2020-07-30 第201回国会 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
○政府参考人（小平卓君） お答えいたします。 防災基本計画につきましては、災害対策基本法第三十四条により、中央防災会議が作成及び修正することとされております。 この中央防災会議におきましては、議員御指摘の障害当事者の方は構成員とはなっていないものの、内閣総理大臣を会長として、防災担当大臣を始めとする国務大臣、指定公共機関の代表者、学識経験者といった幅広い見地から御意見をいただける方々で構成されているところでございます
○政府参考人（小平卓君） お答えいたします。 防災基本計画につきましては、災害対策基本法第三十四条により、中央防災会議が作成及び修正することとされております。 この中央防災会議におきましては、議員御指摘の障害当事者の方は構成員とはなっていないものの、内閣総理大臣を会長として、防災担当大臣を始めとする国務大臣、指定公共機関の代表者、学識経験者といった幅広い見地から御意見をいただける方々で構成されているところでございます
○小平政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生がおっしゃいましたとおり、避難所における対応として実施する物資や資材の備蓄に関する費用につきましては、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の活用が可能である旨、おとといですけれども、二十七日付で自治体に通知をしてございます。 先ほど申し上げましたけれども、ヒアリング調査の結果によれば、多くの自治体で備蓄が進んでいるけれども、まだそうなっていないところもあるということで
○小平政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症につきましては、まだ感染拡大のおそれが完全になくなったわけではありませんので、先生おっしゃるとおり、引き続き、大規模な災害が発生した場合に備えて、避難所における感染症対策を徹底する必要があると考えてございます。 前回も先生から御指摘いただいておりますけれども、前回御指摘いただきました事務連絡以降におきましても、各種の留意事項などを取りまとめて
○政府参考人（小平卓君） お答え申し上げます。 昨年の台風十五号で、千葉県で大規模な停電発生しました。至る所で電気が切れたり通信が途絶をしたりした教訓を踏まえまして、病院であるとか浄水場施設など重要な施設の非常用電源の整備促進であるとか、携帯電話基地局の機能を持続させるための移動電源車の追加配備などを行ってございます。実際に発災時にこういうものがうまく功を奏するように、関係省庁で今段取りを考えつつ
○政府参考人（小平卓君） お答え申し上げます。 先生からも参考資料としてお配りしていただいておりますけれども、災害が起きると避難所に行かなきゃいけないというふうについつい思いがちですけれども、避難というのは難を避けること、文字どおりそういう言葉でございますので、安全な場所にいる人は避難する必要がない。また、避難先も避難場所や避難所に限るものではなくて、親戚、知人宅が安全であればそういうところも当然対象
○政府参考人（小平卓君） お答え申し上げます。 大きな災害が発生した場合に備えて、関係省庁と今いろいろと取組をしているところでございます。 まずは、避難所における新型コロナウイルスの感染症対策が重要という観点から、可能な限り多くの避難所を開設するであるとか、ホテル、旅館の活用を始めとした様々な対応につきまして留意事項をまとめまして、累次自治体宛てに送付をしてございます。 また、災害が発生した場合
○政府参考人（小平卓君） 済みません、内閣府でございます。 新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況の下で大規模な災害が発生した場合に備えて、関係省庁と連携して対応を検討しているところでございます。災害が発生しまして自治体が避難所を開設する場合には、避難所における新型コロナウイルスの感染症対策の徹底を図ることが重要でございます。 そのため、関係省庁と連絡して、連携して対応を取っているところでございますけれども
