2020-05-22 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○小林（史）委員 内閣人事局の重要な仕事になると思いますので、そこは柔軟に、そして、省庁を横断してしっかり対応いただくようにお願いしたいと思います。 さて、先ほどの手続の話に戻したいと思います。 財務大臣にお伺いをします。 先ほど、慣行というお話がありました。いわゆる習慣になってしまっている手続のやり方というものを見直そうと思うと、なかなかやはり現場のボトムアップというわけにはいきません。これは
○小林（史）委員 内閣人事局の重要な仕事になると思いますので、そこは柔軟に、そして、省庁を横断してしっかり対応いただくようにお願いしたいと思います。 さて、先ほどの手続の話に戻したいと思います。 財務大臣にお伺いをします。 先ほど、慣行というお話がありました。いわゆる習慣になってしまっている手続のやり方というものを見直そうと思うと、なかなかやはり現場のボトムアップというわけにはいきません。これは
○小林（史）委員 前向きに、担当まで置いて進めていただけるということで、ぜひ進めていただきたいと思います。 それに当たって、どうしても、日本のデジタル化の話になると、手法論に陥ることが多くあります。判こをとにかく電子署名にすればいい、こういう動きが起こるんですが、そうではなくて、そもそもその手続の目的は何だったのか、それによって必要な手続の手法というのは何が適切なのかという形で見直していただきたいというふうに
○小林（史）委員 自由民主党の小林史明です。 本日は、貴重な質問の時間をいただきました皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 きょうの質疑では、昨年も実はこの場で質疑をさせていただきました行政改革、それに加えて、昨年から我々自民党行革本部として提言をしてきたデジタル規制改革、これについて議論を進めたいというふうに思っています。 その背景としては、今、このコロナ禍において、国民の皆さんに、なるべく
○小林（史）委員 ありがとうございます。ぜひ力強く改革を進めていただきたいと思います。 特に、先ほどの受信料の徴収費用ですね。七百億円を超える徴収費用を、払っている人たちが負担をしているということなんですね。払っている人たちが払っていない人の分を負担しているというのは、これはとてもアンフェアな話だと思いますから、ぜひそれも含めて改革を進めていただきたいと思います。 次に、ＮＨＫのネット配信事業について
○小林（史）委員 次の問いは大臣に、ちょっと問題意識をお伺いしたいと思いますが、先に私の問題意識と提案をさせていただくと、今回の議論の重要なポイントは、やはりＮＨＫの事業規模、これを定めることだというふうに思っています。 皆さんのお手元にも配付をさせていただいている資料に、ＮＨＫのチャンネル数が全部わかるようにしています。ＢＳ右旋にもう既に三チャンネル。そして８Ｋで一チャンネル、ＢＳ左旋。さらに、
○小林（史）委員 自由民主党の小林史明です。 きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。頑張ります。 まず、昨今のコロナ対策に当たって、ＮＨＫの皆さんに感謝と、そして改めて要望を申し上げたいと思います。 ＮＨＫ・フォー・スクールであったりとか、子供向けのコンテンツを開放したり、正しい情報をなるべく届けようということで、さまざまな努力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思
○小林（史）分科員 ありがとうございます。 実際にこの補装具制度に認めるかどうかというのは検討会を経なければいけないと聞いていますので、ぜひ検討会の論点に加えていただいて、研究を進めていただきたいと思います。 三つ目も厚労省についてなんですが、厚労省のガイドラインについてちょっと問いたいというふうに思います。 今、医師の働き方改革ということがうたわれていまして、さまざまな医療行為を効率化していこうという
○小林（史）分科員 適切に対応してまいりたいという前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。多くの方が助かる取組であると思いますので、ぜひ御協力をよろしくお願いします。 次に、障害者の関係でも、補装具の制度についても質問をさせていただきます。 補装具というのは、例えば車椅子であったりとか補聴器というのもありますし、今回取り上げるのは、全く体が動かせない方でも視線でコンピューターを操作するということが
