1961-09-29 第39回国会 参議院 本会議 第4号
○小林孝平君 私は、日本社会党を代表して、昨日行なわれた内閣総理大臣の施政方針演説に関し、主として、外交、経済問題について政府の所信をただしたいと存じます。 質問に入る前に、一言、政府に強く要望いたしておきたいことがございます。すなわち、今年は数次にわたる集中豪雨及び第二室戸台風の被害のため、関係地方民は非常な生活困難に追い込まれているのであります。今国会においては、政府は災害対策の予算並びに立法
○小林孝平君 私は、日本社会党を代表して、昨日行なわれた内閣総理大臣の施政方針演説に関し、主として、外交、経済問題について政府の所信をただしたいと存じます。 質問に入る前に、一言、政府に強く要望いたしておきたいことがございます。すなわち、今年は数次にわたる集中豪雨及び第二室戸台風の被害のため、関係地方民は非常な生活困難に追い込まれているのであります。今国会においては、政府は災害対策の予算並びに立法
○小林孝平君 今後の問題ですけれども、ただいま文部大臣のお話しの程度では、今後の農村の発展のための必要な教育というものは、十分できないのじゃないかと思うのです。そこで一つの考え方なんですけれども、最近工業方面で非常に技術者が要るということで産学共同ということで工業会社が学校に金を出してそうして教育をやっている、こういうことが行なわれておりますが、この考え方を農業教育にも及ぼしたらどうか。そこで農民は
○小林孝平君 この法律では、政府は今後自立経営農家というものを育成していくということを非常に強く強調しておるわけでありますが、それで今後の政府の考え方による自立経営農家というものを育てていくためには、その自立経営農家のにない手となる農民の資格、能力というものは非常に大切だと思うのです。技術的に見ても、あるいは技術者としての資格、能力あるいは経営者としての資格、能力というものを十分に備えなければならぬと
○小林孝平君 今回のこの農業基本法に関連いたしまして、文部省の所管する農業教育という点が非常に重要な意義を持つわけであります。そこで二、三文部大臣のお考えを伺いたいと思います。大臣、この法案をお読みになっておられますか。
○小林孝平君 議事進行。今ちょうど私は議事進行で、委員長に申し上げようと思ったことが出たんですけれども、この今第四章をやっておりまして、私がその質問を実はやろうと思っておることの一つに、十九条ですね、「教育の事業の充実」これはこの基本法で非常に大切な項目なんですね、教育の問題は。そこでこの教育の問題をお尋ねしたいのですけれども、これは農林大臣にお尋ねしても片づかない問題なんで、文部大臣に来ていただかないとお
○小林孝平君 結局何でもやるということですな。何でもやるということじゃないですか、あなた。もうイギリスからフランスからアメリカからみんな例を引いて、ね、しかもスムーズにとか何とか。ちっともスムーズになっていないじゃないですか、あなた。この間の大麦、裸麦の問題、今の問題だってスムーズじゃないですか。そういう大麦、裸麦一つとってもぎくしゃくしているのに、あなたのお話では、全部やると、こういうことですが、
○小林孝平君 そんなら、昨日から農林大臣に対しての質問を留保しておきましたので、来られるまでちょっと大沢審議官にお尋ねしますが、この第九条の、これはきのうもちょっと尋ねられたと思いますが、「農業生産の調整」というのは、具体的にどういうことをやるのですかな。
○小林孝平君 そうすると毎年出さないのですね。これは毎年出す必要があるのじゃないですか。非常に今これからは選択的拡大をやるので事情が変わってまずから、毎年この長期見通しというものを公表する必要があるのじゃないですか。
○小林孝平君 技術的の本質的の問題でないですけれども、ちょっとお尋ねいたします。第八条の、この長期見通しを公表しなければならない、これを公表するこの長期見通しは、一体毎年立てるのですか。
○小林孝平君 委員長、ちょっと議事進行。きょう安田君は休んでおられましたから、この委員会の運営がよくわからない関係もあるのですけれども、今回のこの基本法は初めからわれわれ言っているように、非常に法律の内容から疑点がたくさんあるわけなんです。従って、系統的に質問をしなければ困るというので、関連質問はなるべく控える、やっても一たん落ちついたところでやる、こういうところでやっておるわけなんです。人がやっている