○小平政府参考人 ただいま御質問いただきました。 南海トラフ地震に関しましては、全部が一遍に壊れるだけではなくて、半割れと言われているような現象が起きるということもありまして、半割れのときには、被害を受けなかったところについて続発して地震が起きて被害が発生する可能性があることから、早目の避難をしましょうということで、先生御指摘のような計画をつくるという形で大きな方向性について変更いたしまして、計画
○小平政府参考人 お答えいたします。 今先生御指摘ありましたように、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、四月一日と七日には、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえまして、可能な限り多くの避難所を開設すること、ホテルや旅館の活用等を検討すること、友人、知人宅等への避難の検討を行うこと、避難所内の換気や十分なスペースの確保を行うこと、保健所、医療機関等と連携した発生者
○小平政府参考人 お答えいたします。 大災害の発生に備えまして、国民一人一人に災害リスクやとるべき行動の理解を深めていただくこと、これは先生がおっしゃるように大変重要だと思っております。 特に、今お話ありました避難の関係ですけれども、まず、ハザードマップにつきまして、各戸に配布、回覧をしお住まいの方々に確認をしていただく、自分はどういうところに住んでいるのかと確認をしていただく。それから、避難という
○政府参考人（小平卓君） お答え申し上げます。 内閣府の防災担当におきましては、熊本地震以降、平成三十年七月の豪雨であるとか昨年の台風十九号、そういった大規模な災害のときに発災直後から被災地において必要となります被災者の人命に関わるような必需品であるとか、被災者のニーズを踏まえながらですけれども、被災自治体で調達が困難な物資についてプッシュ型支援というのを行ってきてございます。 具体的には、水、
○小平政府参考人 河川によって違うのは事実でございますけれども、今いわゆる梅雨期を狙っておりますので、大体六月から、できれば、恐らく七月ぐらいを念頭に行いたいと思っておりますけれども、具体的なスケジュールにつきましては、今、検討の中身を早く詰めて、自治体に対する説明なども含めて段取りをつくってまいりたいと思ってございます。
○小平政府参考人 お答えいたします。 住民の皆様方がふだんから地域における災害リスク等を理解して、災害時に適切な避難行動をとっていただくことが重要である、先生がおっしゃるとおり、指定緊急避難場所と指定避難所の役割の違いについても正しく理解していただくことが大切でございます。 昨年の台風十九号を受けまして、昨年十二月に、中央防災会議の下に有識者から成るワーキンググループを設置しておりまして、避難場所
○小平政府参考人 お答えいたします。 今先生おっしゃったように、ＳＩＰ４Ｄのような、関係機関が持っている情報を集約、共有して状況認識を統一することは極めて重要であります。 内閣府におきましては、このＳＩＰ４Ｄを使いまして、現地で災害情報を集約、地図化をして、関係機関に提供してございます。これをオペレートするチームとして、ＩＳＵＴという現地派遣チームをことしから本格運用しておりますけれども、今回の
○小平政府参考人 お答えいたします。 福祉避難所を含めました指定避難所の指定状況につきましては、指定避難所を指定する際に、市町村から都道府県を通じて内閣府に指定避難所の名称や住所等について報告されることとなっておりますけれども、市町村が指定した福祉避難所などが浸水想定区域や土砂災害警戒区域等の区域内に立地するのかについて、内閣府としては把握をしてございません。 指定避難所につきましては、想定される
○小平政府参考人 お答えいたします。 今先生から御指摘いただきました地区防災計画、これは、地域の住民がふだんから災害のリスクを把握して、移動手段やルートなどの避難計画を立てて、まさに地域としての防災力を高めるための仕組みとして内閣府が一生懸命取り組んでいるものでございます。 まだ始まってから数年しかたっておりませんけれども、昨年度の時点で日本じゅうで三千二百カ所ほどの地区で取組が行われておりまして
○小平政府参考人 お答えいたします。 今先生おっしゃいましたように、ことしの三月にガイドラインを改定いたしまして、避難に関する情報であるとか防災気象情報などの防災情報を、災害の切迫度に応じて五段階に分けて、わかりやすく提供するということをしてございます。具体的には、警戒レベル三で高齢者等避難、警戒レベル四で全員避難ということを呼びかけをしてございます。 ただ、先生がおっしゃいましたように、ことしの
