1989-06-21 第114回国会 衆議院 社会労働委員会 第7号
○小林（功）政府委員 まず、前段のボランティアの振興について、私からお答え申し上げます。 よく言われることでございますが、活力ある福祉社会は、各種の公的施策にあわせまして、社会連帯の精神に基づく住民の福祉活動への自発的参加ということがあって初めて実現するものでございます。そういった意味から、ボランティア活動の育成振興には今までも大変努力をしてきたつもりでございます。厚生省といたしましても、こういった
115件の議事録が該当しました。
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1989-05-25 第114回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
○小林（功）政府委員 臨時福祉特別給付金についてでございますが、この中身としまして、例えば扶養親族の所得の状況でありますとか寝たきりの状態等々、市町村の方ではなかなか把握しにくいという要素が条件としてございます。そのために全体を通じましていわゆる申請主義をとったわけでございます。ただ、市町村の方でつかめますものはできるだけつかむという方針のもとに、例えば年金とか手当の受給者につきましては市町村段階で
1989-05-25 第114回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
○小林（功）政府委員 御質問の中の小規模作業所の件でございますが、いわゆる身体障害者の小規模作業所につきましては、先生もよく御承知のように在宅の重度身体障害者のためのいわば地域的な援護対策の一つという形で、昭和六十二年度から国庫補助を開始したわけでございます。二年これで過ぎまして、平成元年度は三年度目に入るわけでございます。当初補助金の額も一件当たり七十万円だったわけですが、これを平成元年度では八十万
1989-05-25 第114回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
○小林（功）政府委員 お話のございましたボランティア育成でございますが、これからの長寿・福祉社会を実現するという意味で大変欠くべからざる重要な課題であるというふうに認識しております。 そこで、いろいろなボランティア育成のための施策を従来講じてまいっておりますけれども、特に平成元年度予算におきましては、この予算を大幅に拡充するということで最重点事項として取り組んだわけでございまして、今御審議いただいている
1989-04-06 第114回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
1989-04-06 第114回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（小林功典君） 扶養について同じような問題が実は民事でもいろいろ問題になっていまして、先生も御承知かもしれませんけれども、例えば四十八年の神戸家裁の判例、それから昭和三十六年の東京家裁の判例等がございまして、ちなみに神戸の家裁の判例を申し上げますと、要点でございますが、「老齢の親に対する扶養の程度方法につき、扶養義務者らの配偶者の稼働による収入をも考慮して生活状態と扶養能力を算定し、扶養義務者各自
1989-04-06 第114回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
○政府委員（小林功典君） 柏崎の件は聞いております。私どもの見解を申し上げますと、言うまでもなく生活保護といいますのは、適用の前に扶養義務の履行というのが優先して行われるわけであります。そこは御承知のとおりであります。 そこで、今のお話で、扶養義務者への扶養照会書の欄に「家族構成・収入等の状況」というのがございまして、これを設けておりますのは、扶養義務者以外の家族の方に扶養義務を求めているという意味
1989-04-05 第114回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（小林功典君） 繰り返しになりますが、国と地方の補助率の差、これは現に暫定補助率を使っておりましたから、そういう意味では国の率が地方に比べて減って地方の率がふえる、これは当然のことでございます、暫定補助率である以上は。 それから費用徴収は、そういう国と地方の補助率、負担率の問題ではなくて、費用徴収そのものについて、一つは所得がだんだん高まることによる増収といいますか、費用徴収の増、これはもちろんございます
1989-04-05 第114回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（小林功典君） 費用徴収基準は地方と国の負担の割合に応じては変えておりません。そういう暫定補助率という面を考慮した費用徴収の改定は行っておりませんので、そういうことはございません。 それからなお、先ほど申し忘れましたけれども、所得が伸びてまいりますから、いわゆる一種の自然増でございますけれども、そういう意味で費用徴収がかかった上にシフトしているという要素が一つございます。
