1958-03-25 第28回国会 参議院 逓信委員会 第12号
○参考人（小松繁君） 放送法の第三十二条に「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」というふうになっておりまして、これは今のお話の通りになっておりますが、あとにただし書きがございまして「放送の受信を目的としない受信設備を設置した者については、この限りでない。」となっておりますので、放送でないものについては、受信料は取れないという考え方ははっきりいたしております。で、これにつきまして、一応
○参考人（小松繁君） 放送法の第三十二条に「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」というふうになっておりまして、これは今のお話の通りになっておりますが、あとにただし書きがございまして「放送の受信を目的としない受信設備を設置した者については、この限りでない。」となっておりますので、放送でないものについては、受信料は取れないという考え方ははっきりいたしております。で、これにつきまして、一応
○参考人（小松繁君） もう一つ補足して申し上げますが、この自動車の方は別口にし、同一世帯にあるラジオは何台あっても一つというふうにいたしておりますのは郵政大臣の許可を得てこの取扱いをいたしておるわけでございます。それから今申し上げました携帯ラジオの方は、今申し上げましたように、現実に一つの世帯のものにつきましては、何台ありましても一加入というふうになっております。
○参考人（小松繁君） ラジオの受信料の対象といたしますものは、一世帯に対して一件という一応原則的な立て方をいたしております。この考え方は、第一放送、第二放送というふうになって参りまして、一つの世帯におきまして、ＮＨＫの番組を自由選択して聞く、また、必要によりましては、同時に一世帯の人たちが別々に聞くということを認めるという原則に立っているわけでございます。従いまして、一世帯に何台ラジオの受信機を持っておってもよろしいという
○小松参考人 これはもちろん現在は経理そのものの区分も明確に区分されておりますが、受信料のあり方として、テレビ、ラジオの経理の相互融通性という問題と同時に、将来の問題といたしまして、一つの企業体がこの両放送を行う場合に、適当な受信料の一つの方法としまして、両者合せて一本の受信料制度というものも考え得られる時期が来ればということで、一つの例として申し上げたわけでございます。
○小松参考人 ただいま申されました具体的なことは、あとでまた説明するといたしまして、運営全体からいいまして、テレビとラジオの受信料を一本化するという問題につきましては、現在当委員会において御意見もしばしは繰り返されておりますように、テレビの方は、先ほど松井委員からもお話がありましたように、将来の伸び方というものについては、われわれがむしろ最初に予定した以上に、現状においては普及程度は好調にあります。
○小松参考人 前委員会におきまして、会長から協会の大体の考え方というものを申し述べましたので、御了解を得ておるかと思いまして、今おそらく首藤参考人から簡単に答弁したものと考えますが、最初に協会では国民の要望に対してこたえるだけの、十分に責任を持った仕事をするためには、受信料金の合理的な改訂を希望しておったわけでありますが、諸般の情勢をいろいろ判断するために十分の時間も使いましたので、予算の提出のおくれましたのもそれによるわけでありますが
○小松参考人 今の問題につきましては、地方の末端局の方で委託集金をおやりになっておる方々から、むしろこの制度がいいという声もわれわれはじかに聞かされているわけであります。またこの制度は必ずしも最善ではないという声もあります。従いましてこの委託集金問題につきましては、私どもは各方面の意見も聞きいろいろ検討しているのでありますが、今のところこの制度がいいという意見と、もう少し研究した方がいいという意見と
○小松参考人 この問題は、先ほどから数字を申し上げましたように、委託集金の約四百万くらいの数に対して、実際に取れない数というのはきわめてわずかなんです。従いまして、そのままでよろしいということは決して考えておりませんが、この問題については、われわれは先ほども申し上げましたように、非常に努力を重ねることによって、やはり納得いただけるという方法の効果が相当上っておりますので、そういう方法をとっておりますが