○政府参考人（小平卓君） 先生、御指摘いただきまして、ありがとうございます。 我々とすれば、もっと安全なうちに逃げていただければと思ってはいるんですけれども、実際に逃げようと思ったときにはかなり周りが非常に厳しい状況になって、もうさすがに歩いても逃げられないな、車で行くかという段階になってかなり厳しい状況になった方もいらっしゃるのではないかと思いますが、亡くなってしまった方もいらっしゃるのでちょっと
○政府参考人（小平卓君） お答えいたします。 今先生がおっしゃった、警報ではなくて、済みません、警戒レベルでございます。警報は気象警報やいろんなのがあってあれなんですけれども。 昨年の七月の西日本豪雨のときにいろいろな情報が非常に出てしまって、非常に分かりにくかったというお話がございました。先生も御案内のとおり、例えば、河川に関する情報であるとか、気象に関する情報であるとか、土砂災害に関する情報
○小平政府参考人 お答えいたします。 アシスト瓦を所管しているわけでは必ずしもないですけれども、アシスト瓦といいますのは、段ボールを瓦ぐらいの大きさにカットしまして、それを防水シートで覆ってつくるもの、簡単に言えば、誰でもできるというものでございます。被災して破損した屋根瓦の部分に差し込んで、テープ等で固定することで応急的に雨漏りを防ぐようにボランティア団体が考案をして、名づけたものと承知してございます
○政府参考人（小平卓君） お答えいたします。 大規模災害時に地方公共団体等の各機関が迅速な災害対応を行うためには、先生御指摘のとおり、各機関が有する情報を集約、共有し、状況認識を統一することが重要と考えております。そのために、今先生から御紹介いただきました各種災害関連情報を電子地図上に取りまとめて情報共有を行います防災情報共有システム、ＳＩＰ４Ｄと呼んでおりますけれども、これを開発したところでございます
○政府参考人（小平卓君） 今、個別名簿、個別計画に関しての御質問をいただきました。 先ほどお話ありましたように、避難行動要支援者名簿についてはほぼほぼでき上がったということでございますが、一人一人の避難行動要支援者について具体的な避難の在り方を定める個別計画につきましては、先生おっしゃいましたように、例えば避難支援等に携わる者、携わる方がなかなか集まらないということであるとか、地域の多くの関係者との
○政府参考人（小平卓君） お答えいたします。 被災者生活再建支援制度は、重大な災害が発生して住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害が発生した場合に、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給するものでございます。 このような制度から、このような趣旨から、支給金額の引上げや支給対象の拡大は、国や都道府県の財政負担などの課題もあり、慎重に検討すべきものと考えますけれども、半壊世帯までの
○政府参考人（小平卓君） お答えをいたします。 ただいま先生からの御質問については、資料三の家屋の被害認定の話というふうに理解をいたしまして、そういう観点からお答えをさせていただければと思います。 資料三にもございますように、内閣府におきましては、市町村が家屋の被害認定調査を迅速かつ的確に実施できるように、災害に係る住家の被害認定基準運用指針というのを定めてございます。これによりまして客観的かつ
○小平政府参考人 お答えいたします。 外国人の方々が災害発生時に迅速な避難行動に必要な情報を容易に入手できるようにすることは重要であると考えております。関係省庁が連携して取り組んでいるところでございます。 具体的には、今年度、防災気象情報や地方公共団体が出す避難情報に関する用語を十四カ国語で整理し、訪日外国人旅行者等を対象に緊急情報を発信するアプリであるセーフティーチップスというのがございますけれども
○政府参考人（小平卓君） お答えいたします。 今先生からお話がありましたように、十月二十日の非常災害対策本部におきまして総理から御指示がございました。現在、被災者生活再建支援チームが中心となって、生活、なりわいの再建に向けた対策パッケージ取りまとめを大詰めというところまで来ているところでございます。 地域ごとの特性も踏まえながら、被災者向けの住まいの確保、廃棄物、瓦れき、土砂の処理、農林漁業者や
