2006-03-10 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
○小林参考人 お答えいたします。 私どもの日本銀行券の発行というのは、日本橋における本店のほかに、ただいま委員御指摘のように戸田の発券センターで行っております。大口の取引につきましてはこちらの方を中心に行っておりまして、日本橋の本店がそのバックアップをする、こういう体制でやっております。 ただいま御指摘の今回のシステムのふぐあいというのは、この戸田のセンターの方の情報系のシステムにおきまして、先週末
○小林参考人 お答えいたします。 私どもの日本銀行券の発行というのは、日本橋における本店のほかに、ただいま委員御指摘のように戸田の発券センターで行っております。大口の取引につきましてはこちらの方を中心に行っておりまして、日本橋の本店がそのバックアップをする、こういう体制でやっております。 ただいま御指摘の今回のシステムのふぐあいというのは、この戸田のセンターの方の情報系のシステムにおきまして、先週末
○参考人(小林英三君) 日本銀行におきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、円滑な資金供給を実施するために銀行券の発行残高を上限に長期国債を購入しておるわけでございますが、その一部の例外を除きますと昭和四十八年以来売却は行っていないわけでございます。 私どもが国債の評価方法を償却原価法という形に今は取っておるわけでございますが、そうしておりますのは、このような国債の保有の実態、こういうものを
○参考人(小林英三君) 私どもの立場で、株式の取引がどのようになっているのかというようなことは必ずしも明らかではございません。何分にも日本銀行の株式といいますか出資証券というのは全体として必ずしも多くございませんので、いろいろなことで比較的値動きが大きく動くというようなこともある、こういうようなことではないかと存じております。
○参考人(小林英三君) ただいま日本銀行の出資証券についてのお尋ねをいただきましたが、日本銀行の出資証券というのは若干一般企業の株式とは異なった性格を持っておりまして、一つには、出資者の方の経営参加権が認められておりません。それから、残余財産の分配請求権も払込資本金額等の範囲内に限定されているということもございます。また、配当も年五%以内に制限されていると、こういうようなことで一般の企業の株式とは性格
○小林参考人 日本銀行の予算の認可制度についての御質問でございますが、現在の日本銀行法におきます予算の認可制度の導入の背景につきましては、日本銀行法の改正が行われるときに、中央銀行研究会、あるいは、ただいま委員の方からお話がございました金融制度調査会の議論ということがさまざまな角度から行われております。そういった点を要約してみますと、一つには、日本銀行の経費というものが通貨発行益により賄われている、
○小林参考人 人選につきましては、日本銀行参与は、日本銀行政策委員会の推薦に基づきまして、財務大臣に任命いただいておる、こういうことでございます。
○小林参考人 お答えいたします。 日本銀行の参与は、ただいま財務副大臣からお話がございましたように、日本銀行の政策委員会の推薦に基づきまして、財務大臣から御任命いただく、このようになっておりまして、日本銀行の業務運営に関する重要事項について意見をお述べいただいております。
○参考人(小林英三君) 日本銀行におきましては、その財務の健全性というものを判断する指標といたしまして、先生がただいまおっしゃられましたような自己資本比率というものを算定しております。この自己資本比率というのは、日本銀行の場合には、資本金、法定準備金あるいは債券等の引当金というものを分子といたしまして、それを銀行券の残高で割ると、こういう格好ではじいておりまして、必ずしもリスクアセットベースでやっております
○参考人(小林英三君) ただいま先生から御指摘のように、日本銀行の資本金は今一億円ということで、これは法律でそのように定められているということでございます。 中央銀行の資本金の在り方につきましては、確かに諸外国も含めまして様々でございますけれども、私どもといたしましては、財務の健全性という意味では、独り資本金ということだけではなくて、全体としての私どもの内部の留保というものとの関係でどうかと、そういうような
