえば経営者団体連盟あるいは商工会議所、それから言論界等からも相当これに賛成をして、なるべく早くこういう制度を作れということが出ておるわけでございます。なお、府県の県会等からそういった設置の要望というものも参っておりますし、また、これも御承知かと思いますが
○政府委員（小林行雄君） 専科大学の法案で御審議願いましたときの内容と、このたびの高等専門学校の内容との相違でございますが、御承知のように、当時の専科大学は短期大学制度を切りかえるということを一つの目標にいたしておったのでございます。従って、短期大学の内容に応じまして、専門職業の教育内容と同時に、あわせて実際生活上の知識、技能を与えるということを目標にいたしておったわけであります。御承知のように、短期大学
○小林（行）政府委員 大学の教授の資格要件でございますが、学部あるいは学科の新設の場合には、これは教員の資格審査のオートノミーを持っております大学におきましても、そうでない大学におきましても、大学設置審議会の方に従来届けてもらいまして、そこで審査をしていくということでやっております。もちろん学位あるいは教育経歴の重視ということもございますが、私どもといたしましては、産業界や研究所における業績、あるいは
○小林（行）政府委員 先ほどのお答えの中にも申しましたように、従来の審査の方針といたしましては、国立大学については、年々予算で教員の数を縛られるわけでございますので、年次的に学年進行的に整備をしていくということでございます。私立大学につきましては、従来は完成年度までのものを初年度でということでございましたものを、三十五年度から六割程度を初年度でという整備の方針にいたしましたのですが、それにいたしましても
○小林（行）政府委員 御勧告の説明資料の五項の一でございますが、従来、国立大学につきましては、御承知のように、予算で年々の経費が一年々々限られて、規制されるわけでございますので、たとえば施設の充実というようなことにつきましても、年次的な進行を認めておる。私立大学につきましては、全体の計画を立ててもらいまして、少なくともその八割以上のものを一年次で整理してもらうというような行き方を従来とっておったわけでございます
○政府委員（小林行雄君） 教員養成の建前からいたしますと、やはり原則として教職教育というものは非常に重要であるということを認めて、かような答申になっているものと思っております。
○政府委員（小林行雄君） この中央教育審議会の教員養成制度の改善方策についての諮問以外には、特別に、この教員養成制度に対しての諮問はいたしておりません。
○政府委員（小林行雄君） 学部の新設あるいは学科の増設等に関連して審査に当たります設置審議会の委員、私大審議会の委員等が贈与あるいは供応を受けているのじゃないかということでございますが、私どもといたしまして、現在のところ、そういうことはないと思っております。かつてそういううわさが十年くらい前に出たこともありますが、最近においては私どもはそういうことを存知いたしておりません。
○政府委員（小林行雄君） まあ先般もお尋ねがございましてお答え申しておりますが、実際の現実の状況から申しますと、百数名の養成課程卒業者のうち、実際に高等学校の工業教員になった者は一名ないし二名という状況でございますので、この現実の状況から、まあ今後、現状のような状況が継続いたしますとすれば、大勢に変化はないものと考えまして、特に工業教員養成課程出身者については見込んではいないことにいたしております。
○政府委員（小林行雄君） 国立大学に付設されております工業教員養成課程につきましては、従来通り募集をいたしております。ただ、この工業教員養成課程と申しますものは工学部に付設されておりまして、工学部と一体的なものでございますので、特に養成所のような形はとっておりません。従来通りの学生の入学を許可するようなことになります。
○小林（行）政府委員 お話にございましたように、科学技術の進展を促進するという意味から、いろいろな研究機関の充実をはかっていかなければならぬことは、御指摘の通り、だと思います。大学院について申しますと、現在では大学院に残って研究をするという学化の数が、私どもの期待しておりますほど実は確保されておらぬということがございまして、これはいろいろ原因もあろうかと思いますが、一つはやはり、学生に対する奨学金というようなものも
○小林（行）政府委員 御承知のように、今度の所得倍増計画以前に経済自立の五カ年計画を実施されたわけでございますか、その当時やはり科学技術者の養成ということで、八千人計画というものを樹立して、これを四年間に実施いたしたわけでございます。この八千人の養成計画はほぼ完成されたわけでございますが、それをもってしても十年間に高級技術者としては約十七万人、一年間平均で約一万六千人程度不足するということで、文部省