1989-04-05 第114回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（小林功典君） 今御指摘の資料でございますが、一つは五十九年度と平成元年度の比較でございますから、当然のことながら、暫定補助率期間の地方と国の負担の差、これが一つあらわれています。したがいまして、地方負担がふえるのはそういう意味では当然でございます。 もう一つ、費用徴収でございますが、費用徴収につきましては、確かに老人施設あるいは身障者の施設見直しをしております。これは老人について言いますと
1989-04-04 第114回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
○小林（功）政府委員 保護率の減少の要因、事務的に分析したものをちょっと補足させていただきます。 もともと生活保護の適用の動向というものはいろいろな要素で決まってくるわけでございまして、経済的、社会的な要因はもとより、ほかの法律や制度の整備の状況あるいは制度の運用等、いろいろかかってくるわけでありますが、私どもいろいろ分析をしまして主なものを拾ってみますと、第一はやはり景気でございます。好況、不況
1989-04-04 第114回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
○小林（功）政府委員 今お話がございましたケ―スは私は存じません。調べてみないとわかりませんけれども、一般論として申し上げれば、生活保護というのは国民生活の最後のよりどころという意味で大変重要な制度でありますが、一方において、その財源はすべて納税者の税金によって賄うものでございますから、それなりの制約があるというのは当然でございます。 そういう意味で、生活保護を適用するかどうかということを判断する
1989-04-03 第114回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小林（功）政府委員 老人福祉施設の将来の伸びという点についてお答えいたします。 これは社会福祉施設全般について言えることでございますが、その経費を将来にわたって推計するということは大変難しい問題でございます。単に過去の措置人員の伸びとか人口の将来推計によるだけでは十分ではございませんで、例えば、今お話がございましたように在宅福祉の充実の動向それから将来的な制度改正の状況というものも考えなければいけません
1989-04-03 第114回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小林（功）政府委員 先ほど申し上げましたように、生活保護は最低生活の保障という非常に重要な制度でございます。 したがって、その最低生活の水準の維持あるいは保障といった意味の見方、これは大変大事なことは当然でございますが、同時に、その財源というものは生活保護の場合にはすべて税金でございます。したがいまして、税を納める立場の方の納得もいただかなければならないという二つの問題を同時に調整しなければいかぬ
1989-04-03 第114回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
○小林（功）政府委員 生活保護につきましては、生活に困窮される方に対しまして健康で文化的な生活を保障する、いわば最後のよりどころとなる非常に重要な制度でございますが、その中心をなします生活扶助基準でございます。 これにつきましては、実は五十八年十二月に中央社会福祉審議会という機関の意見具申がございまして、そこでは、「一般国民の消費実態との均衡上ほぼ妥当な水準に達している」、こういう指摘があるわけでございます
1989-03-23 第114回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第4号
○政府委員（小林功典君） ボランティアに関しまして二つの御質問の中で第一点、指定寄附金制度についてでございます。 これは先生も御案内のように昭和六十一年度の税制改正によりましてボランティア基金について指定寄附金制度を設けまして、これは全額損金算入できる、こういう仕組みにしたわけでございます。恐らく先生の御質問の御趣旨はこれに若干の条件がついていますので、条件を少し緩和するとかそういった意味かなと思
1989-03-23 第114回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第4号
○政府委員（小林功典君） 確かに、ボランティアを実効のあるものとして進めていかなきゃならないという意味で、今の先生の後送りというんでしょうか、世代間の引き継ぎと申しますか、そういった視点というのは大変大事だと思います。既にそういう試みが一部地域で行われています、まだ数は少のうございますけれども。特にそういう場合は相互扶助的な住民組織が中心になって行う例が多いわけでありますけれども、ただその組織自体が
1989-03-23 第114回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第4号