○小林孝平君 そういう答弁ではこれは困ると思うのですね。これは予算委員会のときも言ったんです。予算委員会のとき、これを例示せよということを、これは非常な重要な項目ですからやれといったら、今のような答弁はなかった。その点は一々あげることはできないとおっしゃったのですが、当然この基本法を立案するにあたって、そういうことを考えられているはずなんですからね。具体的にもっと言ってもらわなければ困る。それで、これは
○小林孝平君 そこで、私はまず前文と第一条についてこれからお尋ねをいたしますが、先ほど申し上げましたように、この法律は非常に法文が簡明のようで一読直ちに疑義が全然ないように考えられますけれども、非常にわからないのです、これから申し上げるように。わからないばかりでなく、後ほど申し上げますが、第一条のごときは、日本文になっていないんじゃないかと思うのです。主語がどこかに飛んでいるというような文章が書かれているわけです
○小林孝平君 本日から農業基本法の逐条審議を行なうことになっておるのでありますが、その質問に入る前に、ちょっと農林大臣にお考えをただしておきたい、こういうふうに思います。それはこの農業基本法は農業憲法あるいは農業憲章というふうにいわれておるのでありますが、はたして、特に政府案について、そういうこの基本法が農業憲章あるいは農業憲法の名にふさわしいものであるかどうかということは、これからの国会の論議を通
○小林孝平君 私は組合側の行なったのにも非常に疑義がある。疑義があるけれども、それを一方的に事情も聞かないでばっさり首を切る、こういうことをやって、自分の、当局の方にはそういう疑いがあるというにもかかわらず、それには何ら調査もしないし、ほおかぶりでいくと、こういうやり方は、私は非常におかしいと思うのです。これは具体的の例を後ほど申し上げますけれども、ともかく、今これは大会社でも、あるいはもちろん政府
○小林孝平君 今、大臣は、組合側に法律違反その他の不都合な事態が生じたから処分をしたと、こう言われますけれども、この春闘に関連して組合側の実力行使、これに対応して公社側あるいは郵政省においてとられた行為も、私は明らかに不当であり、あるいは法律の精神に違反する事態があったと思うのでありますが、そういう点はどういうふうに考えられるか、組合側にだけその法律違反の責任を追及されておるのですが、郵政当局、公社当局
○小林孝平君 今回の春闘に関連いたしまして郵政、電電公社関係の職員に大量の処分者が出たわけであります。しかもそれはかつて見ないほど多数の人がその対象になり、しかもその処分は非常に過酷であると考えられるのでありますが、これに関連いたしまして、政府並びに公社側の御意見を承りたいと思います。 まず、今回の処分には、非常に早々の間に処分者を決定発表された関係上、中には明らかに誤りであるというように考えられるもの
○小林孝平君 それからもう一つは、やはり従来より不利にいろいろならないようにという建前からいたしますと、やはり同様にこの了解事項には、「水源かん養のための造林に限定し将来とも他の公有林野へ拡大しないものとすること」、これは開発公団が今後行なう分については、こういうことが書いてあるのですけれども、こういうことになりますと、従来のやっておったものに比較して、非常にやっぱり不利になるのではないかと思うのですけれども
○小林孝平君 そこで、先ほど、そういうふうにいろいろ要望された、要望した点は大体実現するように了解したと、こういうふうにおっしゃったように思うのですけれども、下らないようにしてくれと、こう要望されたとおっしゃいますけれども、この了解事項では、「五〇％を標準とすること」と、こういうことになっておりまして、しかもこの了解事項は、これを取り消すとか、変えるということをしないというふうに林野庁の長官は言っておられるのですけれども
