2006-06-06 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
○小林政府参考人 ＩＷＣ総会でのこの妨害行為に関係する取り組みでございますが、先ほども外務省からの答弁がございましたように、今回の妨害活動、これは本当に、公海上での合法的な活動に従事して調査をやっているその船舶などに対しまして、不当な危害を加えようとする是認しがたい行為であるということでございまして、こういったことをこのＩＷＣ、今セントクリストファーネービスで始まっていますし、六月十六日からは総会になりますけれども
○小林政府参考人 ＩＷＣ総会でのこの妨害行為に関係する取り組みでございますが、先ほども外務省からの答弁がございましたように、今回の妨害活動、これは本当に、公海上での合法的な活動に従事して調査をやっているその船舶などに対しまして、不当な危害を加えようとする是認しがたい行為であるということでございまして、こういったことをこのＩＷＣ、今セントクリストファーネービスで始まっていますし、六月十六日からは総会になりますけれども
○小林政府参考人 まず、グリーンピースでございますが、こちらは、一九七一年、アメリカで設立されまして、そもそもは、アメリカの核実験の抗議行動をきっかけとして、いわゆる環境保護を標榜して設立した団体でございますけれども、事捕鯨につきましては、資源的に問題がない鯨資源、こういうものにつきましても、絶滅に瀕しているといったいわば科学的根拠に基づかない宣伝活動を行っているというふうに私ども承知しておりまして
○小林政府参考人 今御指摘ございました、昨年の十二月二十一日から約一カ月間にわたりまして、グリーンピース、こちらは船舶二隻であります、それからシーシェパード、こちらは船舶一隻、こういった船が、大型ボートとか小型ヘリコプターも使いまして、南極海におきます我が国の鯨類捕獲調査を妨害したということでございます。 その妨害活動の内容でありますが、主に、採集船から調査母船への鯨の受け渡しの妨害、それから採集船
○小林（芳）政府参考人 今御指摘ございましたように、燃油高騰が続いておりまして、その中で水産業に与える影響は大きなものがございます。 その中で、私ども、昨年の九月には緊急対策という形で、運転資金の低利融通、それから漁業用燃油タンクの統廃合を促す事業、これをつくりまして、まず緊急に措置しました。それから、年末には補正予算を計上いたしまして、こちらで燃油流通の効率化に取り組むそういった助成でありますとか
○小林（芳）政府参考人 燃油対策につきましては、昨年の高騰を踏まえまして、まず昨年の九月ですけれども、緊急対策を打ち出しました。これは、既存の基金を使いまして、今御指摘のあった省エネルギー推進緊急対策資金、これは当座の燃油等のかかり増し経費、これに対する融資の利子補給であります。これを進めると同時に、年末には補正予算に計上させていただきまして、いろいろな、そもそもの流通効率化対策でありますとか、そういった
○小林（芳）政府参考人 今お尋ねがございました、まず、私どもの国レベルの政策としまして、いわば漁家個人に対するいろいろな経営上の支援ということについてのお尋ねでございます。 私どもの政策としましては、漁業経営の安定、これが一つの大きな課題でございまして、今進めています政策上の支援策として、一つが漁業災害補償制度でございます。 御承知のように、これは水揚げ金額の減少に着目して損失補てんということでありますので
○小林政府参考人 マダイの生産状況等でございます。 今、三重県の数字で御指摘いただきました。全国的に見ましても同様の状況でございまして、平成十六年、養殖マダイの生産量は八万トンということで、我が国のマダイ生産量の八割以上が養殖で生産されています。そういう意味では、この養殖業が、こういったお魚の安定的な供給の確保とか、それから地域の振興、加工を含めた、そういった意味で非常に大きなウエートを占めておるところでございます
○小林政府参考人 トドの被害が引き続いておる状況でございます。 その対応策としまして、国の方では、今先生御指摘ございましたように、捕獲頭数の見直しが一つの基本的な課題でございまして、十六年から十八年、この三年間の科学的調査を進めております。ちょうど二年度分が終わったところでして、これは私どもの水産総合研究センターと道とが連携してやっておりまして、まず、今ございましたように、生産者サイドそれから環境