○小松参考人 テレビの置局計画に関しましては、昭和三十二年度の予算を当委員会で御審議願いました際に、参考資料といたしまして、昭和三十七年度までの置局すべき局の数を資料として御提出してございます。ただいまの協会側の意向といたしましては、その計画は変えるつもりはございません。その通り実行したいというふうに考えておるわけでございます。ただいま御質問のございましたその局名に関しましては、昭和三十三年度の分までは
○小松参考人 これから建物の契約などもするわけでありますので、われわれといたしましては、そこに据え付ける技術的な設備はもう準備できておりますから、建物だけの問題でございますけれども、ここではっきりした数字は申し上げかねますが、四、五カ月はどうしても工事にかかるものというふうに考えております。
○小松参考人 唐津の放送局開設につきましては、地元の非常に強い要望がございますことは、ただいま井手委員からお話のございました通りで、われわれは一日も早く実現いたしますことを考えまして、いろいろと準備を急いではおったわけでございますが、土地の入手の問題でいろいろ複雑な問題がございまして、大へんおくれておりますことを遺憾に感じております。しかし大体これも見通しが立って参りましたので、これから建物の建設に
○小松参考人 ただいま橋本委員から御指摘のありました点、まことに私どもがこれから少くとも遠い将来を考えながら仕事を進める上において、最も大切な要点を御指摘になったものと考えます。テレビジョンの計画に関しましては、昭和三十二年度の事業計画並びに予算を当国会におきまして審議を受けます際に、参考資料として施設の建設計画については一応資料として五年先くらいまでのものはお出ししたわけでございますが、これの運営
○小松参考人 ただいまの御質問の一番やはり要点となります大きな理由と申しますのは、今橋本委員からも御指摘がありました通り最近の全国の放送局新設あるいは増力計画、それから第二放送施設の増設、これはいずれも直ちに実行したごとによりまして、受信者がそれによって急に増加するという見込みはほとんどない地域のものばかりでございます。もっともそれを行います目的は、あくまでも難聴地域の解消ではありますけれども、受信者
○小松参考人 日本放送協会の昭和三十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書についてその概要を御説明申し上げます。 まずお手元にございます財産目録と貸借対照表について申し上げますと、昭和三十一年三月三十一日現在における固有資本は三十二億五千百九十五万円でありまして、これに対し資産は八十二億五千百四十五万円、負債は四十二億六千八百三十六万円でございますので、資産から負債と固有資本を差し引いた剰余金は七億三千百十四万円
○参考人（小松繁君） ただいま山田委員からの御質問については、私は明確な事情は知りませんが、ＮＨＫが政府の施策を国民に十分に徹底させる必要は、ＮＨＫといたしましてもあるというふうに考えます。ただし、これはあくまでも、編集についてはＮＨＫ独自の立場において、国民自体の利益を大前提として、ＮＨＫの編集方針に基いて取り扱うべきものであるという考え方は、かつて官房長官には私の方の担当の者からその意見を申し上
○参考人（小松繁君） ＮＨＫの過去三十二年間のこの放送局を建設いたしました慣例といたしまして、正式の免許を受けてから、着工するということは現実にはございませんでして、あらかじめ郵政当局の内意を伺って、この局は大体認め得られるだろうというふうに見当をつけまして着工いたしております。これは逝去の放送局の建設をいたしました実例でございます。そういう見通しのも一とに着工いたしまして、建設の途中に出願すべき事項
○参考人（小松繁君） ニュース放送に関しましては、もう山田委員のお考え、の通りわれわれも考えているわけでございますが、ただ、番組全体の比率から申しまして、なかなかニュースの放送を今直ちに時間的にふやすことは、ほかの番組を圧縮することになりますので、この点につきましては、今すぐ方向づけなり、ある程度結論めいたものを持っておりませんが、内容の充実また内容の正確さということを期する意味では、さらに全国的に
○参考人（小松繁君） 公共放送としてのＮＨＫの番組のあり方につきましては、ただいま山田委員が一端をお漏らしになりましたような、全く同じ考え方、同感でございます。またそういう方向にわれわれ考えて番組を組んでおる次第でございますが、なお、その基礎になりますものは、あくまでも今申し上げました受信者全体の意向というものを大前提といたしておりますので、全国的な、あるいはまた地域的な世論調査を行いまして、組織的