○小林（史）分科員 自由民主党の小林史明です。 きょうは質問の機会をいただきまして、関係者の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 きょうは、規制改革、特にデジタル規制改革について取り上げたいと考えております。 昨年の十一月に自民党の行政改革推進本部規制改革チームからの提言を受けて、現在、政府の規制改革会議でもデジタル規制改革というのをトップに掲げて議論を進めていただいているというふうに認識をしています
○小林（史）委員 ありがとうございます。 前向きに各省と検討いただけるということで、ぜひ抜本的な人員配置の仕組みを、見直しをやっていただきたいと思います。 これは野党の皆さんにも御協力をお願いしたいと思いますが、厚労省のこの問題を解決しようと思うと、多分、一時的に人員をふやしてあげないと、恐らく回らないんだと思うんですね。既存の業務はもう既に回っていないという状況で、デジタル化しよう、仕事のやり
○小林（史）委員 ありがとうございます。 現場意識の強い大臣だからこそ、ぜひそういう思いも取り上げて改革を進めていただきたいと思いますし、加えて、行革担当大臣としてぜひお願いしたいのは、既存業務の廃止で、この業務やめてもいいよねというものについては、現場若しくは職員、幹部で判断できると思うんですが、やはり政治的に判断しないとやめられないもの、場合によっては、これは行政でやらずに民に任せた方がいいんじゃないかという
○小林（史）委員 自由民主党の小林史明です。 きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 質問に先立って、先ほどの篠原委員の質疑というのは私はとても重要だと思っていますし、本当に共感をいたしました。こういうふうに問題をやはりつまびらかにする必要があると思いますし、もう一歩踏み込んで、構造的な問題解決を我々は提案していく必要があると思っていまして、特に、先ほどのシステム調達は、やはり
○小林（史）委員 ありがとうございます。これは重要な論点だと思いますので、これからも深めていきたいと思います。 続いて、中村参考人に伺いたいと思っていまして、先ほど、この放送、映像コンテンツのマーケットを見れば、国内だけで競争するんじゃなくて、もう少し広い視野で見た方がいいんじゃないかという御指摘がありました。全く同感で、これは国内のマーケットをとり合っている場合じゃないと思っています。 そういう
○小林（史）委員 ありがとうございます。 そういう点で、ニーズがあるかどうかという議論もあるんですけれども、必要なときに見に行くということになると、これはインターネットと変わらないということでありますので、いつでも見れる環境に常に流れているという状況が重要なんだろうと思っていますので、もちろん、これからニーズを喚起することも重要だと思いますが、まずは多くの方にいつでも届けられる環境をつくるということで
○小林（史）委員 自民党の小林史明です。 きょうは、質疑の機会をいただきまして、理事、委員の各位の皆様には御礼を申し上げたいと思います。 早速質疑に入りたいと思います。 この件、私も政務官時代に参考人の先生方とも議論をさせていただいて、この法改正まで持ってこれたことを本当にうれしく思っております。 先ほど、中村参考人からあったように、この法改正はほとんど二十数年の宿題返しだ、こういうふうに御指摘
○小林（史）分科員 引き続き、自民党のＩＴ戦略特別委員会でフォローアップ、応援してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それにあわせて、個人情報保護法のもとに、各自治体に個人情報保護条例というのが約二千種類あるんじゃないかというふうに問題提起が世の中でされています。これも整理しないと、やはり自治体、行政機関が持つデータも流通することはできません。そういう意味では、ここは今までのアプローチ
○小林（史）分科員 七十六カ国が署名をしたというのは、本当に大きな成果だと思っています。何より、デジタルの世界に詳しい大臣が経産大臣であるということはとても心強いことだと思いますので、引き続きリーダーシップを持って引っ張っていっていただきたいと思いますが、データの世界というのは、まさにそのルールのデザインが重要だということなんですけれども、かなり省庁横断的に、いろいろなルールがあります。そこをしっかり
○小林（史）分科員 自民党の小林史明です。 きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 最初の一問だけ、大臣にちょっとお答えをいただきたいと思っていまして、大臣も今、右腕にアップルウオッチをつけていて、私もおそろいであります。こういうふうにＩｏＴ端末が本当に普及する時代になって、世耕大臣も大臣就任後、コネクテッド・インダストリーズということで、まさに二〇一〇年代というのはコネクテッド
