2009-06-30 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第21号
○政府参考人（小川富由君） お答えをいたします。 低炭素社会の実現ということにつきましては、住宅建築物における省エネ対策、これを強化するというのは非常に重要だということで、御指摘のとおりでございます。 このため、昨年、エネルギーの使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネ法でございますけれども、これを改正をいたしまして、新たに住宅をいわゆる建て売りというような形で建築し販売をする住宅供給事業者に対
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2009-05-28 第171回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（小川富由君） お答えをいたします。 改正建築基準法につきましては、耐震偽装問題の再発を防止をするために、構造計算の適合性判定制度の導入など建築確認手続の厳格化を柱とする改正を行ったところでございますが、地方の特定行政庁など審査機関や設計者への改正内容の事前周知が必ずしも十分ではなかったということから、審査におきまして過度に慎重な対応があったと。このため、平成十九年の六月の施行後でございますが
2009-05-22 第171回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
2009-04-30 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
2009-04-30 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（小川富由君） ホルムアルデヒドと、それからクロルピリホスといいます。クロルピリホス、これは防蟻剤、シロアリの防蟻の化学物質でございますが、それについて使用の規制をしております。また、そのほかに換気設備、これをしっかり付けていただくということを義務付けをしております。 さらに加えまして、それ以外のトルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンという化学物質については、先ほど委員が御紹介いただきました
2009-04-30 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（小川富由君） お答えをいたします。 室内の家具等々の規制でございますが、いわゆるシックハウス対策の規制といたしまして、建築基準法の改正で平成十五年七月から規制を掛けております。 具体的には、これは二種類の化学物質ということになりますけれども、ホルムアルデヒドとそれからクロルピリホスについて規制を掛け……
2009-04-28 第171回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（小川富由君） お答えをいたします。 事案の発生をした直後ということになりますと、実態的にいわゆる捜査の警察の方々が現場を押さえているというようなことがございまして、これは実は火事なんかの場合も同じなのでございますけれども、やはり行政庁の職員ということの立場で、残念ながら遠巻きに見ているというような状況があったということは、これは事実でございまして、私どもそこは非常に反省をしなければいけないという
2009-04-28 第171回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（小川富由君） お答えをいたします。 その点につきましては、私どもも非常に反省をしているところではございます。 私ども、事故が、これは平成十八年六月に起こったわけでございますが、その後直ちに社会資本整備審議会の中にワーキングチームを設けまして、再発防止策を検討し、これは安全装置に係る基準の強化あるいは維持管理についての手続の強化、こういったものを行ってまいりました。 そういう形で、
2009-04-28 第171回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（小川富由君） お答えをいたします。 建築基準法を中心といたしました建築物に係る制度全体、規制の在り方ということになりますと、いわゆる個別の建物の事故につきまして個別にそれの使用禁止でありますとか是正などを実施をいたしますのは、これは行政庁がやるわけでございます。それといわゆる犯罪の責任関係あるいは事故の責任関係を追及するものとは違うと、それはそれぞれ建築基準法の求めているものと犯罪捜査
2009-04-02 第171回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
2009-04-02 第171回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○小川政府参考人 お答えをいたします。 全国的に見ますと、ピアチェックの対象となっておりますのは二千件ほどでございます。 沖縄の場合、現在のところ、月に大体三十件程度の実施があるという状況……（赤嶺委員「小規模住宅について聞いているんですよ、今。運用改善をする小規模住宅について」と呼ぶ）失礼いたしました。 沖縄の場合、いわゆる四号建築という形の小規模建築物ではなくて、小規模であっても……
2009-03-31 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○小川政府参考人 お答えをいたします。 恐らく、御指摘の点は、平成十九年三月に、昇降機検査資格者が、これは講習などを受講することによって与えられる資格でございますが、受講するに当たり必要となる実務経験を詐称していたということが明らかになって、これは会社名でいうと、シンドラーエレベータで五十三名、それから、これは独立系の保守業者と伺っておりますけれども、株式会社ハインで十四名、そういったものが出たということがございました
