1999-06-29 第145回国会 参議院 農林水産委員会 第21号
○小川敏夫君 林公述人にお考えをお尋ねしますが、私、消費者の立場の声を聞きますと、やはりこれからの農業問題、まあ食料問題というふうに考えますと、安定した供給ということはもちろんですが、安全な食料を供給してほしいという声も消費者の方では希望が強いわけでございます。そうした安全な食料の供給ということを実現するというようなことについて、林公述人の方で何か具体的なお考えがありましたら、教えていただければと思
○小川敏夫君 林公述人にお考えをお尋ねしますが、私、消費者の立場の声を聞きますと、やはりこれからの農業問題、まあ食料問題というふうに考えますと、安定した供給ということはもちろんですが、安全な食料を供給してほしいという声も消費者の方では希望が強いわけでございます。そうした安全な食料の供給ということを実現するというようなことについて、林公述人の方で何か具体的なお考えがありましたら、教えていただければと思
○小川敏夫君 わかりました。 横川公述人にお尋ねします。 デカップリングではなくて、環境政策とリカップリングという大変貴重な御意見を賜りました。ただ、環境という非常に抽象的な概念とリカップリングさせることが技術的に難しい面があるのじゃないかと私ちょっと考えたんですが、もし横川公述人の方で具体的に環境とのリカップリングで、もう少し時間をおとりいただいて結構でございますから、こういうふうにしたらいいという
○小川敏夫君 民主党・新緑風会の小川敏夫でございます。 村田公述人と横川公述人にお尋ねいたします。 これは私の個人的私見ということで聞いていただきたいんですが、中山間地の直接支払い、これは中山間地にとどまらず、すべての農地、農業を対象にすべきだというのが私の私見でございます。村田公述人も横川公述人もそのような御趣旨であるようにお伺いしたんです。 それで、それを前提にまず村田公述人の方にお伺いしますが
○小川敏夫君 私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま提案のありました法案について質問いたします。 通信傍受法案についてでありますが、憲法第二十一条で保障された通信の秘密と公共の福祉による制限との兼ね合いで、犯罪捜査の必要性という公共性をもって通信の秘密に関する基本的人権を制約できるのか、そしてそれが可能であるとするなら、その範囲をどこまでと考えるのかという基本的な問題があります。この基本的問題
○小川敏夫君 私が思うところは、オウム真理教が各地でいろんなトラブルを起こすということも問題ですが、主として若者が将来ある身でありながらこういう宗教団体に入っていくということも、またこれも一つの被害ではないかと思うんです。そうした真理教の信者獲得方法というものを具体的に公にするなりして、事情のよくわからない者が間違って入信することがないような啓蒙活動といいますか、そういったような観点からの活動の考え
○小川敏夫君 民主党・新緑風会の小川でございます。 最初に、警察庁それから公安調査庁にお尋ねします。 最近のオウム真理教が、凶悪事件を起こした際、重立った人間が検挙されて宗教法人も破産になったということで一時影を潜めていたのでございますが、最近になってまた顕著に活動するようになって、各地で大変大きな社会問題を起こしているというような状況になっております。 まず、オウム真理教の現状についてお尋ねしたいんですが
○小川敏夫君 終わります。
○小川敏夫君 民主党の小川敏夫です。 お三方に御意見をお尋ねしますが、今の日本の援助でプロジェクトを進めるときにはさまざまな角度から検討がされるんですが、プロジェクトが終わった後、そのプロジェクトが実際にその地域にどのように有効に運用されているか、あるいは効果的にいい影響をもたらしているかということの評価検証する部分が欠けているのではないかと思うんですが、その点の御認識と評価検証する上において具体的
○小川敏夫君 その現況調査の方ですが、例えば担当部署がみずから行ったさまざまな工事その他のものについてみずからが調査すれば、例えば何か問題があったとしてもみずからの責任をみずからが認めるというようなことにもなって調査が甘くなるのではないか、あるいは問題点があってもそれを隠したがる方向に行くのではないかというような一般的な懸念を感じるんですが、そこら辺のところは、例えばそういう懸念が生じないように担当部署
○小川敏夫君 その現況調査あるいは評価を行うところでございますが、これは実際に援助を行った担当部署が行っておるんでしょうか。それとも、そうではなくて調査を行う専門の部署があって行っておるんでしょうか。
○小川敏夫君 民主党・新緑風会の小川敏夫でございます。 まず、非常に総論的なことをお尋ねいたします。 さまざまな援助を行う、行うに当たってその有効性などをさまざまな角度から検討するということはもちろん重要なことでございますけれども、また一つの方法として援助した後の成果を点検する仕組み、援助がどのように役立っているかという成果を実際に点検するということも大変に重要なことだと思いますが、今行われている
○小川敏夫君 これからの新しい法改正の問題では、やはり相対取引がふえる、あるいは大型取引に相対取引がふえることになると思うんですが、これはやはり杉山参考人としては公開の原則はもちろん必要であるというふうに考えておられることでしょうね。
○小川敏夫君 では、別のことを聞きますが、杉山征一参考人にまたお尋ねしますが、相対取引の場合、現状のシステムでは、その相対取引がなされた場合の取引の公開は具体的にどのようになされているんでしょうか。