○参考人(小林英三君) ただいま、金融機関の関連につきましては、今、稲葉理事から申し上げましたとおりでございますが、私ども、地域におきましては、地域に根差した中央銀行サービスの提供ということで今度の中期戦略の中にも掲げておりますし、そういったモニタリング以外にもいろいろなサービスを提供しておるわけでございます。 そういう中の一つに、私どもの非常に重要な業務の一つといたしまして、私どもの日本銀行券を
○参考人(小林英三君) お答えいたします。 ただいま御指摘いただきましたとおり、国庫納付金というのはここ二年ほどの間に相当なピッチで減少しております。その大半の理由は剰余金が減少しているということでございますが、剰余金につきましては、これを十三年度の対比で見てみますと、一つには私どもの資産の運用利回りが低下いたしまして、経常収入が減少傾向にあると、こういった点がございます。 それから、二つ目には
○小林参考人 それでは、私の方から、いざ東京で災害が起きたようなとき、そういったときの大阪バックアップ等についての具体的な運用状況について、補足的に御説明させていただきます。 先生御指摘のように、現在、計算機のバックアップという意味では、大阪にバックアップセンターを持つということで体制の整備を図っているわけでございますが、具体的にそれが運用できるように、業務の継続体制の整備というのも実践的に考えているところでございます
○小林英三君 御異議がないと存じますから、私から指名いたします。 主査に村山道雄君、副主査に岩間正男君を指名いたします。 主査の御着席をお願いいたします。 〔村山道雄君主査席に着く〕
○小林英三君 ただいまより予算委員会の第二分科会を開会いたします。 本日は、本分科会の主査並びに副主査を互選するのでありますが、本院規則第七十五条によりまして、年長のゆえをもちまして、私が正副主査の選挙の管理を行ないます。 これより正副主査の互選を行ないますが、互選は、投票によらず、選挙管理者にその指名を御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林英三君 その点が、なかなか今後の下請代金の支払いの遅延防止の問題について重大な問題ですから、私は聞くのですが、つまり何でしょう、あなたのほうは下請のほうを調べるということは、もう全然中小企業庁にまかし切りという意味ではないのでしょう。つまり、いままでと同じように、たとえば下請業者の声を聞いたり、あるいは支払い代金が遅延している問題を調査したり、これはやはり指定団体等を使っていままでと同じようにおやりになり
○小林英三君 違うのですか。それをはっきりしていただかないとちょっとこれが……。
○小林英三君 ちょっといま田畑君の御質問に対して、公取委員長から、中小企業庁と連携をとって私のほうの公取委員会のほうでは主として大企業のほうについて手を入れる、中小企業庁のほうでは下請のほうに手を入れるというような、横の連携をとりつつやっていくつもりだという話がちょっとありましたね。
○小林英三君 そうするというと、何ですか、あとで私はいろいろ聞かなくちゃなりませんが、たとえば手形でもらった場合に、手形の割引料をもらうとかもらわぬとか、そういう問題が、あとで私は質問するつもりでおりますが、つまり六十日以内に払うというととは、たてまえとしては現金で払うべきなんだが、手形で払ってもよろしいということじゃないですか。そこは重要な問題ですから、今後の取引において。
○小林英三君 いまの語尾がはっきりしません。
○小林英三君 今度提案されております独禁法の改正案、これには事務局の機構を拡充する、そうして下請代金支払遅延防止法の効果をあげたい、こういうことであります。この問題につきましては、後刻またよく質問することにいたします。私は、これに関連いたしまして、下請代金の問題について質問をいたしたいと思います。きょうは、予定といたしまして大臣もお見えになる、中小企業庁長官もお見えになる、もちろん公取委員長もお見えになるということであったから
○小林英三君 そこで、この二十社のメーカーがつくっておりますミシン全体、大きいのもそれからいまのポータブルみたいなのもありますが、年産どのくらいの台数が日本でこれらのメーカーによってつくられておりますか。
○小林英三君 いまミシンの輸出振興事業協会の報告を受けたのですが、日本にはミシンをつくっておりますメーカーがずいぶんあると思いますが、大体大メーカーとしてはどのくらいを占めておりますか。
