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48件の議事録が該当しました。

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2019-11-27 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 5号

○小平政府参考人 お答えいたします。  福祉避難所を含めました指定避難所の指定状況につきましては、指定避難所を指定する際に、市町村から都道府県を通じて内閣府に指定避難所の名称や住所等について報告されることとなっておりますけれども、市町村が指定した福祉避難所などが浸水想定区域や土砂災害警戒区域等の区域内に立地するのかについて、内閣府としては把握をしてございません。  指定避難所につきましては、想定される

小平卓

2019-11-27 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 5号

○小平政府参考人 お答えいたします。  今先生から御指摘いただきました地区防災計画、これは、地域の住民がふだんから災害リスクを把握して、移動手段やルートなどの避難計画を立てて、まさに地域としての防災力を高めるための仕組みとして内閣府が一生懸命取り組んでいるものでございます。  まだ始まってから数年しかたっておりませんけれども、昨年度の時点で日本じゅうで三千二百カ所ほどの地区で取組が行われておりまして

小平卓

2019-11-27 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 5号

○小平政府参考人 お答えいたします。  今先生おっしゃいましたように、ことしの三月にガイドラインを改定いたしまして、避難に関する情報であるとか防災気象情報などの防災情報を、災害の切迫度に応じて五段階に分けて、わかりやすく提供するということをしてございます。具体的には、警戒レベル三で高齢者避難、警戒レベル四で全員避難ということを呼びかけをしてございます。  ただ、先生がおっしゃいましたように、ことしの

小平卓

2019-11-27 第200回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号

○小平政府参考人 お答えいたします。  今先生おっしゃったように、SIP4Dのような、関係機関が持っている情報を集約、共有して状況認識を統一することは極めて重要であります。  内閣府におきましては、このSIP4Dを使いまして、現地で災害情報を集約、地図化をして、関係機関に提供してございます。これをオペレートするチームとして、ISUTという現地派遣チームをことしから本格運用しておりますけれども、今回の

小平卓

2019-11-27 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号

○小平政府参考人 お答えいたします。  福祉避難所を含めました指定避難所の指定状況につきましては、指定避難所を指定する際に、市町村から都道府県を通じて内閣府に指定避難所の名称や住所等について報告されることとなっておりますけれども、市町村が指定した福祉避難所などが浸水想定区域や土砂災害警戒区域等の区域内に立地するのかについて、内閣府としては把握をしてございません。  指定避難所につきましては、想定される

小平卓

2019-11-27 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号

○小平政府参考人 お答えいたします。  今先生から御指摘いただきました地区防災計画、これは、地域の住民がふだんから災害リスクを把握して、移動手段やルートなどの避難計画を立てて、まさに地域としての防災力を高めるための仕組みとして内閣府が一生懸命取り組んでいるものでございます。  まだ始まってから数年しかたっておりませんけれども、昨年度の時点で日本じゅうで三千二百カ所ほどの地区で取組が行われておりまして

小平卓

2019-11-27 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号

○小平政府参考人 お答えいたします。  今先生おっしゃいましたように、ことしの三月にガイドラインを改定いたしまして、避難に関する情報であるとか防災気象情報などの防災情報を、災害の切迫度に応じて五段階に分けて、わかりやすく提供するということをしてございます。具体的には、警戒レベル三で高齢者避難、警戒レベル四で全員避難ということを呼びかけをしてございます。  ただ、先生がおっしゃいましたように、ことしの

小平卓

2019-11-21 第200回国会 参議院 内閣委員会 5号

政府参考人(小平卓君) 先生、御指摘いただきまして、ありがとうございます。  我々とすれば、もっと安全なうちに逃げていただければと思ってはいるんですけれども、実際に逃げようと思ったときにはかなり周りが非常に厳しい状況になって、もうさすがに歩いても逃げられないな、車で行くかという段階になってかなり厳しい状況になった方もいらっしゃるのではないかと思いますが、亡くなってしまった方もいらっしゃるのでちょっと

小平卓

2019-11-21 第200回国会 参議院 内閣委員会 5号

政府参考人(小平卓君) お答えいたします。  今先生がおっしゃった、警報ではなくて、済みません、警戒レベルでございます。警報気象警報やいろんなのがあってあれなんですけれども。  昨年の七月の西日本豪雨のときにいろいろな情報が非常に出てしまって、非常に分かりにくかったというお話がございました。先生も御案内のとおり、例えば、河川に関する情報であるとか、気象に関する情報であるとか、土砂災害に関する情報