○参考人（小松繁君） ただいまの山田委員の御質問に対してお答え申し上げますが、御承知のように、私どもＮＨＫにおきましては番組の聴取率、また番組に対する嗜好についての調査を年じゅう継続的に行なっておりますが、ＮＨＫの番組に対する調査のほかに、重要地区につきましては、民間放送に対する調査もあわせて参考として行なっております。たとえば京浜地区、あるいは京阪神地区、名古屋地区、そういうふうな重立った所につきましては
○参考人（小松繁君） 日本放送協会といたしまして、昭和三十年度財産目録、貸借対照表、及び損益計算書についてその概要を御説明申し上げます。 まず、お手許にございます財産目録と貸借対照表について申し上げますと、昭和三十一年三月三十一日現在における固有資本は三十二億五千百九十五万円でありまして、これに対し資産は八十二億五千百四十五万円、負債は四十二億六千八百三十六万円でございますので、資産から負債と固有資本
○参考人（小松繁君） ただいまの御質問の、大電力放送の概要について私から御返答申し上げます。御承知のように、最近の東ア各諸国の放送設備の増力は非常に急速に進んでおります。われわれは現在の各国の増力計画というものは、一応承知しております範囲で実現いたしますことを予想いたしますと、夜間におきましては、全国各地とも大体において二ミリボルトの電波の強さにすれば、それらの外国電波の混信を防げるというふうな一応見通
○小松参考人 今のところ標準放送のチャンネル・プランでは認められておりませんが、私たちの希望といたしまして、外国の電波を、夜間混信を防ぐ全国的な最低の電界を二ミリボルトと大体考えまして、この二ミリボルト以上の強さに全国をカバーするとすれば幾らになるかという計算から、一応希望的な計画を持っております。それは東京は約二百から三百キロワット、大阪が百五十キロワット、福岡が二百キロワット、札幌が二百キロワット
○小松参考人 これはわれわれはただ原案を持っておる程度でございまして、協会の経営委員会にかけて確定したものではございません。ただいま三十五局と申し上げましたのは、五カ年くらいでこれをやりたいという構想を持っておりますが、これは確定しているものではございませんので、もし御必要でありますならば、単なるわれわれの事務局における一つの案として、あるいは御参考のために資料としてお出ししてもけっこうでございます
○小松参考人 ただいま会長から申し上げましたような大体の構想でございますので、今のところでは、メーカーの生産態勢が整い、また一般がこのＦＭをぜひ将来とも、全国的なネット・ワークまで発展さすべきだという声が強くなりました際に、実施に移りたいという構想でございますので、確定的な計画は、現在はまだはっきり樹立しておるところまでは進んでおりませんが、われわれは一応将来こういう姿まで発展させたいという考え方を
○小松参考人 第三放送として申し上げましたことは、一応現段階におきましては――ラジオに関しましての第三放送でございますが、これは先ほどの公述にも幾らか具体的な内容を申し上げましたが、教育放送の番組の立て方とは全然別個に第三放送のプログラムというものを考えておるわけでございます。ＢＢＣがちょうどやっておりますような非常に高度の文化的内容を持ちました番組、またもちろんそういう性格のもとに時間に縛られない
○小松参考人 私先ほどの公述に申し上げましたように、学校放送並びに一般社会人に対しての講座、それから職業についておる青少年に対する講座、そうしたものが教育的な番組というふうに考えております。なおそのほかには一般家庭の主婦に対する講座というふうなものももちろん含んでおりますが、総括的に申し上げまして、これは御質問外になるかもしれませんが、社会教養的な番組と区別して教育放送と申し上げております。先ほど来申
○小松参考人 本日は当委員会におかれまして電波監理及び放送に関する件、特にテレビジョン放送のあり方、テレビジョン・チヤンネル・プランなどの諸問題の御調査に当りまして、私ども日本放送協会の意見を申し述べる機会をお与え下さいましたことを厚く御礼申し上げます。 御承知のようにラジオ放送及びテレビジョン放送は、国民の毎日の生活に不可欠な文化財として、一国の文化水準の向上のために大きな役割を果しており、特にわが