○小林英三君 なお関連して。私もいまの剱木君の御発言に対しては敬意を表している。これは先ほどから委員各位と提案者並びに通産大臣との間の質疑応答を聞いておりますと、これはお聞きになる方はお聞きになる方の権利としていいのですけれども、提案者あるいは大臣の答弁を聞いておりますと、これは社会党であろうが、自民党であろうが、共産党であろうが、それは国会という大きな立法権、あるいは議案を出す権利を持っている。だから
○小林英三君 いま御答弁を聞いておりましたが、そうするというと、つまり全国で八千軒と目されているような親工場には、別に政府としては通知を出してない。法律を出したんだからかってに見るだろう、いつの間にかわかるだろうということであって、その他は、ときどき集めてPRしておると、こういうことですね。
○小林英三君 開運。いま藤田君が御質問になっておりましたいろいろな模様を私聞いておりまして、一体千八百軒の親工場に対して云々とか、あるいは二百件とか三百件の立ち入り検査をやったとか、こういう話を聞いておるのですが、私は、今われわれがこういう商工委員会において、中小企業庁長官とか、あるいは公取委員長とかに聞いておりますのは、ただわれわれの質疑を速記録にとどめるというだけではなく、実際において中小企業の
○小林英三君 ちょっと関連。いま同僚議員諸君が下請代金の支払い遅延防止の問題で御質問中でありますが、私もこの問題については、他日また日をかえて私のほう自身でももう少し調査をいたしまして、質問をいたしたいと思いますが、ただきょう聞いておきたいと思いますことは、公正取引委員会のほうにおいて、いま委員長が御答弁になりましたような、あるいは書類審査とかあるいは立ち入り検査とかというような問題について、実際にあたっておられる
○小林英三君 関連。先ほど、今も御質問があったようですが、会員は強制加入ではないと、ところが今の全員が入るめどがついているという話を承ったのですがね、この算用数字の8の「協会の業務の範囲」というところに書いてあります。これは検査ばかりでなく、いろいろの業務をすることになっております。その次の9の(1)「協会は、保安検査等を行なうべきことを求められたときは、」と、これは多分会員から求められるという意味
○小林英三君 今の日本国中一本ということでありましたが、こういうふうな高圧ガスに関するメーカーというものは全国にあるわけでありますから、これらがどうも大阪へ行った、九州へ行った、福岡へ行ったということでは相当いろんな経費もかかるだろうと思います。ですからこれは各地区にやはり支部的な、出張所的なものをお作りになる意向があるかということだけをお伺いしておきます。
○小林英三君 ちょっと関連質問ですがね。今ね、久保さんの質問に対しまして、まずこの法律を通過さすことが先決であって、その他の問題についてはあとでひとつゆっくり考えるような意味の御回答がありましたが、いやしくもこういう法律をお作りになるについては、あらゆることを想定されて、これを作った場合にはどういうふうになるか、それからまたこれは各地で作るのでしょうと思いますが、日本国中で一カ所ではないと思う。各地区
○小林英三君 それではあとで資料で配って下さい。 それから今タイに行っている例の味の素、あれはプラント輸出というのですか、合弁でやっている。あれは合弁ですが、あれはプラントというのですか。味の素の会社ができましたね、タイに。合弁でやっている。あれはプラント輸出というのですか。
○小林英三君 最近はこんな工合ですか、大体のところ。
○小林英三君 ちょっと関連して。今近藤君がお聞きになりましたついでですが、最近といいますか、この四年間——この法律は四年前にできたのですが、この間にプラント輸出の比較的大きいケースですね、どの方面にどういうふうな重工業とかあるいは化学工業とか、こういうふうなもの。もしそれが金額が大体わかればその例を、大きい例をひとつ示していただきたい、最近の……。大きい例だけでいいですよ、どこの国にどれだけのプラント
○小林英三君 私も実は、御承知だろうと思いますが、中小企業の全国団体の一つの会長をしているわけなのですが、親企業というものを、たとえば公正取引委員会あるいは中小企業庁でもお調べになる場合、ほんとうのことがわかるでしょうか。これは私は疑わざるを得ないのですがね。検査なさってほんとうのことがわかるのですか。どうも旅費を使って目星をつけておいでになっても、なかなかそういう問題を帳簿によってお調べになって、
○小林英三君 その親企業のほうをお調べになる、そうすると、全国にたくさんある親企業をお調べになるのに、どういう方法で、どういう手がかりによって親企業をお調べになりますか。