小平卓

2019-11-21 第200回国会 参議院 内閣委員会 第5号

政府参考人(小平卓君) 先生、御指摘いただきまして、ありがとうございます。  我々とすれば、もっと安全なうちに逃げていただければと思ってはいるんですけれども、実際に逃げようと思ったときにはかなり周りが非常に厳しい状況になって、もうさすがに歩いても逃げられないな、車で行くかという段階になってかなり厳しい状況になった方もいらっしゃるのではないかと思いますが、亡くなってしまった方もいらっしゃるのでちょっと

小平卓

2019-11-21 第200回国会 参議院 内閣委員会 第5号

政府参考人(小平卓君) お答えいたします。  今先生がおっしゃった、警報ではなくて、済みません、警戒レベルでございます。警報気象警報やいろんなのがあってあれなんですけれども。  昨年の七月の西日本豪雨のときにいろいろな情報が非常に出てしまって、非常に分かりにくかったというお話がございました。先生も御案内のとおり、例えば、河川に関する情報であるとか、気象に関する情報であるとか、土砂災害に関する情報

小平卓

2019-11-15 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 6号

○小平政府参考人 お答えいたします。  アシスト瓦を所管しているわけでは必ずしもないですけれども、アシスト瓦といいますのは、段ボールを瓦ぐらいの大きさにカットしまして、それを防水シートで覆ってつくるもの、簡単に言えば、誰でもできるというものでございます。被災して破損した屋根瓦の部分に差し込んで、テープ等で固定することで応急的に雨漏りを防ぐようにボランティア団体が考案をして、名づけたものと承知してございます

小平卓

2019-11-15 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号

○小平政府参考人 お答えいたします。  アシスト瓦を所管しているわけでは必ずしもないですけれども、アシスト瓦といいますのは、段ボールを瓦ぐらいの大きさにカットしまして、それを防水シートで覆ってつくるもの、簡単に言えば、誰でもできるというものでございます。被災して破損した屋根瓦の部分に差し込んで、テープ等で固定することで応急的に雨漏りを防ぐようにボランティア団体が考案をして、名づけたものと承知してございます

小平卓

2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 2号

政府参考人(小平卓君) お答えいたします。  大規模災害時に地方公共団体等の各機関が迅速な災害対応を行うためには、先生御指摘のとおり、各機関が有する情報を集約、共有し、状況認識を統一することが重要と考えております。そのために、今先生から御紹介いただきました各種災害関連情報を電子地図上に取りまとめて情報共有を行います防災情報共有システム、SIP4Dと呼んでおりますけれども、これを開発したところでございます

小平卓

2019-11-14 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第2号

政府参考人(小平卓君) お答えいたします。  大規模災害時に地方公共団体等の各機関が迅速な災害対応を行うためには、先生御指摘のとおり、各機関が有する情報を集約、共有し、状況認識を統一することが重要と考えております。そのために、今先生から御紹介いただきました各種災害関連情報を電子地図上に取りまとめて情報共有を行います防災情報共有システム、SIP4Dと呼んでおりますけれども、これを開発したところでございます

小平卓

2019-11-12 第200回国会 参議院 総務委員会 2号

政府参考人(小平卓君) 今、個別名簿、個別計画に関しての御質問をいただきました。  先ほどお話ありましたように、避難行動要支援者名簿についてはほぼほぼでき上がったということでございますが、一人一人の避難行動要支援者について具体的な避難の在り方を定める個別計画につきましては、先生おっしゃいましたように、例えば避難支援等に携わる者、携わる方がなかなか集まらないということであるとか、地域の多くの関係者との

小平卓

2019-11-12 第200回国会 参議院 総務委員会 2号

政府参考人(小平卓君) お答えいたします。  被災者生活再建支援制度は、重大な災害が発生して住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害が発生した場合に、全都道府県相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給するものでございます。  このような制度から、このような趣旨から、支給金額の引上げや支給対象の拡大は、国や都道府県財政負担などの課題もあり、慎重に検討すべきものと考えますけれども、半壊世帯までの

小平卓

2019-11-12 第200回国会 参議院 総務委員会 2号

政府参考人(小平卓君) お答えをいたします。  ただいま先生からの御質問については、資料三の家屋の被害認定の話というふうに理解をいたしまして、そういう観点からお答えをさせていただければと思います。  資料三にもございますように、内閣府におきましては、市町村が家屋の被害認定調査を迅速かつ的確に実施できるように、災害に係る住家の被害認定基準運用指針というのを定めてございます。これによりまして客観的かつ