○政府委員（小林功典君） 社会局長でございます。 私から福祉ボランティアの育成につきまして御説明申し上げます。 資料といたしまして厚生省関係の資料４というのを用意してございますが、必要な箇所をごらんいただきながら御説明をしたいと思います。 よく言われることでございますが、活力ある福祉社会というものは、各種の公的施策とあわせて国民の自助努力と社会連帯の精神に基づく福祉活動への自発的な参加によって
1989-02-18 第114回国会 衆議院 予算委員会 第4号
○小林（功）政府委員 先ほど先生から御指摘のありました事例でございますが、私の持っておりますのと同様かどうかちょっと不明確でございますが、荒川区のケースで七十二歳の男性ということで自殺ということを考えますと、恐らく私が調べたこのケースだと思いますので、これを御説明してよろしゅうございますか。―― このケースは、六十三年の十一月二十日に荒川区の老人、七十二歳、この方が自殺したという報告が東京都からございました
1989-02-18 第114回国会 衆議院 予算委員会 第4号
○小林（功）政府委員 なるべく社会福祉主事が行うということが好ましいわけでありまして、そういう指導をしておりますけれども、実際に職員配置その他がございますので、社会福祉主事の指導のもとにきちっと事務をやるという体制もあり得ると思っております。
1989-02-18 第114回国会 衆議院 予算委員会 第4号
○小林（功）政府委員 昭和五十九年度から六十二年度まで申しますと、被保護世帯で申しますと、五十九年度が七十八万九千六百二世帯、人員が百四十六万九千四百五十七人、保護率が一二・二でございます。それから、昭和六十年度が世帯数が七十八万五百七世帯、被保護人員が百四十三万千百十七人、保護率一一・八％。それから、昭和六十一年度、世帯数七十四万六千三百五十五世帯、人員が百三十四万八千百六十三人、保護率一一・一％
1988-12-19 第113回国会 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○政府委員（小林功典君） 六十一年四月にスタートしたわけでございますから、まだ二年ちょっとでございます。今、この段階で検討課題でございますと言うのは、ちょっと遠慮さしていただきたいと思います。
1988-12-19 第113回国会 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○政府委員（小林功典君） 特別障害者手当は、先生もよく御承知のように、昭和六十一年の四月から施行されました障害基礎年金の導入と同時に、従来の福祉手当を再編しまして創設をしたものでございます。 この経緯を申し上げないとお答えにならないんですけれども、この制度改正時には、従来一級の障害福祉年金と福祉手当の合計額が四万九千二百円でございました。これを制度改正によりまして、障害基礎年金として六万二千五百円
1988-12-19 第113回国会 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○政府委員（小林功典君） いわゆる身体障害者の小規模作業所でございますが、先生のお言葉にもありましたように、その大部分は免税点以下でございます。私どもが調査いたしました結果では、約三百ある作業所の中でたった一つだけ三千万を超えるということでございました。 それから、例えば仕入れ材料等が消費税の導入によっていわば物価上昇というような形であらわれてまいります。その点につきましては、先生よく御承知の、小規模作業所
1988-11-05 第113回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第19号
○小林（功）政府委員 ただいま荒川のケースをおっしゃいましたので、私どもでもこれを調べておりますので、ちょっと御説明させていただきます。 荒川のケースにつきましては、実は東京都の監察医務院の死体検案書を読みますと、これは自殺ではなくて、直接の死因は冠状動脈硬化症による病死というふうに推定されております。それはそれといたしまして、確かに遺書も四通残されておりました。今先生がおっしゃったのは、恐らく共産党
1988-05-10 第112回国会 参議院 社会労働委員会 第14号
○政府委員（小林功典君） お話しにございましたように、現在いろいろな老人福祉あるいは老人保健の施策があるわけでございます。 私どもは、中でも寝たきり老人等、いわゆる要介護老人対策の一層の充実を図るということが大変急務であるというふうに認識をしておりまして、そういった意味で、一つは、できるだけ住みなれた地域でお年寄りが家族や隣人と暮らしていけるように、在宅福祉対策を充実したい。今お話もありましたように
1988-05-09 第112回国会 参議院 社会労働委員会，地方行政委員会連合審査会 第1号
○政府委員（小林功典君） 確かに、これからの老人福祉を考えていきます場合に、在宅福祉の充実ということが大変重要であるという認識は持っております。そして、その在宅福祉の推進を図るための大きな柱の一つとしてこのホームヘルパー制度を我々位置づけております。 そういうことで家庭奉仕員派遣事業というものを予算措置で講じていますが、これをさらに充実していくという考えでおります。そのために、今お話しございましたが