○小林（行）政府委員 科学技術者の人材養成につきまして科学技術庁でいろいろ御策定になったわけでありますが、ただいま申しましたように中堅技術者の四十四万人、これは高校卒業程度、それから大学卒業程度の科学者の、不足数十七万、これは十年間の不足数でございます。これは文部省で従来実施をいたしておりました社会的、要請に基づく人材養成の調査に基づきまして、現在と昭和四十五年との開きを算定いたしまして、それに経済
○政府委員（小林行雄君） 授業料につきましては、入っております学生が卒業後、その八条にございますように、卒業後六カ月以内に工業教員になる・そして三年間、政令で定める期間というのは三年ぐらいにしたいと思いますが、工業教員として在職するという場合には猶予されたものが免除になるということでございます。
○政府委員（小林行雄君） お尋ねの点につきましては、現在的確な数字を記憶いたしておりません。内職と一がいにおっしゃいますが、いろいろ、たとえば兼任——国立大学の先生が兼職をするような場合には文部省の方に同意を得てやってもらうというようにいたしております。その数字が何割程度ということについては、先ほど申しましたようにはっきりと把握はいたしておりません。
○政府委員（小林行雄君） 大学教官の待遇改善につきしまては、文部省といたしましても従来からできるだけの努力をしておるつもりでございまして、もちろん思うように待遇改善の実績を所期のように上げてはおりませんけれども、しかし年々何らかの形で改善の実績は上がっておるわけでございます。ことに本年度におきましては、御承知のように人事院の待遇改善の勧告がございまして、その線に沿って行なわれたわけでございます。ただ
○小林（行）政府委員 その点につきましては、これはそれぞれの大学の編入試験、あるいは編入選考の結果に待つのでございまして、必ずしも一がいに年数だけで三年だから四年というふうには参らぬと思います。従来も実力等を勘案してその点は措置されておるようでございます。
○小林（行）政府委員 工業教員養成所の卒業生につきましては、前からお答え申しておりますように、いわゆる専門の学力について、また教師としての必要な教職のものについてできるだけの力をつけて、いわゆる工学部の四年生の卒業者に劣らないような者を卒業させたいというのが私どもの希望でございます。ただ前から申し上げておりますように、四年制の大学では、御承知のように最低必修単位として百二十四単位というものをやることになっておりますが
○小林（行）政府委員 ただいま大臣からお答え申し上げました通りでございまして、確かに三カ年の教育で力をつける、このためには四カ年の大学の先生の数とのバランスを失しておりはせぬか、その点は教授、助教授等については確かにそういう御指摘の点がございますけれども、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、これはそれぞれ独立している教育機関というよりも、むしろ優秀な工業関係の大学に付置されるということが前提になっておりまして
○政府委員（小林行雄君） まあ私もそういうふうにお答えしたと思いますが、しかし、それはやはりこの制度を実施します上からは、政府の関係官庁といたしましては非常に重要なことであると思いますので、ぜひしかるべき機関に諮って、そういった了解を一つ取りつけたい。少なくとも官庁は率先してこういった返還を官庁勤務者が行なうようなことにいたしたいと思っている次第であります。
○政府委員（小林行雄君） 御承知のように、貸与金の回収につきましては、現在の法律では今の法律の十六条にございますように、貸与金には利息をつけない、あるいは返還の期限の関係、あるいは返還の猶予ということしか規定してございません。 育英会の規則にいたしましても、業務の方法書に、大体それに法律に該当するような事柄を規定いたしておる程度でございまして、これらの規定では私どもこの貸与金の回収については、不十分
○政府委員（小林行雄君） 当初予定されておりましたのは、御承知のように大学が五千、高校六千ということでございますが、その後いろいろ予算折衝の関係からこの採用数が八千、一万二千にふえたわけでございます。この差額と申しますか、人数の差につきましては、御承知のように当初予約されておりませんので、この分につきましては三十六年度の予算が成立しました後に採用試験を行ないまして特別奨学生の採用をするという関係から