○小林（史）分科員 ありがとうございます。 ぜひ、ここは法整備でやるということをやっていただけるようにお願いをしたいと思います。 さて、この標準化がなされていないことによって弊害が起きている一番の事例は、やはり災害なんですね。 私の地元広島県福山市も、昨年、西日本豪雨災害に見舞われました。このときに、いろんな問題が起こったわけです。それについて少しここから触れていきたいと思いますが、とてもありがたいと
○小林（史）分科員 そこで、ぜひ大臣に御検討いただきたいのは、二〇四〇自治体戦略の構想でも、この標準化というのは法整備も含めて検討すべきだというふうに言われています。ぜひ、全国の市長会、知事会なんかとも意見交換を積極的にやっていただいて、声を聞いていただきたいんですが、首長さんと話をすると、いや、正直、情報システムの調達は自分たち独自でやる必要はないという声が大半なんですね。 ですから、ここはもう
○小林（史）分科員 おはようございます。自民党衆議院議員の小林史明でございます。 きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 昨年一年間、政務官として総務省の皆さんには本当にお世話になりました。大変お力をいただいていろんな仕事ができたことに感謝申し上げたいと思いますし、これからもしっかりサポートをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、きょうの質問に至る
○小林大臣政務官 以前から谷委員が地方創生の観点から機能分散をというふうにお話をされていたことは承っておりますし、その思いも背負って出ているんだろう、こういうふうに思っております。 そういう意味では、もう既に、御指摘いただいたように、地方活性化だけではなくて、やはり災害対策の意味でもこの分散化というのは意味があることだろう、こういうふうに思っています。 そういう中で、御地元の関西ではなくて被災地
○大臣政務官（小林史明君） まず、田村委員の問題意識は共感するところだと私は思っていまして、やっぱりこの特定個人情報の取扱いというのは、各行政機関でしっかり安全管理措置の徹底が図られるように引き続き我々もしっかりやっていきたいと思います。 特徴への通知も、私、実は政務官になる前に、この業務負担どう軽くできるかという観点で同じような問題意識を持っておりました。そういう意味では、少し遅くなってしまいましたが
○小林大臣政務官 この打診については、うちから、総務省からであります。 これはかなり専門性の高い分野で、セキュリティーだけを研究していれば候補者になるかというとそうではなくて、やはりプログラム全体をマネジメントできるかどうかという観点で、いい方をというふうに、推薦をするならばこの方でしょうと。 これは一般的な感覚として、推薦しますよというときには、一応、推薦しますからねというふうに御本人に確認をしておくというのは
○小林大臣政務官 委員御指摘の点ですけれども、先ほど林文科大臣がお話をされた立場と総務省は同じでありまして、タスクフォースが設置をされるわけですが、その下のサブタスクフォースに我々は入って、そこで何をテーマにするのか、候補者として誰を推薦するのかというような形で上げるわけであります。 ですから、その点についてはかかわっているんですが、まさに最終的なＰＤの選定のところは内閣府がしっかり適切に実施されているものと
○小林大臣政務官 専門家の高井委員から専門家と呼んでいただいて、大変光栄でございます。 その上で、問題意識は本当に受けとめた上で、とはいえ、成り立たなくなったときにどうするのかというのはやはり仮定の話でありますので、そこのコメントは差し控えたいと思いますが、四社体制が難しいんじゃないかというお話で、確かに、アメリカがスプリントの話が出てきているということですが、まだこれは完全に決まったわけではない
○小林大臣政務官 井林委員の御指摘のとおり、通信の秘密については、利用者の同意が確実に必要だということで、非常に重要なテーマだと思っています。この法律案でも、情報共有においては、電気通信事業者に対して、利用者との契約などにおいて、利用者からの同意を取得することを求めています。 この情報共有は、実際にサイバー攻撃を受けた場合に、サイバー攻撃に対処する目的で行うものでありまして、攻撃を受けた利用者自身
○小林大臣政務官 御質問ありがとうございます。お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、重要な観点だと思っておりますが、今回の第四世代移動通信システム用の周波数の追加割当てにおいては、新規、そして既存事業者を問わず申請を受け付けておりまして、新規事業者一者を含む四者から申請がありました。 現在、総務省においては、事業者さんから申請された開設計画について、公正かつ適正に審査を行っているところであります
