2019-11-07 第200回国会 衆議院 総務委員会 第2号
○小方参考人 お答え申し上げます。 本年四月に実施いたしましたかんぽ生命保険の第二次売出しにおきましては、同時に実施いたしましたかんぽ生命保険の自己株式取得に応じた分を含めまして、約四千百七十億円の売却収入を得ております。
○小方参考人 お答え申し上げます。 本年四月に実施いたしましたかんぽ生命保険の第二次売出しにおきましては、同時に実施いたしましたかんぽ生命保険の自己株式取得に応じた分を含めまして、約四千百七十億円の売却収入を得ております。
○参考人（小方憲治君） 今回の提携に関しましての意思決定におけるお話でございます。お答え申し上げます。 今回につきましては、当社内におきまして投資委員会というものを三回ほど開催いたしております。また、取締役会において、先ほどちょっと御指摘ございました、のれんあるいは減損リスク、こういったものですね、投資の経済合理性について慎重に議論を行った上で、さらにかんぽ生命あるいは日本郵便の経営陣とも調整の上
○参考人（小方憲治君） お答え申し上げます。 現在、株式の取得に向けて準備を進めている途中でございます。ですので、出資額につきましては取得時の株価あるいは為替の影響を受けるため、どの程度になるかということを確たることは現時点において申し上げられませんが、直近の株価あるいは為替によりますと、現在、先ほど申し上げましたアフラック・インコーポレーテッドの時価総額はおよそ四兆円でございます。その七％程度の
○参考人（小方憲治君） お答え申し上げます。 今回の資本関係に基づくアフラック・インコーポレーテッドとの戦略提携につきましては、日本郵政によるアフラック・インコーポレーテッドへの投資を通じましてアフラックグループの成長が日本郵政の利益向上につながるという、アフラック、日本郵政双方の持続的成長サイクルの実現を目指すものでございます。 資本提携の具体的内容でございますが、日本郵政がアフラック・インコーポレーテッド
○小方参考人 お答えいたします。 現在、日本郵政グループにおきましては、昨年五月に策定いたしました中期経営計画に基づきまして、トータル生活サポート企業を目指して、安定的な利益を確保するとともに、持続的な成長を図ることといたしております。 足元の状況といたしましては、日本郵便における荷物分野の収益の拡大基調が続いていることなどを踏まえまして、去る二月十四日に今年度の業績予想を連結当期純利益四千三百億円
○小方参考人 書面決議は、最初の日本郵便によるトール社の株式取得に向けた契約締結の承認の際に行ったものでございまして、こちらの方は、日本郵便における慎重な議論を経て同社取締役会において決議されたものに対しまして、当社において、緊急を要する書面決議により承認決議したものでございます。 その後、株式取得、子会社化に際しましては……（原口委員「委員長、時間稼ぎです、これは」と呼ぶ）
○小方参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘の点、そのとおりでございますが、先ほど申し上げましたとおり、日本郵政の二回の取締役会決議のうち、書面決議は……（原口委員「委員長、聞いたことだけで結構です」と呼ぶ）よろしいですか。
○小方参考人 お答え申し上げます。 取締役会の開催についてでございますが、トール社の株式取得に向けた契約締結、このタイミングと、二つ目としましてトール社の株式取得、子会社化、この二回のタイミングにおきまして、日本郵便それから日本郵政とも取締役会の決議を行っておりまして、日本郵政では、日本郵便の決議を経て申請があったものについて、親会社として承認を行ったものでございます。 開催があったのかどうかという