○小林（行）政府委員 御承知のように、一般の大学におきましては、四年間に百二十四単位を修得するというのが最低限度になっております。それで実情を申しますと、新制大学発足の当時には、大体二カ年間を一般教養ということでやっておりましたが、それでは専門科目に対する学力が落ちるというので、現在では大体一年半を一般教養、二年半を専門教育ということで実施をしておる大学が大多数でございます。この工業教員養成所におきましては
○小林（行）政府委員 実は昨年の秋に予算を編成いたしましてから、計画されております国立大学の学部長、学長等には、数回おいでをいただきまして、この養成所設置の趣旨、それから設置の計画の概要等について御説明をして、いろいろお願いをいたしております。もちろん中には、できるだけ潤沢な経費をもってこの運営ができるようにということから、あるいは教員の組織、あるいは予算等について御要望はございましたが、この工業教員養成所
○小林（行）政府委員 お答え申し上げます。 答申の中に「職業高校などにおける問題点とその対策」という項目がございまして、百七十五ページでございますが、そこに「教育内容の強化」という項目と「教員の確保」という項目がございます。教育内容の強化につきましては、専門科目と普通科目の連係づけとか、あるいは実験実習の強化ということがあげてありますが、教員の確保の点につきましては、その後段の方に、「工業教員については
○政府委員（小林行雄君） もちろん人体に対する放射能の影響、放射線による放射能の影響ということから申しますと全然無縁ではございませんで、部分的にはオーバーラップするようなところが出て参るだろうと思いますし、また、研究上必要があればお互いに提携し、連絡するということも必要であろうと思います。そういうことになりますれば、それらの点については、十分そういうことができますように今後施策を考えていかなければならぬと
○政府委員（小林行雄君） 御提出申し上げました資料にございますように、放射線医学総合研究所は、科学技術庁設置法の規定の通りに、そこにございますように、「放射線による人体の障害並びにその予防、診断及び治療に関する調査研究」、「放射線の医学的利用に関する調査研究」、「放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する技術者の養成訓練」と、こういうことでございまして、今回、広島大学
○政府委員（小林行雄君） 大学関係の部分におきましては、大体作業を進めておりますが、中にまだ二つ、三つ、詳細にわからないものがございますので、資料としてまだ出し得ない状況でございます。できるだけ早く調製をして、御提出申し上げたいと思っております。
○小林（行）政府委員 法案の中にございますように、免許法自体の中に一項を加えるという形の御提案を申し上げているわけでございます。
○小林（行）政府委員 第五条の普通免許状はこれは本則でございます。これに対して特に免許法上の特例を設けるという規定はございませんけれども、この工業教員養成所設置法の中でその特例を設けようということにいたしておるわけでございます。
○小林（行）政府委員 お尋ねのございましたように、免許法におきましては、普通免許状を与える場合には、原則として、四年間の修業年限を持つ大学卒業者ということになっておるわけでございます。だから、先ほど来話が出ております工業教員につきましては、この国立工業教員養成課程の卒業者が工業教員になる。しかし、実情は、先般来御説明申し上げておるように、免許状は取得いたしましても、実際に教員として教育界に入るという
○政府委員（小林行雄君） 実はそういう点も考えまして、予算の折衝のときにはいろいろ話をいたしたわけでございますが、今回はそれがうまくいきませんでした。しかし、そのかわりというわけではございませんけれども、この養成所の授業料の支払い等について特別の措置を講じているわけでございます。
○政府委員（小林行雄君） お尋ねの中にございましたように、まあ今度の人事院の勧告によりまして、一般の公務員が一二・四％、それから教官につきましては二二・四％の増がお話の通りございます。ただ、この教官全体の平均ではそういうことになっておりますが、これは教授、助教授あるいは講師、助手とこういうふうに分けて参りますと、それぞれみな比率が違っております。文部省といたしましては、この人事院の勧告が出ましたあとにも
○政府委員（小林行雄君） この養成所を出ました者につきましては、先ほど内藤局長からお答えしましたように、あらゆる措置を講じて人材を得たいと思いますし、また、実際にこの養成所を卒業しました者が、工業教育の面で活躍してくれるような措置を講じたいと思っているわけでございまして、この工業教育養成所を出ました者の資格につきましては、高等学校の二級免許状を与えるような措置が法案上も行なわれております。また、待遇