1998-05-06 第142回国会 衆議院 商工委員会 第11号
○小林参考人 確かに、自治体で独自で現在規制をやっておられまして、あるいは独自の内規というのでしょうか、そういうものをやっておられますので、それについて私どもは危惧をしているわけでございます。今回、新しい立地法で一つの基本ルールというものを決めて、それはひとつみんな守っていただきたいということであるならば、私どもからいいますと、経済行為については自由にやるべきではないか、しかし環境、社会問題については
○小林参考人 確かに、自治体で独自で現在規制をやっておられまして、あるいは独自の内規というのでしょうか、そういうものをやっておられますので、それについて私どもは危惧をしているわけでございます。今回、新しい立地法で一つの基本ルールというものを決めて、それはひとつみんな守っていただきたいということであるならば、私どもからいいますと、経済行為については自由にやるべきではないか、しかし環境、社会問題については
○小林参考人 冒頭に、先ほど必ずしも賛成ではないというふうに申し上げましたけれども、本来、経済活動というのは自由に、そして規制というものはない方が創意工夫というものがどんどん生まれて、日本の商人といいますか、日本の小売商というものを御信頼いただければ、何も規制していただかなくてもお客様のために十二分に哲学を持って果たしておりますということを申し上げたかったので、えらい言葉足らずで申しわけないと思います
○小林参考人 御紹介いただきました日本チェーンストア協会の会長を務めております小林でございます。 このたびの大規模小売店舗立地法、以下立地法と表現させていただきますけれども、幾つかの疑問点、それから要望事項もあわせて意見を申し述べたいというふうに思います。 私どもの日本チェーンストア協会は、企業数で百二十四社、店舗数にいたしまして七千八百十四店の会員を抱えた団体でございます。また、会員企業全体では