○政府参考人（小林芳雄君） 漁業補償のことでございますが、一般的に申し上げますと、正に漁業権漁業に限らずに、許可漁業あるいは自由漁業、すべての漁業を営む者、こういった者が補償対象者に含まれ得るというふうに承知しております。
○政府参考人（小林芳雄君） 今御指摘がございました漁業権漁業ほか三つのものでございますが、漁業権につきましては、都道府県知事の免許を受けまして、特定の水面において特定の漁業を独占排他的に営む権利ということでございます。 御案内のように、古くから沿岸地先で漁場利用関係ございましたけれども、それを近代法制化して戦後の漁業制度改革に再編成されたところでございまして、こういった漁業権による漁業を漁業権漁業
○小林政府参考人 御指摘ございましたように、そもそも漁業をめぐる状況は、魚価の問題それから資源問題等に加えまして、燃油価格の高騰、これが引き続いておりまして、経営状況を中心に非常に厳しい状況が続いているということで認識をしておるところでございます。 昨年もいろいろ御議論をいただきました。まず燃油対策について申し上げますと、漁業の種類あるいは地域、そういったところでいろいろな、また実態が違うものですから
○小林政府参考人 先般の委員会でも先生から御指摘いただきました流通の問題であります。 確かに、水産の流通は非常に多段階である、それから、非常に多種類で多様な魚を多様な流通でやっているものですから、どうしてもコストがかかる、そういう仕組みがあるんですけれども、その中で、いろいろな側面で、コスト縮減それから消費者との関係、もっと顔の見える関係、それがひいては漁業者の所得向上につながる、そういう問題意識
○小林政府参考人 二点御指摘いただきました。 まず、大型クラゲ対策であります。 クラゲ対策としましては、防除対策とかそれから原因究明、いろいろな課題がございますが、その中でも、今お話ありました、これを有効活用できないか、これも一つの課題でございまして、この点について、食品とかいろいろな加工原料素材として活用の道はないかという、こういった研究も進めております。 具体的には、今、独立行政法人水産総合研究
○政府参考人（小林芳雄君） 御指摘ありましたように、マイワシの変動、これが著しい形になっております。 この変動の原因であります。必ずしも科学的に明確に解明されているという段階ではありませんけれども、今までの研究成果ということで御説明申し上げますと、太平洋側でありますが、稚魚の重要な生育場として黒潮と親潮の混合するといいますか、行き合う海域、この海洋環境が非常に大きな要因になっておるようであります。
○政府参考人（小林芳雄君） 沿岸漁業、養殖漁業、日本近海の漁業でございますが、その動向でございます。 平成十二年から平成十六年までの推移として見ますと、経営体数約一割減少いたしまして、現在、約十二万経営体でございます。それから従事者数も約一割減少いたしまして約二十万人、水揚げ量はほぼ横ばいで推移してきておりまして約二百八十万トンとなっておりまして、全体として厳しい経営環境が続いているというふうに考
○政府参考人（小林芳雄君） 今御指摘ございました食用魚介類の自給率の動向でございます。長期的な低下傾向で推移しておりまして、今の御指摘のあったとおりでございます。平成十四年以降、今の基本計画に基づいて対応しています。その中で下げ止まりの傾向が見えてきたかなと見ておりますけれども、なかなか二十四年の目標六五％に向けてはまだまだ道のりが遠いという状況でございます。 長期的に低下傾向で来た原因で主なものとして
○小林政府参考人 御指摘の個別漁獲割り当て制度でありますが、これはメリットといたしましては、漁獲競争を抑制できる、したがって、高い魚価が得られる時期に計画的に漁獲することができるとかさまざまなプラス面があるわけであります。 今御指摘がありましたＥＵでも、一部の国で導入しております、イギリスとかオランダ。一方で、スペインとかフランスはまだ導入しておりません。そういった導入した地域での問題点としまして