○大臣政務官（小林史明君） 石上委員御指摘のとおり、やっぱり工場などの生産現場では、少量多品種生産に合わせた柔軟な製造工程の変更であったりとか、又は作業時の安全確保、先ほどもおっしゃられたように、ケーブルを切らないようにすると、様々なニーズの中でやはり工場内の通信のワイヤレス化に大きな期待があるというふうに認識をしています。 一方で、こちらも御指摘ありましたが、やはり工場内の産業機械から発射される
○大臣政務官（小林史明君） 大臣がいる中で私からで恐縮でございますが、御指摘をいただきましたとおり、受信料については、国民・視聴者の皆さんの御負担にお支えいただいているものですから、やっぱり納得いくものでなければいけないと思っております。 そういう意味では、魚住委員の問題意識と同様でありまして、やはり受信料額の算定に当たっては、算定根拠の透明化、明確化を図ることが必要でありまして、国民・視聴者の皆
○小林大臣政務官 こちらも三浦委員御指摘のとおり、ケーブルテレビは、地域住民や地域社会において密着した公共的なメディアとして近年その重要性を増しております。 災害時に地上波や衛星放送ではカバーしにくいところですが、そこを、住民生活にとっては不可欠な地域の情報を提供する手段として、ケーブルテレビのコミュニティーチャンネルは極めて有効と考えております。 また、さきの熊本地震では、地元のケーブルテレビ
○小林大臣政務官 まず、青年局時代に切磋琢磨をさせていただいた三浦委員をお迎えをしてこうやって御質疑ができることを、本当に心強く思っておりますので、引き続き叱咤激励をお願いをしたいと思います。 その上で、三浦委員御指摘のとおり、テレビ放送を広く確実に国民に行き届かせるためにも、テレビ放送の再放送を主な業務としているケーブルテレビの役割は極めて重要であります。 昨今、大規模地震や風水害などの自然災害
○大臣政務官（小林史明君） 秋野委員御指摘のとおり、災害時の円滑な情報提供というのは大変重要だというふうに考えております。 消防庁では、駅、空港や競技会会場等の施設関係者がサイネージやスマートフォンアプリ、若しくはこのようなものを活用しながら多言語化や視覚化を行う、そして障害に応じた避難誘導の対応などを行うためのガイドラインを今年度末までに策定することとしまして、インターネットを利用することが困難
○大臣政務官（小林史明君） 二年前に薬師寺委員からそういった御指摘もいただきまして、総務省では、文部科学省、民間企業等と協力をいたしまして、児童や保護者、教職員等を対象に、インターネットの安心、安全な利用のための啓発講座、ｅ―ネットキャラバンを学校等の現場に出向いて実施しておりまして、いわゆるネット依存の問題にも対応してきております。 平成二十八年度からこれまでにおいて三千九百六十七件の講座を実施
○大臣政務官（小林史明君） お答え申し上げます。 薬師寺委員御指摘のとおり、総務省では、平成二十六年版の情報通信白書において、日本を含む六か国を対象としたネット依存に関するアンケート調査結果を掲載をいたしました。 この調査によると、我が国が特筆してネット依存傾向が高いわけではないものの、日、米、英、仏、韓、シンガポールの六か国のいずれの国でも、十代から二十代の依存度が最も高くなりました。インターネット
○小林大臣政務官 委員御指摘のとおり、サイバーセキュリティーの確保のためには情報共有が非常に重要となっております。 通信分野では、他分野に先立ちまして、二〇〇二年に、サイバー攻撃のインシデント情報等を収集、分析する、業界内で共有するＴｅｌｅｃｏｍ—ＩＳＡＣＪａｐａｎが設立されておりまして、取組を推進してまいりました。 二〇一六年には、ＩＣＴ—ＩＳＡＣＪＡＰＡＮとして一般社団法人となりまして、通信事業者
○小林大臣政務官 委員御指摘のとおり、この５Ｇというのは、もちろん経済成長にも結びつくというところは大きいと思っていますが、先ほどおっしゃったように、障害があってもなくても、性別にかかわらず、みんなが活躍できる、これは総務大臣もずっと言っているダイバーシティー、インクルージョン、サステーナビリティー、こういうところにまさに合致するツールだと思っています。そういう意味では、大臣がそういうリーダーシップ
○小林大臣政務官 ありがとうございます。 田所委員御指摘のとおり、このＩｏＴは、あらゆるものがネットワークにつながり、情報のやりとりをすることで新たな価値を生み出す、第四次産業革命の起点となるものであります。まさに、問題意識のとおり、人口が減っても発展ができる、そういう国の将来を示すための重要なツールになると私たちは思っております。 その中でも、この第五世代通信システムと呼ばれる５Ｇは、超高速、
○小林大臣政務官 高井委員から応援演説をいただきまして、本当にありがとうございます。 先ほどの答弁を聞いていただいても、かなり前向きに進んでいるということは御理解をいただけたんじゃないかと思っていまして、重要なところは、マイナンバーカードの普及の大きなキーポイントになるのは確かなんですが、決して目的と手段が逆になってはいけないと思っていまして、一人一人に合った社会保障サービス、そして税の効率的な徴収