小平卓

2019-11-12 第200回国会 参議院 総務委員会 第2号

政府参考人(小平卓君) 今、個別名簿、個別計画に関しての御質問をいただきました。  先ほどお話ありましたように、避難行動要支援者名簿についてはほぼほぼでき上がったということでございますが、一人一人の避難行動要支援者について具体的な避難の在り方を定める個別計画につきましては、先生おっしゃいましたように、例えば避難支援等に携わる者、携わる方がなかなか集まらないということであるとか、地域の多くの関係者との

小平卓

2019-11-12 第200回国会 参議院 総務委員会 第2号

政府参考人(小平卓君) お答えいたします。  被災者生活再建支援制度は、重大な災害が発生して住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害が発生した場合に、全都道府県相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給するものでございます。  このような制度から、このような趣旨から、支給金額の引上げや支給対象の拡大は、国や都道府県財政負担などの課題もあり、慎重に検討すべきものと考えますけれども、半壊世帯までの

小平卓

2019-11-12 第200回国会 参議院 総務委員会 第2号

政府参考人(小平卓君) お答えをいたします。  ただいま先生からの御質問については、資料三の家屋の被害認定の話というふうに理解をいたしまして、そういう観点からお答えをさせていただければと思います。  資料三にもございますように、内閣府におきましては、市町村が家屋の被害認定調査を迅速かつ的確に実施できるように、災害に係る住家の被害認定基準運用指針というのを定めてございます。これによりまして客観的かつ

小平卓

2019-11-08 第200回国会 衆議院 外務委員会 5号

○小平政府参考人 お答えいたします。  外国人の方々が災害発生時に迅速な避難行動に必要な情報を容易に入手できるようにすることは重要であると考えております。関係省庁が連携して取り組んでいるところでございます。  具体的には、今年度、防災気象情報地方公共団体が出す避難情報に関する用語を十四カ国語で整理し、訪日外国人旅行者等を対象に緊急情報を発信するアプリであるセーフティーチップスというのがございますけれども

小平卓

2019-11-08 第200回国会 衆議院 外務委員会 第5号

○小平政府参考人 お答えいたします。  外国人の方々が災害発生時に迅速な避難行動に必要な情報を容易に入手できるようにすることは重要であると考えております。関係省庁が連携して取り組んでいるところでございます。  具体的には、今年度、防災気象情報地方公共団体が出す避難情報に関する用語を十四カ国語で整理し、訪日外国人旅行者等を対象に緊急情報を発信するアプリであるセーフティーチップスというのがございますけれども

小平卓

2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 2号

政府参考人(小平卓君) お答えいたします。  今先生からお話がありましたように、十月二十日の非常災害対策本部におきまして総理から御指示がございました。現在、被災者生活再建支援チームが中心となって、生活、なりわいの再建に向けた対策パッケージ取りまとめを大詰めというところまで来ているところでございます。  地域ごとの特性も踏まえながら、被災者向けの住まいの確保、廃棄物、瓦れき、土砂の処理、農林漁業者や

小平卓

2019-11-07 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 2号

政府参考人(小平卓君) 先生おっしゃいますとおり、災害時における災害ボランティアの役割、近年ますます重要になっていると思ってございます。内閣府といたしましても、全国レベル、被災地レベル情報共有会議を通じまして、関係機関と連携を取りながら、ボランティアの円滑な活動環境の整備に努めているところでございます。  先生御指摘の災害救助法で適用できないのかという点でございますが、災害救助法救助対象は被災者

小平卓

2019-11-07 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 2号

政府参考人(小平卓君) 御説明いたします。三つまとめて御質問いただきました。  まず、一つ目ですけれども、公営住宅や応急仮設住宅等における日常生活に支障を来さないように生活必需品の供与、貸与ができるんですけれども、このことに関しまして、平時から各自治体に対する研修や会議の場で周知を促す、発災時は県や市町村向けに災害救助法の全体説明をするなど、周知を図りたいと思っております。  今回の十九号におきましても

小平卓

2019-11-07 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 2号

政府参考人(小平卓君) お答えいたします。  今回お話のありました自衛隊災害派遣につきましては、活動内容を含めまして、千葉県知事が防衛大臣又はその指定する者に要請する権限を有しているとございます、と理解してございます。  内閣府といたしましては、自衛隊が行うブルーシート設置支援の対象について千葉県にも助言をしてきたところでございますけれども、千葉県におかれましては、自衛隊法の規定であるとかこういった