○小林孝平君 安孫子さんにちょっとお尋ねいたしますけれども、午前にお述べになったところによりますと、知事会においてのこれに対する要望、いろいろ六点ばかりございましたが、大体それは満足すべき状態においてこれが施行になるようだ、こういうお話でございました。 そこで、それに関連してお尋ねいたしますが、知出会では、この従来のやり方に比較して、今度の公団によるやり方が関係者に不利にならないようにということを
○小林孝平君 これは二カ年しか出ておりませんけれども、大体こういう傾向は、たとえば過失による中毒はだんだん減っている。自殺もだんだん減っている。犯罪による事故はふえている、大体こういう傾向なんですが、これは二カ年の対比だけですか。
○小林孝平君 あとからまた聞きますけれども、ちょっと警察関係にお尋ねしますが、この農薬による事故というものはどういうふうになっているのですか。
○小林孝平君 先般の当委員会においても一部質問をしたのでありますけれども、過日の三重県下における農薬による大量傷害事件を契機として、農薬の取り扱いについていろいろ問題になっているわけであります。そこで、警察当局、厚生省、農林省にそれぞれ所管事項についてお尋ねをいたします。 最初に、厚生省にお尋ねいたしますが、劇物毒物取締法による現実の農薬の末端における取れ締り状況というのはとういうふうにやられておるのですか
○小林孝平君 そうしますと、それはだれがそういうことをきめたのですか。伝えられるところによると、その後、閣議で話し合ったけれども、関係事務次官会議においてこれは取りやめることにするという決定が行なわれたということですが、あなたの話とだいぶ違いますけれども、どこではっきりそういう今後総合研究所を作るということをきめたのか、伺いたい。
○小林孝平君 それはどの程度の内容のものですか。それから、一時閣議決定をされたというような話でございましたが、これは閣議決定されたのかどうか。
○小林孝平君 雪害の問題につきまして三点お伺いいたします。 第一点は、今年の雪害が非常に被害が甚大でございまして、政府におかれましても、この対策を、いろいろ応急的、恒久的対策を考えられたのでありますが、その一環として、総合的な雪害対策研究所を作るということを新聞等に報ぜられました。これは閣議でも決定されたというふうに一部新聞に報ぜられたのでございますが、その後どうもこれは取りやめになったという話も
○小林孝平君 そこで、今私お尋ねしたのは、農薬の取締法の概要だけでなくて、農薬の厚生省関係の点も——私はだから警察と、ほんとうは厚生省関係の方も来ていただくようにこないだお話したんですけれども、来ておりませんが、これはあらためてまた来ていただくことにして、厚生省関係のこの毒物、劇物の取り締まりの関係はどうなっているかということを、わかりましたらちょっとお願いいたします。
○小林孝平君 ちょっとこれに関連いたしまして、農薬のことについてお尋ねいたします。最近、三重県下においてブドウ酒に農薬テップを混入して大量に殺人をした事件があったのですけれども、この事件の発生によって、農薬の取り締まりをもっと厳重にすべきではないかという世論が高まってきておるわけであります。そこで、これは取り締まりも必要でありますけれども、農薬の使用というのは、農業関係からいえば非常に重要な意味があるのであって
○小林孝平君 この農作物の被害十三億、林木関係四億、合計十七億、今後増加する見込みではあるけれども、こういうことで適用になったというのは、従来こういう金額で適用になった例はないようでございますから、この適用にあたっては、非常に農林省当局の御努力をされたことだろうと思いまして、御努力に敬意を表しますけれども、この第二条の解釈の問題でございますが、今後の問題もありますから明らかにしておいた方がいいと思うのでございます
○小林孝平君 農林大臣の御努力でこれが発動することが決定したということは、非常におそまきながら、関係者は喜ぶことだろうと思うのであります。この被害の調査が最近大体わかって、これによって発動することになったというのでございますが、大体どのくらいの額になって発動することになったのですか。