○小川敏夫君 民主党・新緑風会の小川敏夫でございます。 杉山参考人にお尋ねしますが、相対取引がふえることによって、先ほどの三浦委員の御指摘ですと、売れ残りが競りに回って価格下落が起きないかというような御意見でしたが、私は逆に、売れ筋の商品が相対取引で大量に出てしまいますと、残った売れ筋の商品を競りの方で競って買うことになって、場合によっては一部商品について価格が高騰して、消費者が不利益をこうむることにならないかという
○小川敏夫君 私は、民主党・新緑風会を代表して、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 まず第一に、今回の関税化措置について、十分な議論がなされていないことを指摘します。 我が国において、米は国民の食生活に欠かすことのできない最も基本的な穀物であり、その地位は将来も変わることはないと考えられます。したがいまして、米の自給は将来にわたり、我
○小川敏夫君 要するに、組織的に有しているということでございますね。凶悪事件を起こしたオウム真理教と、今そうして組織的に施設を設けている団体組織といいますか、これが同一であるということの判定はどこら辺のところからされておられるんでしょうか。
○小川敏夫君 民主党・新緑風会の小川敏夫でございます。オウム真理教に対する件についてお伺いしたいんです。 既に大野委員から出ておりますので重複しない程度でお尋ねしますが、まず、施設を三十六カ所今現在有しているというふうなことでございますが、これは組織的にそういう施設を有しているということなんでございましょうか。
○小川敏夫君 その関税率の算定が決められた数字であると言いますが、ウルグアイ・ラウンドの協定上はそれ以上高くしてはいけないということが決められてあるので、それ以上低くすることは別に政策的に可能なわけでございます。 ですから、私は、例えば消費者の立場に立てば、あるいは安いお米が入ってくることも消費者としては利益があるのではないかと思うわけですが、それ以上高くしてはいけないという関税の一番高いところに
○小川敏夫君 では、その堺屋長官の発言はともかくとしまして、関税率の問題ですが、国民の中には、やはり高過ぎるのではないか、安いお米が入ってくればうれしいという声も一部にはあると思うんですが、そういった面での配慮は大臣としてはどのようにお考えでしょうか。大臣じゃなくても結構ですが。
○小川敏夫君 民主党・新緑風会の小川敏夫でございます。 まず、米の関税化に関してお尋ねしますが、マスコミ、新聞の報道でしか私は事実関係を知らないんですが、何か堺屋経済企画庁長官が関税率は高過ぎるという発言をパリか何かでされて、それに対して中川農林水産大臣がそのような発言をするのは選挙を経ていない政治家がすることだというような報道がされたんですが、これは実際の事実関係はいかがであったんでしょうか。
○小川敏夫君 それは官房長官が調査すると約束しただけでございまして、そのことによって私たち国会の質問権が侵害される、制限される理由はないと思います。 委員長、答えるように指示してください。
○小川敏夫君 内閣が独自に調査されることはそれはそれでよろしいとしても、私ども国会がその問題について質問することは、これは当然の権利でございますから、当の当事者についてやはりお答えいただきたいと思います。
○小川敏夫君 民主党・新緑風会の小川敏夫でございます。私は、法務大臣の適格性の問題について質問させていただきます。 まず、きのうの予算委員会で出ましたシュワルツェネッガー氏の入国に関する問題でございますが、同氏が書いたてんまつ書、これを法務大臣が取り寄せたということでございますが、どのような取り寄せる理由があって取り寄せたのでございましょうか。
○委員以外の議員（小川敏夫君） ただいま発議者からありましたように、基準そのものは再生委員会で定めて、実務を監督庁に委任するということの趣旨が完全に生かされるのであれば確かにそうかもしれません。 ただ、法文上は、その基準の規則そのものも監督庁に委任できるのではないか、むしろ委任するということで、基準すら委任するということで丸投げになってしまうのではないかというおそれもありますので、その点を法文上明確
○委員以外の議員（小川敏夫君） お答えします。 内藤委員の質問は大変に鋭い指摘でございまして、適切な御意見であると思います。 確かに自民党案によりますと、三条二項で、金融機関は再生委員会に適正な資産評価を行い、適正な引き当てを行うと書いておりますが、そして、事務をやはり二十一条におきまして金融監督庁に委任するとなっております。そうしますと、その点につきまして、金融再生委員会規則でその評価の基準とか
○小川敏夫君 今のお話の御趣旨として、こういうふうに聞いてよろしいんでしょうか。金融システムなり銀行の経営を健全化するためには情報開示は当然必要である、それから不良債権の適正な処理も当然必要であるということでよろしいのでございましょうか。 あと、銀行の健全化のためには、より経営なり組織の合理化を進める、あるいは経営者の責任をはっきりさせる、こういったことも銀行の健全化のためには必要であると私は考えておりますが
○小川敏夫君 今の状態を招いた現象面としての説明はよくわかりましたが、ただ、今日の危機的状況を招いた中で、例えば大蔵大臣が午前中にお話しされたように、護送船団方式が間違いであって、情報開示をもっと徹底しなければならないというような御議論もありました。ですから、やはり銀行の情報開示が不徹底であった、あるいはこれまでの不良債権の引き当て、償却等の処理が不十分で棚上げにされてきた、このような原因もあって今
○小川敏夫君 私、参議院議員になりまして本日が初めての質問でございますので、ふなれでございまして、言葉の使い方等、失礼な面がありましたら御容赦ください。 大蔵大臣に最初にお話ししたいんですが、大蔵大臣の今の危機的な状況にある金融システムを健全化したいという御熱意はまことにもっともでございまして、私も何とかこの金融システムを健全化したいという思いでいっぱいでございます。 ただ、健全化ということを考