○政府参考人（小平卓君） 先生おっしゃいますとおり、災害時における災害ボランティアの役割、近年ますます重要になっていると思ってございます。内閣府といたしましても、全国レベル、被災地レベルの情報共有会議を通じまして、関係機関と連携を取りながら、ボランティアの円滑な活動環境の整備に努めているところでございます。 先生御指摘の災害救助法で適用できないのかという点でございますが、災害救助法の救助対象は被災者
○政府参考人（小平卓君） 御説明いたします。三つまとめて御質問いただきました。 まず、一つ目ですけれども、公営住宅や応急仮設住宅等における日常生活に支障を来さないように生活必需品の供与、貸与ができるんですけれども、このことに関しまして、平時から各自治体に対する研修や会議の場で周知を促す、発災時は県や市町村向けに災害救助法の全体説明をするなど、周知を図りたいと思っております。 今回の十九号におきましても
○政府参考人（小平卓君） お答えいたします。 今回お話のありました自衛隊の災害派遣につきましては、活動内容を含めまして、千葉県知事が防衛大臣又はその指定する者に要請する権限を有しているとございます、と理解してございます。 内閣府といたしましては、自衛隊が行うブルーシート設置支援の対象について千葉県にも助言をしてきたところでございますけれども、千葉県におかれましては、自衛隊法の規定であるとかこういった
○政府参考人（小平卓君） お答えいたします。 五十条につきましては、今御説明をさせていただきましたとおり、災害応急対策というのはこういうものであるということを明記しているところでございます。 また一方で、都道府県の責務というのは、災害対策基本法にもございますけれども、まあ、ちょっと、ちょっと条文違いますが、四条一項におきまして都道府県の責務が規定されてございます。都道府県は、基本理念にのっとり、
○政府参考人（小平卓君） お答えいたします。 災害対策基本法第五十条第一項におきましては、災害応急対策につきまして、「災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に災害の発生を防御し、又は応急的救助を行う等災害の拡大を防止するために行うもの」とされてございます。今先生御指摘のブルーシートの展張につきましても、この災害応急対策の趣旨に該当するのではないかと考えてございます。
○政府参考人（小平卓君） お答えいたします。 内閣府では、市町村が被害認定調査を迅速かつ的確に実施できるように、災害に係る住家の被害認定基準運用指針というのを定めてございます。これによりまして、客観的かつ公平に判定を行うことが可能となっております。 具体的には、罹災証明書の早期交付のために、第一次調査では浸水深等の外観により簡易に判定を行うこととしておりますけれども、被災者の申請によりまして詳細
○政府参考人（小平卓君） お答え申し上げます。 ただいまお尋ねのありました対策パッケージの取りまとめにつきましては、十月二十日の非常災害対策本部における総理からの御指示を受けまして、現在、被災者生活再建支援チームが中心となって、生活、なりわいの再建に向けた対策パッケージの取りまとめを急いでいるところでございます。 地域ごとの特性も踏まえつつ、被災者向けの住まいの確保、廃棄物、瓦れき、土砂の処理、
○小平政府参考人 お答えいたします。 家屋の被害認定調査は、基本的には災害ごとに実施すべきものでありますけれども、今回の台風十九号による被害は、十五号による長期停電であるとか、台風十五号の強風を伴う大雨、十七号による強風、屋根の修理が進捗していない段階で発生しています。一つ一つの災害の切り分けが非常に難しい場合が多々あろうかと思いますので、十五号からの一連の災害として被害認定調査を実施しても差し支
○小平政府参考人 お答えいたします。 災害対策におきましては、いわゆる自助、共助、公助が非常に重要であるということは大臣も今おっしゃったところでございますけれども、内閣府におきましては、住民の皆様方が、それぞれのお住まいの地域の災害リスクを把握して、避難計画を立てるなどの地区防災計画というものを策定する取組を進めてございます。 このときに、この実効性を高めるため、避難場所などをあらかじめ認識しておく
○小平政府参考人 お答えいたします。 台風第十九号及び低気圧によりまして、十月三十日の七時現在ですけれども、死者九十名と、大きな被害が生じたと理解をしてございます。 今回の災害では、自宅で被害に遭われた高齢者が多かったこと、自動車で移動中に被災された方も多かったというふうに聞いております。数字については必ずしも全貌を把握しておりませんけれども、毎日新聞の数字の比率にかなり近いものだと思ってございます