○小林孝平君 本年新潟県初め北陸、東北、北海道を襲いました大雪害に関係いたしまして、この被害地区に対しまして、強力なる国の救済の措置が講ぜられなければならぬのでありますが、これに関しましては、各委員会においていろいろ研究され、また近く参議院においては連合審査が行なわれまして、政府の基本的な対策を行ない、校訂することになっておりますが、この際私はその対策の一つであります天災融資法の適用に関しまして、農林大臣
○小林孝平君 この十数億円というのは、どの地帯ですか。全部のあれですか。
○小林孝平君 一体今までのところで、こまかいことはわかりませんが、おおよそどのくらいになる見込みなんですか、農林省としては。
○小林孝平君 ちょっと関連して御質問いたしますけれども、本年の雪害と、これに関連する天災融資法との関係ですね、これはどういうふうになっておりますか。
○小林孝平君 総理がそうおっしゃったように、各大臣、閣僚はそういう覚悟を持って実際に当たっておられるかどうかということを私は総理にお尋ねいたしたいのであります。これはよそごとのように農林大臣にまかしておけばいいというような気持でやっておられるのではないか。これは後ほど、今、総理がおっしゃったことに関連してお尋ねいたしますが、一体、各閣僚はそういう覚悟を持っておるのかどうか、お尋ねいたします。
○小林孝平君 農業基本法のことについてちょっとお尋ねいたしますが、この農業基本法は、政府の各方面に関係しておるのでございますが、この実施官庁というのはどことどこでございますか。
○小林孝平君 農業問題は、今や世界のいわゆる大国といわれるいずれにおいても重大な政治問題となっております。米国においても、ソ連、中国においても、また、フランスにおいてもしかりであります。世界のいわゆる大国であるこれらの国々の指導者は、フルシチョフでも、毛沢東あるいは米国の大統領も、それぞれ年次大会あるいは年頭教書等の重大演説の中で農業問題を大きく取り上げているのであります。ところが、わが日本では、この
○小林孝平君 この国会には農業基本法案を初めとして、これに関連する農政の根幹をなす制度の改廃、新設に関する三十数件の政府提出法案が予定されているわけです。そこでこれを通常国会で全部議了するということは、常識的に考えて非常に困難ではないか。その問題の重要性、あるいは広範性から見て困難であろうと思うのであります。またこの国会にはいろいろ重要な問題がほかの方面でもありますので、いろいろそういうことが影響いたしまして
○小林孝平君 この衆参両院の関係は、これはそれぞれ委員長においておやりになりますけれども、他にいろいろの都合もあるとおっしゃいますけれども、これは、たとえば予算委員会を見ますと、約二ヵ月にわたって大蔵大臣は朝から晩まで出席されておるのです。外務大臣も、たとえばベトナム賠償の審議等の経過を考えましても、ほとんど連日出席されておる。私は、この国会審議にあたっては、他の用件もあるとおっしゃいましたけれども
○小林孝平君 議事進行。農林水産委員会の開催にあたりまして、一言農林大臣並びに委員長に申し上げたいことがございます。 それは、この国会は重要法案が輻湊することは予想されているのでありますが、もし農林大臣がほんとうに審議の円滑を望まれるならば、当委員会の要求ある場合は必ず出席されるようにしていただかなければ、私は審議が円滑に運ばないと考えるわけでございます。最近の農林水産委員会の実情を見ますと、農林大臣
○小林孝平君 大臣は直接おっしゃらなかったけれども、外務省は、官房長の発表で、大きく新聞にそういうふうに出ているのです。
○小林孝平君 それから、ソ連の領土問題に関する今回の提案が内政干渉であるということを強く外務省は言われておるのですけれども、あなたも先ほどそういうような意味を言われました。私は、そんなことはちっとも内政干渉でも何でもないと思います。ソ連としては当然の主張を、自分の重大な国防に関係する問題ですから、言うんじゃないかと思うのです。そういうことを一々内政干渉であるとか何とか言うよりも、むしろ、それが不当であれば
○小林孝平君 小坂外務大臣が就任されまして、今後新しい方針でおやりになるというので、いろいろそれぞれ違った立場から関心を持たれておるのでありますが、根本的には、就任早々でございますから、今後あらためて、機会を得てお尋ねいたしたいと思いますが、今ちょっと曾禰委員が質問をされましたのに関連いたしまして、ちょっと気になることがありますから、二つばかりお尋ねいたしておきます。 その一つは、領土問題に関連しまして