1988-04-28 第112回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号
○小林（功）政府委員 確かに昨年十二月の意見具申、先生今お話しになりましたような二つに分けて、この公的部門の役割を書いておるわけでございます。例えば老人の入所施設を例にとって御説明すればわかりやすいと思いますが、まず養護老人ホームというのがございます。これは低所得者に限定をしておりますので、第一のカテゴリーに入る問題だろう。それから特別養護老人ホームにつきましては、両方に当たる。つまり低所得者対策でもあるし
1988-04-28 第112回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号
○小林（功）政府委員 今お話ございましたのは、恐らく社会福祉法人の不祥事例を御指摘になったのだと思います。これはいわば公的な施策を社会福祉法人が委託を受けてやっている事業でございますが、たまにそういう事件が起こるのは事実でございまして、まことに遺憾でございます。ただ、大多数の施設につきましては、適正な運営がなされていると考えております。それにつきましては、私ども従来からいろいろな行政指導あるいは準則等決
1988-04-28 第112回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号
○小林（功）政府委員 突然の御質問で、担当の局長が来ておりませんけれども、今の老齢人口の将来推計の問題でございますが、私の知る範囲で申しますと、人口問題研究所で推計をしておりまして、その他にもいろいろな機関、研究所等から、今先生がおっしゃいましたようないろいろな別の推計が出されておる、これは承知しております。ただ人口問題研究所は、先生も御存じのように、大変長い歴史と伝統を持つ機関でございまして、世界的
1988-04-19 第112回国会 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（小林功典君） 先ほど先生からお話ありましたように、いろんな分野があります中で行政の側から見るのではなくてむしろ住民の側から見ろという点は大変重要で、我々も心しなきゃいかぬと思っております。 確かに、高齢者とかあるいはその家族の立場に立って見ますと、保健・医療・福祉の各分野にわたるニードというものに適切に対応しまして、個個の高齢者に最も適したサービスが提供されるということが大変重要なことであります
1988-04-19 第112回国会 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（小林功典君） 福祉を充実していく際に、公的な施策の一層の推進が必要であるというようなこと、これは言うまでもございませんけれども、それとともに、今お話ございましたように民間による多様なサービス、これを健全に育成していくということが必要であろうと思っております。 一つは、法案を先般お願いしましたシルバーサービス関係の仕事も今おっしゃったような民間の活力を使うといった意味の施策でございますけれども
1988-04-19 第112回国会 参議院 社会労働委員会 第9号
○政府委員（小林功典君） 本格的な高齢化社会を迎えまして、よく言われることでございますが、老後も住みなれた地域社会で家族や隣人とともに暮らしていけるということが大変重要であるというふうに思っておりまして、そのために各種の在宅福祉施策の充実を図ることが我々の急務であるという認識を持っておるわけでございます。 そういった考え方に立ちまして昭和六十三年度予算におきましては家庭奉仕員派遣事業、デイサービス
1988-04-13 第112回国会 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○小林（功）政府委員 御質問の第二点、第三点、ボランティアに関するものにつきましては、私からお答えいたします。 確かに、活力ある福祉社会ということを考えます場合に、各種の公的施策は当然に必要でございますけれども、同時にそれにあわせて国民の自助努力あるいは社会連帯精神に基づく福祉活動への自発的な参加ということが大変重要であると考えております。そういった意味で、今御指摘のボランティア活動の育成、振興、
1988-04-13 第112回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第4号
○政府委員（小林功典君） 資料がちょっと逆になっておりまして恐縮ですが、資料１の一ページにお戻りをいただきたいと思います。 一ページの１「老人福祉について」というところを御説明申し上げます。 老人福祉についてでございますが、まず基本的認識といたしまして、本格的な高齢化社会を迎え、保健、医療、福祉の連携を図りつつ総合的な老人福祉対策の推進を行う必要があるということが第一点。その中でも、世帯規模の縮小等
1988-04-12 第112回国会 参議院 社会労働委員会 第7号
