○政府委員(小林惇君) 委員お尋ねの最初の質問でございますけれども、平成五年度の我が国経済の実績見込みにつきましては、三月に閣議決定いたしました実績見込みによりますと〇・二%の前年度比の成長率ということになってございます。
○小林政府委員 ただいま御説明申し上げましたように、所得減税というものの実施をこれからやるところでございますけれども、そのほかに、消費あるいは設備投資を含む内需拡大のための諸施策を盛り込んだ平成六年度予算を一刻も早く通していただきたいということでございますけれども、この六年度の本予算とあわせまして、平成五年度の三次補正の結果を着実に実行していくということが肝要であるというふうに思っております。 それから
○小林政府委員 ただいまの委員の御指摘に関連いたしまして、本年二月の総合経済対策は十五兆円ということでございましたけれども、在来の対策と異なりまして、単に需要を追加するというためのいわゆる内需拡大策ということだけではなくて、最近いろいろ検討が進んでおりますけれども、規制緩和に代表されます将来の我が国経済の活力喚起のための発展、環境整備というようなことも大事な項目として上げた次第でございます。 在来
○政府委員(小林惇君) 円高の影響につきましては、一般論ではプラスとマイナスの両面にわたりいろいろな影響がございますけれども、委員御指摘のとおり、急激な円高につきましては輸出産業の手取りを減少させ企業収益を圧迫させる、それは結果として企業の設備投資に対する意欲等を減殺する可能性がありますので、全体の我が国経済に対してはかなり厳しい影響を与える可能性がございます。
○小林政府委員 三月四日に閣議決定を見ました平成六年度の見通しに基づきますと、平成五年度の実績は貿易収支で十五・四兆円程度の黒字、それから平成六年度の見通しにつきましては十五・〇兆円、十五兆円程度の黒字となっております。
○小林政府委員 委員お尋ねの四半期別の数字ということでございますけれども、結論的にはっくつておらないわけでございますけれども、全体として、本年度中にと申しますか、年度の後半に向かって上昇の勢いが増すという前提でつくっておるところでございます。
○小林政府委員 ただいま委員お尋ねの点でございますけれども、確かに、いわゆる春闘の賃上げ率、連合の昨日発表したところによりますと、本年は三・一一%にとどまったというような状況でございます。したがいまして、給与の本俸といいますか、所定内給与についてはそういう低い伸びにとどまるというふうに見ております。 ただし、やはり所定外給与といいますか、残業に見合った給与、これが昨年非常にマイナスになったということで
○小林政府委員 ただいま委員お尋ねの平成六年度の雇用者総数の伸びの点でございますけれども、基本的には雇用がふえる一番の材料というのは景気回復にまつわけでございますので、景気回復を願って一・五%という数字をつくっておるわけでございますけれども、最近時の動向といたしましては、新規求人が下げどまるといいますか、そういう動きが出てきておりまして、季節調整というものをやってみますと、例えば三月では新しい求人の
○小林政府委員 予算の参考として、お手元にお配りしてあります「平成六年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明いたします。 まず、平成五年度の経済情勢について申し上げます。 今次の景気低迷に対処するため、政府としては、累次にわたる経済対策に加え、今般、二月にも総合経済対策を決定し、その着実な実施を図るなど、適切かつ機動的な経済運営に努めてきたところであります。平成五年度の我が国経済を
○小林政府委員 今後の貿易収支の動向の見通しでありますけれども、景気回復のための施策がいろいろ打たれておるということもございますし、それから去年の二月以来の円高ということが大変輸入をふやすことに貢献をしております。そういうことがございますので、全体としては貿易収支の黒字は縮小の方向で推移するというふうに考えておりますけれども、先生、今御指摘のような我が国の貿易立国というものの根幹を揺るがすような輸出不振
○小林政府委員 ただいまの委員の御指摘のとおりでございまして、特に対外黒字が非常に膨大になっておるということではございますけれども、基本的には我が国の経済というものを活発なものにするということが一番肝要であるというふうに考えておりまして、そのためには、特に今般の総合経済対策、あるいは新年度の予算案に盛り込まれました線に沿って国内の需要を拡大する、それが結果として輸入の拡大、あるいは経常収支黒字の縮小
○小林政府委員 ただいまの委員のお尋ねの件でございますけれども、昨年ウルグアイ・ラウンドが決着をいたしまして、我が国としてはその線に沿って自由貿易の原則と多角的規律に従うということで、世界全体としての成長を達成する形で貿易を発展させていくという基本線でやってまいっておるわけでございます。 ただし、今委員お尋ねのとおり、我が国の経常収支の黒字というのが非常に大幅なものになっておるということはございますので