2009-03-31 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○小川政府参考人 お答えをいたします。 御指摘の排除勧告、平成十四年のでございますが、公正な取引確保の観点から、いわば保守業者に対して保守用部品を不当に高い価格で販売する行為等をとりやめるよう勧告したものというふうに承知をしているものであり、私どもとしては、特段の対応というものはとっているものではございません。 一方、安全性の確保という点からは、当然、こういうメーカー系列か否かにかかわらず、エレベーター
2009-03-31 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○小川政府参考人 お答えをいたします。 この本件事故につきましては捜査当局による捜査を優先してきたということでございまして、捜査の結果、新たな検討事項が生じた場合には、改めて事故対策部会等におきまして再発防止等の対策の検討を行うこととしていたところでございます。 しかしながら、捜査の結果が明らかにならないまま二年以上が経過したことを踏まえまして、昨年六月に国土交通省の方から警察庁の方に、こういう
2009-03-24 第171回国会 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（小川富由君） いわゆる飛散をしそうなというようなものにつきましては、除去をするか、あるいは封じ込めということで上から別のもので覆いをする、あるいは別なもので固めていく、そういうような作業が必要かと思っております。
2009-03-24 第171回国会 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（小川富由君） 民間建物のアスベストの使用実態でございます。 エレベーターということで殊更にということではございません。建物の中でエレベーターを使っているときに、エレベーターの内部、これは鉄骨を使うものですから、耐火性を上げるために、それまで古い建物ですとよくアスベストを使われたというようなことがございます。私ども、今民間建物についてはおおむね千平米以上の実態把握をして、見付かったものについては
2009-03-24 第171回国会 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（小川富由君） お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、今現在、国土交通省としては、一千平米以上の民間建築物につきまして、使用状況の実態把握、それから露出して出ているような場合はそれの除去等の措置の指導ということでございます。 現在、一千平米を超えるものにつきましては、露出してアスベストが出ているものが約一万六千棟、そのうち除去等の措置を講じたものが約九千棟、除去率でいくと六割弱というような
2009-02-19 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
○小川政府参考人 お答え申し上げます。 住宅投資は、関連産業のすそ野が広く、大きな経済波及効果が期待できるところでございまして、今般の住宅ローン減税の拡充を含めました住宅税制におきましては、約二・六兆円の住宅投資の拡大、それをもとにした経済波及効果といたしまして約五・三兆円という効果をもたらすものと試算をしておるところでございます。 住宅投資の活性化による内需の拡大に大きく貢献するものと考えております
2008-12-12 第170回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○小川政府参考人 お答えいたします。 安全、安心な暮らしの実現ということを考えますと、住宅侵入犯罪の防止を図るということで、防犯性の高い住宅というものは対応すべき課題があるというふうに考えております。 こういう性能が必要かどうかということについて、これは平成十五年でございますが、住宅の居住者に対して実施をしたアンケートの調査によりますと、住宅の性能、これは耐久性とかあるいは防火性、いろいろございますが
2008-12-12 第170回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○小川政府参考人 お答えをいたします。 現行の建築基準法令では二カ所以上の出入り口を設けることというふうには求めておらないんですが、今回の事案を見ますと、例えば、これは昭和四十八年に建てられた七階建てのビルでございますが、ここの一階の部分だけを後に改造しているというようなことがございます。 建築基準法上は、一定のビルについて、重要性が高ければ、一定の定期的な期間で、建った後も維持管理状況を報告していただくという
2008-12-12 第170回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○小川政府参考人 お答えをいたします。 建築基準法でございますが、一階の場合には一般には窓などから屋外に脱出をできる、それから逆に一階については、上の方の階から逃げてくる方が最後に避難をするということで、排煙設備とかそれから主要構造部、いわゆる防火的な基準が強化をされているということを前提にいたしまして、二カ所以上の出入り口を設けるというところまでは今のところ求めてはいないというようなことでございます
2008-11-27 第170回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○小川政府参考人 お答えをいたします。 建議におきましては、先生御指摘のように、いろいろソフトウエアの部分での御指摘もございました。 このものを踏まえまして、例えば、主要なエレベーターメーカーにおきましては、電話回線を大幅に増強、約二倍ぐらい今ふえているというふうに聞いております。 また、本年四月から、地震対策に関するリーフレットを約一万部作成して、建物の所有者等に配布をして、閉じ込めが発生した
2008-11-27 第170回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○小川政府参考人 お答えをいたします。 閉じ込め事故につきましては、こういう管制装置の働く以前に、地震の揺れによってかごの扉がわずかに開いた。エレベーターというのは、扉が開いたときには動かないという安全装置を別に設けてございます。こういう安全装置が作動したため、途中で停止してしまうという閉じ込めが発生をしたというわけでございます。 このために、先ほどの、地震を早目に感知して管制をするということのほかに