○政府参考人（小林芳雄君） サケの来遊数の増減に影響しますサケの回帰数の変動の要因でございますけれども、これは放流した稚魚の大きさ、それから苗としての健全性ということと海洋環境の変化、特に、その稚魚の放流が行われる際の春先の沿岸でのえさの環境、これが大きな要因でございまして、まずプランクトンでございます。そういったものをさけ・ますセンターにおきましていろいろ調査しておりますが、特に岩手県の沿岸につきましては
○政府参考人（小林芳雄君） まず水産大学校でございますが、これは水産の生産現場に密着した人材の育成を図りたいという形の、言わば実務を含めた、実習を含めた教育をしている機関でございます。 水産総合研究センター、これは水産に関する技術の向上に寄与という形で、総合的な試験研究機関でございまして、この両法人のやっている目的、仕事内容、大分異なっております。 それから一方で、水産大学校の運営状況でありますが
○政府参考人（小林芳雄君） 今御指摘ございましたように、栽培漁業に当たりましては、国と都道府県の役割分担とそれから連携が非常に重要でございます。国のレベルでは今の水研センターを中心に種苗生産とか放流効果の実証に必要な基礎的な技術開発を行っておりまして、県レベルではこの開発された技術を応用いたしまして実際の種苗の大量生産とか放流効果の実証につなげていくと、こういったことでございます。これまでの実例を申
○小林政府参考人 この事業を適正に進めるために、やはりいろいろな物品購入とかについて、それをきちんと証明するものは必要でございます。 今の運用で、それを購入した際の領収書の保管ということをやっておりまして、要は、そういった証明能力、ちゃんとそれが発揮できるかということでありますので、私どもとしては、この領収書というのは一番明快でわかりやすい形かということで進めておりますけれども、もちろん、これが現場
○政府参考人（小林芳雄君） サクラマスでございます。ちょうど春先を中心に日本海の沿岸各地、それから北海道周辺、さらには三陸沿岸、こういったところで定置漁業でありますとか、はえ縄漁業などによりまして漁獲されております。非常に美味なお魚でありまして、比較的高い価格で取引されます。沿岸漁業の振興を図る上で重要な魚種の一つというふうに考えております。 一方で、このサクラマスにつきましては、ふ化から海に出るまでの
○政府参考人（小林芳雄君） 十七品目含みます水産物のＩＱ制度、今のＷＴＯ交渉上の状況でございます。この制度そのものは、先生も御指摘ございました国内の需給調整に加えて、今資源管理やっていますけれども、そういったものが言わば補完するといいますか、ベースになる大事な制度でございますし、それからＷＴＯ協定上も我が国の水産物ＩＱは有限天然資源である水産資源の保存に関する措置であるというようなことで、ＷＴＯ協定
○政府参考人（小林芳雄君） ノリのＩＱに基づく輸入枠の関係でございます。 まず、韓国との間におきましての昨年三月からＷＴＯの紛争処理パネル、これが設けられまして議論を進めてまいりました。一方では、この問題を解決すべくいろんな協議を進めてまいりまして、その話合いの結果、今年の一月二十日でございますが、韓国との間でその合意を見たところでございます。その内容は、一つは、十年後、韓国枠として十二億枚まで拡大
○政府参考人（小林芳雄君） まず、水産基本計画の見直しの関係でございます。 来年の三月目指して、今検討に入っております。これまでの五年間、四年から五年にわたる計画の実績を検証しまして、それを新しい対策につないでいきたいということでありますが、御承知のように、この基本計画の下に、食料自給率目標がございます。なかなかこれは下げ止まったというふうに思っていたところが、またなかなか厳しくなってきているとか
○小林（芳）政府参考人 御指摘がありましたトドの関係であります。 これまで私ども、今先生がお話しになったような被害状況のもとで、強化網、これは定置網とか刺し網、こういったものの導入に対します支援とか、それから、まさに、トドがどの程度出現してくるのか、そういった状況の把握というのが必要でございまして、特に、出現頭数に関して、十六年度から飛行機を用いた調査を開始いたしました。ちょうど昨年の二月から三月