○小林政府委員 去る二月十日に閣議了解をしていただきました平成六年度の経済見通しと経済運営の基本的態度の中に主要経済指標が示されておりまして、その中で経常収支の平成六年度の黒字の数字につきまして十三・八兆円という数字が出てございます。この数字と、同じ経済指標の中に示されております国内総生産四百八十八兆五千億、こういう数字を比較して、結果として二・八という数字が計算されるものでございます。数字そのもの
○政府委員(小林惇君) 今、委員お尋ねの点でありますが、平成三年十二月に次年度の平成四年の予算編成をやったわけでございますけれども、その際には景気に配慮した四年度予算編成ということでやったわけでございます。 それからもう一点、次年の平成四年三月になってからでございますけれども、緊急経済対策ということでやった内容は、特に平成四年度の公共事業等の前倒し執行、上半期に七五%ということでやったわけでございまして
○政府委員(小林惇君) 最近数年間の見通しと実績との乖離の要因の主なものとしては先ほど申し上げたようなことでございますけれども、やはり一番大事な見落としからな点といたしましては、企業あるいは個人消費に関連した家計のマインドの動向について政府見通し策定段階で十分な評価をできない場合がある。 それから、例えば企業の設備投資環境につきましては、経済の日々の動向によって動いてまいる面もございますし、例えば
○政府委員(小林惇君) ただいまの委員のお尋ねでございます平成二年度から五年度までの要因について簡単に御説明いたします。 二年度につきましては、民間設備投資あるいは民間住宅投資が政府の予想を上回る好調を示したということで、政府の見通しの四・〇%を上回る五・一%という実質GNP成長率が達成されたわけでございます。三年度につきましては、政府経済見通しとほぼ同様の数値でございます三・六%、政府の見通しは
○政府委員(小林惇君) ただいま大臣から御答弁申し上げました地ビール等四項目のほかにも、これは規制緩和の一環ということで私ども受けとめておりますけれども、国土庁において土地監視区域制度についての緩和措置を講じていただいております。 九十四項目の中で、全項目全部完遂したかということについては、ちょっと今データはございませんけれども、ほとんどが緒についておるというふうに申し上げられると思います。
○政府委員(小林惇君) ただいま先生お尋ねの点でございますけれども、経済見通しにつきましては、毎年度の予算編成に合わせまして、経済見通しと経済運営の基本的態度という形で策定しております。 この策定に先立ちましては、当然のことでございますけれども、当年度の経済情勢あるいは翌年度の経済を取り巻く諸情勢を踏まえまして、翌年度に政府がとるべき経済運営の基本的態度と、それからそうした経済運営のもとで実現を見込
○政府委員(小林惇君) 委員御指摘のように、土地の取引量というものは、バブル期のときと比べまして、件数においてもあるいは面積においても現時点で相当減っておるというふうに思われるわけでございます。当然そこの取引量の減少というものについては、土地規制であるとかあるいは各種の土地取引に伴います税制というのがかかわり合いがあるというふうに存じます。 ただ、御案内のとおり、バブルによる不動産価格の上昇により
○政府委員(小林惇君) 今委員御指摘の六月の底入れ宣言後の問題でございますけれども、確かに六月の段階で、在庫でございますとか企業の業況判断あるいはマネーサプライの動向等々で改善の兆しがあったわけでございます。その後の動向ということについていろいろ御指摘がございましたけれども、冷夏、長雨、あるいは本年二月以来の円高の動向等が非常に経済の足を引っ張っておるというような状況でございまして、経済の認識は非常
○政府委員(小林惇君) 先ほども申し上げましたように、九月の公定歩合の引き下げ以降の金融緩和というのは非常に著しいものがございまして、既に住宅投資を初めとして好ましい影響を与えておるわけでございます。それから、当然のことですけれども、企業の金利負担の軽減が期待できるということで企業の設備投資の下支えになるというふうに認識しております。それから、マネーサプライの伸びも、これは財政面の支出が進んでおるということの
○政府委員(小林惇君) 本年九月の緊急経済対策に関しましては、従来取り上げられておりませんでしたけれども、規制緩和あるいは円高差益の還元といったところに着眼をして手をつけたということでございまして、この二つのポイントだけでも相当の効果を期待しております。 それから、在来型の財政的な対策につきましてもおよそ六兆円の規模の追加支出が期待できる、こういうことでございまして、これがこれからの我が国国民経済
○政府委員(小林惇君) ただいま申し上げましたような経済の緊急状況克服のために、先般九月中旬に規制緩和あるいは円高差益還元に加えまして、厳しい経済情勢に対して即効的に対応し得る幅広い諸施策から成る緊急経済対策を講ずることとしたわけでございます。 政府としては、今年度の当初予算あるいは四月に決定されました総合的な経済対策について補正予算も講じていただいてございまして、そういった公共事業等の年度全体を
○政府委員(小林惇君) 委員御指摘のとおり、我が国の経済の置かれた現状は大変厳しいものがございます。国内経済のいろいろな要素の中で、御案内のとおり公共投資あるいは住宅建設については政策努力もございまして非常に好調あるいは回復の動きが続いておるわけでございます。 問題は、それが本来のねらいでございます個人消費あるいは民間設備投資の回復につながっていくというところを期待しておるわけでございますけれども