2008-11-27 第170回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○小川政府参考人 お答えをいたします。 地震の発生時におけるエレベーターの閉じ込め対策でございますが、千葉県北西部を震源とする地震において先生御指摘のような事態が発生したということを踏まえまして、私どもの社会資本整備審議会建築分科会で検討が行われまして、平成十八年四月に「エレベーターの地震防災対策の推進について」という建議をいただいたところでございます。 この建議におきましては、まず、閉じ込め防止
2008-11-14 第170回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
○小川政府参考人 お答えいたします。 住宅投資は内需の柱ということで、現在の経済状況を考えてみますと、投資の活性化というのは極めて重要でございます。特に、ＣＯ2の削減などということを考えますと、先生御指摘のような住宅の省エネ性能を向上させることは重要な課題だというふうに考えております。 まず、住宅金融支援機構の方での住宅ローン証券化支援事業、その中で、いわゆる省エネ性能などにすぐれた住宅について
2008-10-16 第170回国会 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（小川富由君） お答えをいたします。 排煙の設備関係でございますけれども、これにつきましても、三階以上で延べ面積が五百平米を超える建物、あるいは今回ありましたように一定の窓のない居室、そういったものであって、これはただし書がありますが、間仕切り壁などの天井の部分あるいは壁の仕上げなどで防火材料を用いていない場合は排煙設備を設けなければいけない、つまり火事のときに煙を逃がす設備を設けなければならないということになっております
2008-10-16 第170回国会 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（小川富由君） お答えをいたします。 建築基準法令におきましては、火災時における避難の観点から廊下の幅などに関する規定がございます。具体的には、今回の事案にありますような階数が三以上である程度の面積を有する建物につきましては、いわゆる居室と申しますけれども、ビデオを見るとか宿泊をするとか、そういった部屋の床面積の合計がその階で二百平米を超えるという場合につきましては、今回の事案のように
2008-05-27 第169回国会 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（小川富由君） お答えをいたします。 御指摘のように、民生の場合、ビルとか建物で使っていくと熱が発生をすると、そういった熱をいかに効率的に使うかというようなことで、例えば外断熱とかいろんな工法提案をされております。そういう断熱性能を上げていく、また機器などの省エネ性能の向上を促進する、推進するということは非常に重要な課題だというふうに考えております。 促進の施策でございます。一つは省
2008-05-09 第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
○小川政府参考人 現場といいますか地域ごとに、申請をする方のいろいろな御意見、あるいは私ども、技術的な支援ということで細かい取り扱いなども通知をしておりますけれども、そういう内容にそごがあるじゃないかというようなことについて、これはやはり地域地域で声を交換していただくということが非常に効果的である。これは、私ども、こちらの方から強くお願いをしてやっと実施をしていただいているところでございますけれども
2008-05-09 第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
○小川政府参考人 お答えをいたします。 もちろん、これは行政の手続でございますので、建築基準法の建築確認を行う建築主事あるいは指定確認検査機関、民間の機関でございますけれども、行政手続法、あるいは建築基準法、これは第七十七条の二十六で規定がございますが、建築確認申請があったときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく確認検査を行わなければならないということがございます。 改正建築基準法の施行後、
2008-05-09 第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
○小川政府参考人 お答えをいたします。 今回の建築基準法の改正に伴いまして混乱が生じまして、国民経済にも影響を与えたということにつきましては、建築行政の担当ということで心よりおわびを申し上げ、申しわけなく思っているところでございます。 建築基準法につきましては、国民生活に不安をもたらす耐震偽装問題の再発を防止するという観点で、新しく構造計算適合性判定制度、こういうものを導入して、確認手続の厳格化
2008-04-23 第169回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（小川富由君） 法改正によって追加された小中学校に対しての指示を行うというのは、これは地方公共団体ということになっておりますけれども、私ども、この耐震改修法の計画に基づいて小中学校に対して指示を行った実績はないと。これは、当然ながら地方公共団体が自ら実施をして、その中で計画を持って進めているということによるものかと思っております。
2008-04-23 第169回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（小川富由君） お答えをいたします。 この設置の義務付けにつきましては、建築基準法の施行令の改正において措置をする予定でございまして、現在、施行令の改正案についてまとめさせていただいているところでございます。