○小松参考人 大体世界各地に向けて出しておりますきわめて概要を申し上げまして、もし詳細のものが御必要ということになりましたら、後ほど資料をお出ししたいと存じております。一応私の方で調査いたしております調査先でございますが、全世界の受信者——受信者と申しますのは一般に特にこの問題について報告を聞き、もらっておる一般の方でございますが、同時に在外公館、それから日本の商社の出先の方、在外邦人、それからＮＨＫ
○小松参考人 今の方式の問題について、実はこの問題は技術的には一応検討してございます。残念ながらＦＭは現在の放送用の受信機とは根本的に違った方式でございますので、これを変換する方法というのは技術的には相当困難な方法でございます。従いまして、この受信は割合に簡単な問題ではございますが、経費の点において必ずしもそう安くはないというような検討は実は加えてございます。これを実施に移す場合の経費の見込みとか、
○小松参考人 第一の御質問のカラー・テレビジョンの研究、それの時期等につきましては、御承知のように、現在ＮＨＫでは技術的な研究におきましては、ごく部分的な研究はすでに研究室で研究が大体終ったと申し上げてもいい段階にございます。きわめて一部分の部分品につきましてはまだ国産化の目透しが立っておらないところはございますが、ほとんど大部分は研究が終った状況にございます。そうして現段階ではこれを実施に移すべき
○小松参考人 先ほど申し上げましたのは言葉が幾らか不十分でありまして非常に誤解を与えたと存じますので、重ねて説明をつけ加えさせていただきたいと存じます。このＦＭ放送を実施することにつきましての協会の態度が、非常に消極的であるとは考えておりません。ただ先ほど電波監理局長からも話がありましたように、これの実施についてはわれわれも当然近い将来に必要であるというふうに考えておりますが、何といいましても、日本
○小松参考人 私から御説明申し上げます。第三放送を実施いたすということにつきましては、もちろん方針として決定したわけではございません。そういう段階に達しておりませんけれども、今申し上げましたような趣旨からもう非常に要望が強くなっておりまするだけに、われわれとしてはやがては近い将来にはそこまで進まなければならぬのじゃないかといって、現在検討しておる段階でございまして、それでもしそういうのがかりに実現する
○小松参考人 私からただいまの御質問に対する御回答を申し上げたいと存じます。先ほどの会長の全般の方針において一部それに関連した説明もあったかと存じますが、ＮＨＫの番組の扱い方につきましては、建前はやはり全聴取者、全国民に近いわけでございますが、それの要望にこたえることが一番の要点かと存じます。現在編成いたしております番組の基本的な編成の仕方は、御承知の通りに世論調査に基きます。この世論調査は非常に科学的
○小松参考人 三十年度におきましては約七〇％が政府交付金になっております。昭和三十一年度の予算では政府の交付金が九千万円くらいでありまして、それに対して協会側で五千五百万円くらいをプラスして実施する予定にいたしております。
○小松参考人 放送法第九条にございますように、国際放送自体はＮＨＫ自身でもやるような規定になっておりますが、ただいまの国際放送は、政府から交付金をいただいてやっておる実情でございますので、政府からの命令に従ってやるというのを建前としておるわけでございます。
○小松参考人 私から御説明するまでもなく、ラジオと同様に、ＮＨＫはテレビを全国に普及しなければならぬという大きな責任を持っておりますので、採算は度外視するという考えはもちろんございませんが、協会の従来の財政の状況から見まして、一年間の建設費は大体どれくらい、あるいはまた資金の手当のできる範囲がどの程度ということが、大体御想像がおつきかと思いますが、それに合せた速度で、全国津々浦々まで普及させなければならぬというふうに
○小松参考人 ある程度調べた材料があるようですが、私きょうは手持ちしておりませんので、あるいは次会にでもお出ししたいと思っております。
○小松参考人 私の方も鋭意調査しておりますが、この受信機の調査は非常に困難でありまして、モデル的なある地区を選びましておおよそ調べたのでありますが、いずれ正確な数字は御提出してもよいと思います。現在のおおよその見当は五〇％弱のように記憶しております。たしか四七、八％見当だと思っております。