○小林政府委員 ただいまお尋ねの点でございますけれども、政府関係中小企業金融機関の基準金利は、公定歩合に連動というよりは長期プライムレートに連動してございまして、九月二十一日の公定歩合引き下げ後に、長期プライムレートが十月一日以降四・五という水準に引き下げられましたのを受けて、そのレベルまで引き下げられておるところでございます。 それから、委員御指摘の住宅金融公庫の関係の基準金利につきましては、資金運用部
○小林政府委員 お答え申し上げます。 先週の閣議の席でございましたか、大蔵大臣から御報告がございまして、上半期のうちの八月分までの数字で、国の事業につきまして六九%台の数字が御報告があったわけでございまして、九月末段階の数字は一月ほどたってから発表されると思いますけれども、七五%は間違いなく達成できる見込みでございます。
○小林政府委員 ただいまのお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、政府税調で現在、財源の確保の問題を含め、所得、消費、資産の均衡のとれた税体系の構築についての検討が行われておる最中でございまして、それを待ちたいわけでございますけれども、一般論として申せば、景気刺激という観点から見れば、このタイムラグが長ければ長いほど景気刺激効果はもちろんあるわけでございます。
○小林政府委員 委員御指摘のとおり、金融機関の行動、私どもは金融機関の実情というのを一生懸命フォローしておりますけれども、その行動の中には、こういう金利低下局面で貸出金利とそれから実際の調達するコストの差を利用して、御指摘のように、バブル期に負った手傷の解消を急ぐという動きが実際にあるというふうに考えております。 ただ、全体として、今次九月二十一日の公定歩合引き下げ後におきましても、長プラあるいは
○小林政府委員 ただいまの御指摘の点は一番のポイントでございまして、特に一・三%という数字について非常に評価が分かれるわけでございますけれども、特に、委員御指摘の民間の金融をいわば、いわゆるシフト論と言うのですけれども、政府関係金融機関に単に移しかえるだけの効果しかないんでネット増になっていないのではないかというような御議論がございますけれども、実はその間いろいろ私どもも勉強してみますと、全銀の例えば
○小林政府委員 ただいま赤城委員の御指摘のとおり、冷夏の景気に与える影響、幾つかの側面がございまして、米でございますとかあるいは海水浴等のサービス産業、あるいはエアコンの販売、そういったものにすべて影響を与えていると思っております。 なかんずく米につきましては、地域経済に与える影響は数字の上で評価するよりも大きいのではないかというふうに思っておりまして、例えば青森県でございますと、農業分野の県内総生産
○政府委員(小林惇君) 質問の趣旨を取り違えましてまことに申しわけございません。 数字の上で先生今御指摘ございましたけれども、数字自体ちょっと手元に持ち合わせてございませんけれども、円高の影響は定性的に言えばプラス面、マイナス面いろいろございまして、先生今御指摘の円高による輸出数量の減少あるいは輸入数量の増加による実質GNPの減少というのはございます。 それから、物価局長からも御紹介申し上げました
○政府委員(小林惇君) 先ほども大臣から御答弁申し上げましたように、円高の進展は原材料、製品の輸入を通じて消費者物価の安定に寄与するわけでございます。 現在までのところ、輸入消費財については差益還元がかなりの程度に進みつつあるというふうに考えてございますけれども、一般に原材料の輸入の場合には、円高効果が消費者物価に波及するためには加工、流通等のプロセスを経なければいけませんので、かなり消費者物価段階
○小林政府委員 ただいまも御答弁がございましたけれども、円高のメリットの方につきましては、市場メカニズムを基本として我が国経済の各分野に浸透して物価の一層の安定を図っていくということが基本であると考えております。 先週経済企画庁で発表いたしました調査は、緊急調査でございますので、全体像が必ずしも明らかではないわけでありますけれども、小売段階では、全体の六四%の小売店が円高差益の還元を実施または計画
○政府委員(小林惇君) 経済企画庁では、委員御指摘のとおり、最近の円高傾向の進展にかんがみまして、円高メリットの還元状況に関する種々の調査の実施に着手したところでございます。 委員御指摘のように、小売段階にこの円高効果が波及するまでには若干の時間を要するわけでございまして、企画庁といたしましては、こういった調査の結果をできるだけ早く取りまとめまして速やかに公表することによって、円高の効果が国内の種々
○政府委員(小林惇君) ただいま先生の御指摘の点でございますけれども、まず円高が定着するかどうかということについても十分ウォッチしてまいらなければいけないわけですが、円高傾向が仮に定着した場合には、その効果が我が国経済全般に円滑に及んでいくように、物価の一層の安定を図るということを目標に、円高メリットを消費者が十分かつ速やかに享受し得る状況をつくっていくことが大事であるというふうに考えております。