○小林英三君 ちょっと今のに関連して、今の佐藤公取委員長のおっしゃった、幾らか経費が増したというお話ですが、それは親企業のほうを検査なさろうとするのですか、それとも、中小企業庁の加藤部長のほうからお話がありましたが、下請業者を調べようというのですか、親企業のほうを調べようというのですか、どちらなんですか。
○小林英三君 これは大きな問題なんですよ。たまたま中田君がこういう質問をしたので、これは大きな問題ですね。これはちょっとこの間も、たとえば中小企業の下請代金の支払い遅延防止法、これは五年前からできていて、この前衆参両院で修正して、政府も改正案を出してやった。しかしこういうたとえば修正案ができても、私がここで質問しておる行政面がしっかりしなければ、これは何にもならぬ法律です。死文になってしまう。今後行政面
○小林英三君 今の課長のおっしゃるのは、あなたのようなことをおっしゃるのでは、今、中田君が質問したような問題、中小企業で困っている問題はいつまでたっても解決しない。それはもう金を借りるときに、歩積みすれば貸しますと言われているのですから、現実に歩積みしている大きな借金のある人が、たとえば、救済をどうだこうだというならこれは別問題、古い借金を返すには毎月定期積金か何かで返していく、これはあるでしょう。
○小林英三君 ちょっと関連して。今の中田委員の御質問のありました歩積みの問題、これは今中田委員のおっしゃるとおりで、これは中小企業が歩積みの問題では非常に困難をしていることは事実です。これを文句を言えば貸してくれないというのです。そこで私は中小金融課長にお尋ねしたいのは、どういう通牒を出されたか知りませんがね。この問題を政府の力によって、銀行にそういうことをしちゃいかぬという、ある程度の限度を示すことはできぬのでしょうか
○小林英三君 そういたしますと、こう解釈してよろしいんですか。つまり、納入したその日から六十日たったら、何でもかんでも払わなくちゃならぬという支払い期日だと。そういたしますというと、その間において、検収してあるいは不良品ができたとか、あるいは削ってみたとか組み立ててみて悪かったとかいうようなものは、次の支払期日において、それだけ、出ただけの金額を差し引けばいいと、こういう観念ですか。
○小林英三君 そうするというと、従来御承知のように下請工場が非常に困っておった問題は、検収という名目で、たとえばきょうでもいい、そうして検収という名目でかなり長い期間そのままになっておるようなものもあったわけです。ところが、検収という問題の中には、いわゆるこういう経済界の不況時代になって、その会社の経済状態というものが支払いに応じられないという場面がある場合に、悪意に検収という期間を長くして、そうして
○小林英三君 下請代金の法案につきまして、衆議院から委員会の理事の方が見えておりますから、三派共同提案によりまする修正案につきまして、二、三質疑をいたしたいと存じます。 この第二条の二にございます「支払期日は、親事業者が下請事業者の給付を受領した口から起算して、六十日の期間内において、かつ、できる限り」云々ということがあります。この「給付を受領した日から起算して、六十日」云々というので、この「給付
○小林英三君 先ほど運輸大臣は、国鉄と私鉄との間に協議が合致すれば通算制にも併算制にもできるのだということを言っておりましたね。それから閣議決定では石炭運賃に関しては通算制にしろと、可及的すみやかに通算制にしろと、こういうことが項目にはっきりあるでしょう。しかも、それが直ちにやるとか、補償をやるとかやらぬとか——補償はやるということは言ってあるでしょう。そうしたら、まずその問題をあなたのほうで実行に
○小林英三君 おかしいですよ、常務のおっしゃることは。あなたの今おっしゃることは国鉄総裁も同じ意見ですか。そうけつをまくるような考え方は——それをはっきり具体的にやるまではこれはやらぬというその態度はけしからぬじゃないですか。
○小林英三君 今の阿部君の御質問の経過、それから川上君の今おっしゃったことから考えましても、私は当然だと思うのですね。今の常務のおっしゃることは補償が云々とか、まだしてもらえないとか、運賃関係の延納が云々とかいう話もありますけれども、政府が閣議決定して、しかも運輸大臣が参加して、その前には次官会議があるのですよ。すべての問題を検討して、もし決定したならば、それは補償とか、そういう問題はどんなことが書
○小林英三君 これは、何ですか、法案の第二条に、内閣総理大臣は、「道府県の区域の全部又は一部を豪雪地帯として指定する」というのですが、そうすると、毎年これは違うこともあり得るわけですか。