小平卓

2019-11-07 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 2号

政府参考人(小平卓君) お答えいたします。  五十条につきましては、今御説明をさせていただきましたとおり、災害応急対策というのはこういうものであるということを明記しているところでございます。  また一方で、都道府県の責務というのは、災害対策基本法にもございますけれども、まあ、ちょっと、ちょっと条文違いますが、四条一項におきまして都道府県の責務が規定されてございます。都道府県は、基本理念にのっとり、

小平卓

2019-11-07 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 2号

政府参考人(小平卓君) お答えいたします。  災害対策基本法第五十条第一項におきましては、災害応急対策につきまして、「災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に災害の発生を防御し、又は応急的救助を行う等災害の拡大を防止するために行うもの」とされてございます。今先生御指摘のブルーシートの展張につきましても、この災害応急対策の趣旨に該当するのではないかと考えてございます。

小平卓

2019-11-07 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号

政府参考人(小平卓君) 先生おっしゃいますとおり、災害時における災害ボランティアの役割、近年ますます重要になっていると思ってございます。内閣府といたしましても、全国レベル、被災地レベル情報共有会議を通じまして、関係機関と連携を取りながら、ボランティアの円滑な活動環境の整備に努めているところでございます。  先生御指摘の災害救助法で適用できないのかという点でございますが、災害救助法救助対象は被災者

小平卓

2019-11-07 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号

政府参考人(小平卓君) 御説明いたします。三つまとめて御質問いただきました。  まず、一つ目ですけれども、公営住宅や応急仮設住宅等における日常生活に支障を来さないように生活必需品の供与、貸与ができるんですけれども、このことに関しまして、平時から各自治体に対する研修や会議の場で周知を促す、発災時は県や市町村向けに災害救助法の全体説明をするなど、周知を図りたいと思っております。  今回の十九号におきましても

小平卓

2019-11-07 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号

政府参考人(小平卓君) お答えいたします。  今回お話のありました自衛隊災害派遣につきましては、活動内容を含めまして、千葉県知事が防衛大臣又はその指定する者に要請する権限を有しているとございます、と理解してございます。  内閣府といたしましては、自衛隊が行うブルーシート設置支援の対象について千葉県にも助言をしてきたところでございますけれども、千葉県におかれましては、自衛隊法の規定であるとかこういった

小平卓

2019-11-07 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号

政府参考人(小平卓君) お答えいたします。  五十条につきましては、今御説明をさせていただきましたとおり、災害応急対策というのはこういうものであるということを明記しているところでございます。  また一方で、都道府県の責務というのは、災害対策基本法にもございますけれども、まあ、ちょっと、ちょっと条文違いますが、四条一項におきまして都道府県の責務が規定されてございます。都道府県は、基本理念にのっとり、

小平卓

2019-11-07 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号

政府参考人(小平卓君) お答えいたします。  災害対策基本法第五十条第一項におきましては、災害応急対策につきまして、「災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に災害の発生を防御し、又は応急的救助を行う等災害の拡大を防止するために行うもの」とされてございます。今先生御指摘のブルーシートの展張につきましても、この災害応急対策の趣旨に該当するのではないかと考えてございます。

小平卓

2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第2号

政府参考人(小平卓君) お答えいたします。  今先生からお話がありましたように、十月二十日の非常災害対策本部におきまして総理から御指示がございました。現在、被災者生活再建支援チームが中心となって、生活、なりわいの再建に向けた対策パッケージ取りまとめを大詰めというところまで来ているところでございます。  地域ごとの特性も踏まえながら、被災者向けの住まいの確保、廃棄物、瓦れき、土砂の処理、農林漁業者や

小平卓

2019-11-05 第200回国会 参議院 国土交通委員会 2号

政府参考人(小平卓君) お答えいたします。  内閣府では、市町村が被害認定調査を迅速かつ的確に実施できるように、災害に係る住家の被害認定基準運用指針というのを定めてございます。これによりまして、客観的かつ公平に判定を行うことが可能となっております。  具体的には、罹災証明書の早期交付のために、第一次調査では浸水深等の外観により簡易に判定を行うこととしておりますけれども、被災者の申請によりまして詳細

小平卓

2019-11-05 第200回国会 参議院 国土交通委員会 2号

政府参考人(小平卓君) お答え申し上げます。  ただいまお尋ねのありました対策パッケージの取りまとめにつきましては、十月二十日の非常災害対策本部における総理からの御指示を受けまして、現在、被災者生活再建支援チームが中心となって、生活、なりわいの再建に向けた対策パッケージの取りまとめを急いでいるところでございます。  地域ごとの特性も踏まえつつ、被災者向けの住まいの確保、廃棄物、瓦れき、土砂の処理、

小平卓