○小松参考人 もちろんそれも一つの大きい理由でございます。同時にもう一つの理由として考えられますことは、日本が国際的に割り当てられております電波が必ずしも最適の電波ではないわけで、電波の周波数から見ますならば、これが必ずしも戦前に自由に使えた周波数で割り当てられておりませんので、適当なものが選択できない、あるいはその時期に合せてできないというのが一つの理由でございます。 それからもう一つ、戦前行なっておりました
○小松参考人 国際放送の電力は大体において一方向に対して二送信を行なっておりますが、御承知のように昨年の春と夏の二回にわたりまして、その送信機を五十キロワットから百キロワットに改善しましたが、昨年度において改善されたおもな事項であります。これは十（［一二三四五六七八九］）方向の中の八方向でありますが、その結果よくなったというのが最近の状況でございます。ただ南米に関しましては電力を増加いたしますと同時
○参考人（小松繁君） ちよつと今予算のほうの説明を落しまして失礼いたしました。 第一欄の最後から二段目のところに所要経費概算というのを挙げてございます。二十九年度は御承知のように、協会に十分の置局のための建設費を見てございませんでしたが、我々といたしましては、聴取者の普及の努力その他によりまして得られた経費、これらを一切一応予備費に入れまして扱つておりますが、この予備費で扱える範囲で、而も急速に実施
○参考人（小松繁君） 只今委員長から日本放送協会の放送網に関しまして、難聴地域を解消するための施策について御質問があつたので、それについてお答いたしたいと存じますが、只今お手許にあります資料にその概要が具体的に書いてございます。最初に、表は別でございますが、本文のほうを読みまして、あとでこれに説明を付け加えたいと存じます。一度読みます。 日本放送協会標準放送網計画について 放送網計画は次の
○参考人（小松繁君） この計画に必要な全所要経費でございます。従いまして大体完成目標は、今年度末までには成るべく完成させたいと考えております。従いましてこれは一応は二十九年度内、而もそれが総額でございます。
○参考人（小松繁君） 二十九年度計画は、只今御指摘のように、今年度の事業計画並びに予算には載つておらない分でございます。従つて国会の附帯決議の方針に基きまして、私のほうでこれだけのものは是非本年度やりたい、これによつて相当の地域が、難聴地域が解消するという具体的の計画を立てまして、これの経済的の措置につきましては、明確に新設局に対しての措置としては謳われておりませんが、放送施設の改善というものに廻し
○参考人（小松繁君） 二十八年度の継続になつております放送局設置計画、それから二十九年度の計画、これは只今資料をお配りいたしたはずでありますので、この内容の説明は省略させて頂きまして、これの実施のほかに現在考えておりますことは、札幌、福岡の大電力増力を初めといたしまして、そのほかに三局の増局をいたしまして、そのほかに小さい小局四つくらいを作りますことによりまして、一応全国の各地におきまして聴取が可能
○小松参考人 ただいまの橋本委員の御質問に対してもう一つつけ加えてお答え申し上げます。協会が現在与えられております電被を有効に使つておるかいなか、どの程度配慮しておるかという御質問に対しましてお答えいたします。 御承知のように、放送局を開設いたします際の政府側における免許の基準ができております。この基準の精神は、あくまでも大切な電波を有効に使うという趣旨のもとに設定されたものとわれわれ存じておりますので
○小松参考人 ただいまの電波を使う数並びに範囲をもう少し広く考えますと、どの電波が割当られるかという問題と両方含んでいると思いますが、御承知のように国際会議におきまして――大体第三地域会議と申しておりますが、この日本、東亜を含みました第三地域において、各国が使います上に支障の起きます点をそれぞれその国同士におきまして協力いたしまして、大体現在きまつておる線がございます。ことしの五月と存じますが、郵政省電波監理局
○小松参考人 本日日本放送協会のこの事業に関しまして、衆議院の電気通信委員会におかれまして非常にこの点に大きな関心をお持ちくださいまして、実情をここにわれわれ述べさしていただく機会を与えていただきましたことを、非常に喜びに存じます。 まず最初に、ごく概略を私から御説明申し上げます。現在におきましてこの日本放送協会が――放送法によつております日本放送協会並びにその前身でありまする社団法人日本放送協会