○小林（芳）政府参考人 今副大臣からもお答えいたしましたように、いろいろな試験研究のベースになる調査船とか機材、それからいろいろな運営費用、これは非常に大事でありまして、その都度その都度ちゃんと我々は需要を見ながら、交付金という形で整理して財務省に要求しているということであります。 その際には、全体としてやはり効率化を求めるのは確かですから、その中でできるだけ、個別の調査船とか機材をうまく効率的に
○小林（芳）政府参考人 御指摘の長崎市に、研究機関、水産関係は三つございます。 一つが長崎大学の環東シナ海海洋環境資源研究センター、これは当然国立大学でありまして、学理追求を主目的とした研究をやっておりますし、それから県の総合水産試験場、こちらは県の産業政策の一環としての研究機関であります。沿岸域を対象に現場即応型の研究だというふうに理解しております。それから独立行政法人水産総合研究センター西海区水産研究所
○政府参考人（小林芳雄君） 各省との緊密な連携の下に、いざ発生しましたときには、やはり迅速な対応が必要だと思っております。漁業者に対します情報提供と、それから影響を最小限に食い止めるということでございまして、様々な状況に即しまして、調査でありますとか、それから油防除のための専門家等の現地派遣、こういった体制とか、それから当然、事故対策のための対策室等の設置、それから漁場環境に対する影響調査の実施と、
○政府参考人（小林芳雄君） 経過は今、環境省の方から答弁あったとおりでございます。 水産庁からいたしますと、正にオホーツク海、我が国沿岸の水域にどういった影響があるかという点でございまして、今ありましたように、アムール川河口部では基準値を超える汚染物が検出されていないという、そういう状況にあるわけでございますが、一方で、それが海に出まして、オホーツク海、それから我が北海道なり、どうなるかということにつきまして
○小林政府参考人 大型クラゲでございますが、昨年の七月初旬、長崎県の対馬南部の海域で発生いたしまして、北海道道東太平洋岸の一部を除きましてほぼ全国的に出現いたしました。今御指摘ございましたように、これに伴います漁業被害でありますけれども、底びき網漁業とか定置網漁業、こういったところの作業量、作業時間の増大あるいは漁獲量の減少といった大きな被害が出ております。 それで、昨年の夏以降のクラゲにつきまして
○小林政府参考人 先ほど申しましたように、国のレベルで予算を確保しているという話と、それが都道府県を通じて現場でどういうふうに活用されているか、これは確かに、おっしゃるとおり、さまざまに、差があると思います。 私がお邪魔に行くかどうかは別といたしまして、茨城県でどういった形で取り組まれておって、例えば今の私どもの種々の予算がどういうふうに活用されているのかいないのか、これは私ども、よく調べてみて、
○小林政府参考人 四点御指摘いただきました。逐次お答え申し上げます。 漁場の底の清掃といいますか、これは非常に漁場が汚れて、効用が低下してきたときに非常に効果のある対策でございます。そういう意味では、確かに昔からやっている対策でありまして、予算的にも、私ども公共予算がございますけれども、そちらの方でこういった堆積物の除去、あるいはその底の質の改善といいますか、こういうふうなものを重点的にやっております
○政府参考人（小林芳雄君） 漁業関係の燃油の問題でございます。 まず、影響でありますが、一キロリットルで見たときに、昨年三月、四万二千五百円、これが今年の十月で六万五千九百円、五割強の値上がりでございます。 それで、漁業経営は、御承知のようにほかの産業に比べても燃油の率が高くて、大体平均して一三・五％と言われておりまして、もちろんこれはまた割合が上がるような状況なんですが、それに伴いまして経営への
○政府参考人（小林芳雄君） 今の漁業をめぐります燃油価格の高騰問題、今、先生御指摘のような状況でございまして、私ども、この燃油高という状況はこれからやっぱり相当期間続くというふうに読まなきゃいけないだろうというふうに考えておりまして、そういう意味で、まずこれからの燃油対策としては、まず省エネ型の漁業、それで効率的な、そういったコスト構造に持っていってもらうと。まず、これが基本だというふうに考えておりまして