○政府委員（小林功典君） 先ほど大臣からもお話ございましたように、お年寄りの立場を考えますと、できれば老後も住みなれた地域社会で御家族や隣人と一緒に暮らしていけるということがその御本人にとっては幸せなことだろうというふうに思っております。そういった面で各種の在宅福祉対策の充実を図ることが大変重要であるという認識は私ども持っておるわけでございます。 そういうことから、六十三年度予算で講じました措置を
1988-04-12 第112回国会 参議院 社会労働委員会 第7号
○政府委員（小林功典君） それはそうではございません。 公的部門につきましても所得の多寡にかかわらず提供するというのが原則でございます。
1988-04-12 第112回国会 参議院 社会労働委員会 第7号
○政府委員（小林功典君） これは、ヘルパーの派遣事業に限りませんで、福祉サービス全般についてのことでございますが、今お話ございましたように、去年の十二月七日に福祉関係の三つの審議会の合同企画分科会の意見具申がございました。「今後のシルバーサービスの在り方について」という表題の意見具申がございました。 そこでこの問題に言及しておりまして、内容を要約して申しますと、まず、対象者の切実なニードに対応する
1988-03-28 第112回国会 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（小林功典君） 先ほどお答えしましたように減額になっていることは事実でございますが、これは近年の生活保護受給者の減少傾向を勘案したものでございまして、明年度に必要な予算額というものは十分確保しているというのが我々の考え方であります。そういうことでございます。
1988-03-28 第112回国会 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（小林功典君） 昭和六十二年度当初予算、それと昭和六十三年度予算の比較でございますが、差し引き増減額で二百四十九億六千九百万円の減であります。伸び率で言いますとマイナスの二・二％でございます。
1988-03-28 第112回国会 参議院 社会労働委員会 第5号
○政府委員（小林功典君） 社会福祉施設に働く職員の社会保険料、具体的に申しますと、健康保険、厚生年金保険、雇用保険等がございます。こういう社会保険料は原則としまして被保険者と事業主がそれぞれ半額ずつを負担する、これは先生御承知のとおりでございます。この事業主負担分につきましては、従来から社会福祉施設の運営費の中の人件費にその所要額を算入しているところでございます。 そこで、今回の改善は、この社会保険料
1988-03-25 第112回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
○小林（功）政府委員 高齢者、障害者に対する施策を推し進めていくためには、これらの方々に対する国民の理解というのがどうしても不可欠でございます。今お話のございましたように、完全参加と平等でありますとかノーマライゼーションでありますとか、そういった基本理念について理解を深めていただくことが大変重要だと認識をしております。 厚生省といたしましても、いろいろその普及啓発活動の努力をしているわけでございますが
1988-03-25 第112回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
○小林（功）政府委員 これまた御指摘のとおりだと思います。社会福祉行政の多くは住民に身近な行政事務でございます。それらの事務は、したがいまして、できる限り住民に身近な団体において処理されることが望ましい、これは私どもも全く同感でございます。 そのような見地から、従来から例えば家庭奉仕員、ホームヘルパーでございますが、これの派遣事業でありますとかあるいはデイサービス事業等、住民に非常に身近な事業につきましては
1988-03-25 第112回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
○小林（功）政府委員 御指摘のように、例えば高齢者一つをとりましても、非常に多様なニーズがございます。それに対応しまして適切な福祉サービスを提供するためには、例えば保健あるいは医療あるいは福祉という非常に幅広い各分野での連携が必要であるというのは御指摘のとおりだと思っております。このために、本年度から各部道府県佐高齢者サービス総合調整推進会議というのを、これは県レベルでございますが、設けまして、また
1988-03-24 第112回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
○小林（功）政府委員 三原先生もよく御承知のことでございますが、老人保健施設は、病状回復期にある者に対しましてリハビリテーションを行い、家庭復帰を図るほか、在宅療養が困難な者に対しては医療ケアと日常サービスをあわせて行うものでございます。これに対しまして特別養護老人ホームは、介護を中心とする日常生活上の世話を行うことを目的とする生活施設でございます。したがいまして、老人保健施設と特別養護老人ホームはそれぞれの