2008-04-23 第169回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（小川富由君） お答えいたします。 先生御指摘の千葉県北西部を震源とする地震において発生をいたしましたこの七十八件の閉じ込め事故の教訓を踏まえまして、私どもの社会資本整備審議会建築分科会で検討が行われ、平成十八年七月にエレベーターの地震防災対策の推進について建議をいただいております。 ソフト面、ハード面、両方ございますが、この建議を踏まえまして、ハード面で申しますと、いわゆる初期微動
2008-04-16 第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
○小川政府参考人 お答えをいたします。 技術者の絶対的な不足といった点については業界の方からも多々指摘をさせていただいておりますが、平成二十年の予算において、こういう技術者の基本的な研修といったものについて取り組みたいというふうに考えております。 また今回、姉歯事件に関しまして、建築士法の改正をいたしております。その中で、構造一級建築士という制度を、これはこの十一月の末から発足されるわけでございますが
2008-03-28 第169回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（小川富由君） お答えいたします。 そういう特殊事情にかんがみて、また構造計算の技術者が不足しているということで、私どもといたしましては、一つの方策といたしまして、国土交通大臣があらかじめ安全であるというふうに認定をした一定範囲の構造について、通常の構造計算書の代わりに大臣が指定した簡略な計算書をもって確認申請図書とするということができますいわゆる図書省略認定制度というものがございます
2008-03-28 第169回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（小川富由君） お答えをいたします。 まず、沖縄の特殊な事情ということで、戸建ての住宅を含めて鉄筋コンクリート造の建物が大半を占めていると。さらに、いわゆるピロティー形式、一階が柱だけで、その上に建物が乗るというような、そういう一階に壁がない構造の建物が多いということでございまして、ほかの地域と比べましていわゆる高度な構造計算が必要となるという、そういう建物が非常に多いということが挙げられると
2008-03-28 第169回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（小川富由君） 建築の着工の状況でございますけれども、本年一月の住宅着工戸数、それから建築確認件数、建築確認申請の件数ということにつきましてそれぞれ、八万六千九百七十一戸、これは対前年同月比で五・七％減でございます。また、確認の件数が三万八千百八件、これも対前年同月比で四・五％減。それから、申請件数が三万九千三百六十三件、これも対前年同月比三・九％減ということでございます。 一方、沖縄県
2007-12-13 第168回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（小川富由君） お答えをいたします。 私ども、メーカーに対して当然そういう形で完成をお願いをするという立場でございます。お願いをしているところでございます。
2007-12-13 第168回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（小川富由君） お答えいたします。 開発の進捗ということになりますので、もちろん断定をすることはできませんが、私どもとして、年内を目途にプログラムの完成、それから審査完了が行えるよう、これは審査の先生方あるいはプログラムのメーカーの方々、これに是非全力を挙げていただくようお願いをしているという立場でございます。
2007-12-13 第168回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（小川富由君） お答えいたします。 新しい大臣認定プログラムにつきまして、十一月十三日お答えをしておりますけれども、その時点では二社が性能評価の申請を行い審査を受けているというふうにお答えをしております。現在の状況でございますが、更に一社増えまして、現在三社が性能評価申請を行い、指定性能評価機関において審査を受けているところでございます。 これら三社のうち一社につきましては、一番先行
2007-12-04 第168回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（小川富由君） お答えをいたします。 六月に構造計算偽装問題の再発を防止するために建築確認検査の厳格化を柱とする改正建築基準法が施行されております。改正の内容は、審査方法の明確化や添付図書記載事項の拡充、構造に関する技術基準の見直し、それからいわゆる構造計算適合性判定、ピアチェックの導入を内容とするものでございます。 この改正建築基準法の施行後、設計側、審査側双方とも改正内容に習熟していないということで
2007-12-04 第168回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（小川富由君） お答えをいたします。 本年六月以降の、これは月別でございますが、住宅着工戸数、この推移を見ますと、六月が月で十二万一千百四十九戸、七月が八万一千七百十四戸、これが前年同月比の二三・四％マイナス、八月が六万三千七十六戸、同じく前年同月比の四三・三％減、九月が六万三千十八戸、同じく対前年同月比四四％の減、十月が七万六千九百二十戸ということで、対前月比でいいますと二二・一％の
2007-12-04 第168回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（小川富由君） お答えいたします。 過去五年間の新設住宅着工戸数、この推移を見ますと、平成十四年は百十四万六千戸ということで、この年は対前年度比で二・四％のマイナスでございましたが、それ以降、十五年、十六年、十七年、十八年と、十五年が百十七万四千戸で、その後若干ずつ伸びるという形で、十八年度は百二十八万五千戸ということで、四年連続で増加をして、平成十年度から十八年度までで約一二％の増加
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