○小林政府参考人 今、先生からお話がございましたように、漁港関連道の整備のためのガソリン税の財源でございます。この漁港関連道の整備自身は、これは当然のことながら、漁港からいろいろな道路とか、あるいは生活関係の、そういったところに活用されておりまして、その整備自身は当然非常に意味があるというふうに我々は思っておりますし、そのためにこういった揮発油税の財源が充てられるということは、やはり漁業全体に対して
○小林政府参考人 水産関係で、こういった事態に対しまして特別の緊急資金を設けさせていただいておりまして、今先生お話がございましたように、セーフティーネット貸し付けとは内容がちょっと異なっております。 それで、今回の特別利子補給方式の燃油資金をつくりましたが、そこの考え方ですけれども、まず貸付限度額、これを設定しております。これは漁業種類とか操業隻数など、そういったいろいろな実態を見ながら、今かかり
○小林政府参考人 まず水産関係から御説明をします。 漁業用の燃油価格でありますけれども、昨年、キロリットル当たり四万二千五百円でございましたのが、ことしの十月現在で六万五千九百円と、五割程度の上昇でございます。それから、漁業経営は、よく指摘されますように、ほかの産業に比べましても油代の占める割合が一三・五％と高うございます。そういう中で、先ほど大臣も触れられました、中小漁船漁業の平均では約七百万円
○小林政府参考人 海域管理計画の作成はこれから始まります。まさに知床の自然遺産、これを守るためにどうするかという意味で、資源状況など、さまざまな科学的データが必要でありますので、水産庁としても、これから環境省とよく協力して、データの提供等を一生懸命やっていきたいと思っておりますが、具体的な内容はこれからの検討でございますので、現時点ではございません。 ただ、御承知のように、水産庁としては我が国水域内
○小林政府参考人 羅臼沖のロシアのトロール漁船の操業問題でございます。 御指摘ございましたように、漁業資源への悪影響の懸念と、また、このほか日本漁船の漁具被害の生じることもございまして、そういった問題に対しましては、従来から私ども、さまざまな日ロ間の政府間交渉の場などございますが、そういった機会を通じまして、ロシア側に対し、操業自粛など、そういったいろいろな対応を強く申し入れているところでございます
○小林政府参考人 トドの被害でございます。十六年度でも、道庁の報告によりますと十三億円という形で被害が続いておりまして、これに対する対策といたしまして、水産庁で、今お話ございましたけれども、百十六頭毎年とっていまして、その捕獲に対する経費の助成とか、それから強化網。強化網は定置網に加えまして刺し網の方もことしから助成対象とする、こういったいろいろな取り組みの強化をしております。 それから一方で、やはり
○小林政府参考人 基本計画の基本的考え方は、今大臣から御答弁があったとおりでございますけれども、その中で、具体的な事項としてどういった点が特徴かという点でございますが、一つは内容であります。 基本計画のポイントであります食料自給率の目標設定とその取り組み方針、これは当然でございますが、加えまして、ここ数年の農政を取り巻くいろいろな情勢変化、これにこたえる意味で、食の安全と消費者の信頼確保といった対策
○小林政府参考人 先生御指摘の長期ビジョンといいますか、十年先を含めた農政の方向、あり方、私ども、これはまさに平成十一年に制定されました現在の食料・農業・農村基本法、この内容そのものが一つの大きなビジョンであろうということになっておりまして、それまでの基本法はかつての農業基本法でございました。 今のは、まさに四つの理念がございまして、食料の安定供給の確保、それから多面的機能の発揮、こういった新しい
○小林政府参考人 私、長野県の農家の出身でございまして、高校までは農作業をやっておりました。それ以降はなかなかチャンスがございませんが、ただ、今先生御指摘のように、我々は、常日ごろ、農村の現場、農家の作業状況、やはりこれをきちんと身につけた形で施策の推進に努めた方が望ましいわけで、若い職員、こういった人たちには、例えば二年目に、農村派遣研修と称して、サラリーマンの子供であっても農家で現実に働いてもらうというようなこともしながらやっています