○小林孝平君 委員長、関連。 総理は、万全の措置を講ずるとか、あるいは今後の推移を見てとか、こうおっしゃいましたけれども、今の事態は、非常な急迫した状態であるわけです。そこで、ただいま職権あっせんの問題については、いろいろ労働大臣からお話がありましたが、そういうのんきのことを言っていては間に合わないわけです。 そこで私は、総理にお尋ねしたいのは、政府は、いろいろの問題で、経営者側とは、この石炭産業
○小林孝平君 そうしますと、三月の測量の結果は六月に発表する、こういうわけですね。それから、もう一つは、今局長が言われた今の規制の変更をする結果は出ないという意味は、今後二十万立方メーターの規制は継続するということなんですね。
○小林孝平君 行政的にそういう配慮をされて漸進的に措置をされるということは、それは当然でありましょうしかし、科学技術庁としては、こういうふうにもう少しこの関係は断定的に、あなたも今おっしゃったように、非常に鈍り、相当関係がある、こういうふうにおっしゃっているのですから、もう少しはっきりとこの関係を明らかにされたらどうかと思うのです。その上で、そういう事実の上に立って行政的配慮あるいは政治的配慮を加えるということは
○小林孝平君 一つお伺いします。新潟の地盤沈下の問題ですけれども、昨年の六月二十四日に新潟地区地盤沈下対策特別委員会が答申書を技術庁長官あてに出されまして、これは御承知のように、二年間調査の結果を発表されたんですけれども、その内容は、水溶性ガスの採取に伴う地下水の大量くみ上げを地盤沈下の重要なる原因として重視せざるを得ないと、こういうふうに報告されているわけですが、なお付随して、関係各省庁が適切なる
○小林孝平君 この二国間の問題は、二国間の問題とおっしゃるけれども、これは日本と韓国だけの問題じゃないのです。アメリカもその当事者なんです、この条約を通じて。外務大臣は全然お考え違いなんです。漁業問題なら、これは二国間の問題なんです。ところが、竹島の問題についてはアメリカは第三国じゃないのです。当事者なんです。二つの条約を結んで、その竹島がいずれにも属している、適用区域に入っている。こういうことで、
○小林孝平君 了承しているだけでは……。それは一方的なことなんです。この米韓条約の関係で了承していないはずなんです。向こうは竹島を含むことになっているのです。向こうの条約ではちっとも了承していないのです。それは外務大臣が一人で了承していると思っている。こうおっしゃっているだけで、ちっとも明らかになっていないからお尋ねしているのです。明らかになっておるならば、私はお尋ねしませんよ。 それからもう一つは
○小林孝平君 今の外務大臣の答弁は、この新安保条約が調印される前なら外務大臣の御答弁でいいと思う。あのいいじゃない――それで外務省の立場として、そういうことで御答弁になることはあり得ると思う。ただ先般の予算委員会でもお尋ねいたしましたのですが、この新安保条約ができることによって、この条約の適用区域と米韓防衛条約の第三条の適用区域と重複するのです、竹島の問題については。従って、どうしてもこれはこの際明
○小林孝平君 貿易自由化の問題は、すでに国会においても相当論議されました。しかし、これが日本経済に与える影響がきわめて大きく、特に中小企業、農業に与える深刻なる影響を考えれば、政府の態度は、この点についての十分な配慮と実行に至るまでの準備が欠けていると言わなければなりません。そこで私は、具体的な問題についてこれを指摘し、あわせて政府の所信を承りたいと存じます。 まず最初に、菅野長官にお尋ねいたしますが
○小林孝平君 関連。私も実はこの問題を千田君のあとでやろうと思っておったのですが、ちょうど出ましたからお尋ねいたしますが、この二国間の紛争を日韓両国が話し合うということはわかっておるのです。私が具体的にお聞きしたいのは、先般政府は、竹島の問題は今後これと同様なことが起これば第五条を発動する、こういうことを明言されましたから、アメリカはこれは竹島は日本の施政下にある領土であるということを確認しておるということははっきりしております