2005-07-15 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第21号
○小島政府参考人 地球温暖化に関する市民への働きかけということでございます。 各家庭におきましては、家電製品あるいは照明器具、給湯、これが大体三分の一ずつぐらいでございます。これらの対策といたしましては、やはり省エネの性能の高いもの、あるいは、給湯器も最近いいものが出ておりますけれども、そういうものに買いかえていただくというのがまず第一でございます。そういう意味では、省エネのトップランナーの基準、
48件の議事録が該当しました。
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2005-07-15 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第21号
○小島政府参考人 国民の意識改革でございます。 今回、ことしの四月に目標達成計画を閣議決定していただきましたけれども、そこの中にも国民運動を行うということがうたわれております。この意識改革というのは非常に重要なことでございまして、地球温暖化問題への国民の関心というものを行動に結びつけていくということがポイントかと思っております。 これまでの取り組みは、例えば家庭におきましては給湯とモーターと照明
2005-07-11 第162回国会 参議院 行政監視委員会 第8号
○政府参考人（小島敏郎君） 冷房温度を二十八度と、こういうことで、これまでの調査によりますと平均が二十六度ぐらいでございますので、夏の冷房温度を引き上げればその分だけ省エネルギーになるということで、これは従来から行われていたものでございます。それを徹底をさせるということで、その新しいアプローチをしようということでございます。
2005-06-16 第162回国会 参議院 農林水産委員会 第21号
○政府参考人（小島敏郎君） 運輸部門でございますけれども、エネルギー起源ＣＯ２の全体の約二割を占めております。この間、九〇年比で一九・八％増になっております。部門ごとの目標は一五・の一％でございますので、更なる努力が必要であります。 それぞれの交通手段を比較いたしますと、平均的な利用形態がなされていれば、鉄道は自動車に比べて一人当たりのＣＯ２排出の原単位が約十分の一でございます。したがって、鉄道は
2005-06-09 第162回国会 参議院 環境委員会 第17号
○政府参考人（小島敏郎君） 今大臣から、フランス語は女性で、アラビア語も女性だということでしょうから、英語も多分女性だろうと思います。
2005-06-09 第162回国会 参議院 環境委員会 第17号
2005-06-09 第162回国会 参議院 環境委員会 第17号
2005-05-19 第162回国会 参議院 環境委員会 第15号
○政府参考人（小島敏郎君） 日本のこの統計というのは、電力を使っているところでＣＯ２が出ているというような統計にしております。したがいまして、今御指摘のように、家庭のＣＯ２の排出の多く、半分以上、六割近くというのは電気を使うということになります。この電力、供給される電力というのが、ＣＯ２原単位といいますけれども、ＣＯ２の発生の程度が少ないということになると、電力供給者側の努力が家庭の方に跳ね返ってくると
2005-05-19 第162回国会 参議院 環境委員会 第15号
○政府参考人（小島敏郎君） 今回の計画におきまして全体の構造は、ガスでマイナス〇・五％、森林吸収源でマイナス三・九％、京都メカニズムその余の一・六％と、こういう基本構造は変わっておりませんが、ガスの中ではエネルギー起源のＣＯ２をプラス〇・六％としております。 基準年総排出量で全体を分母を同じにして述べますと、産業部門はマイナス三・三％、家庭部門がプラス〇・六％、業務その他部門はプラス一・七％、運輸部門
2005-05-19 第162回国会 参議院 環境委員会 第15号
○政府参考人（小島敏郎君） まず産業の方でございますけれども、我が国の産業、これまでこの十年、十数年見ましても、製造業から第三次産業へシフトをしていると。いわゆる領域でいいますと、製造業からソフトな流通業とかそういうような方向へシフトをしている。それから製造業の中も、重厚長大と言われる産業から高付加価値の製品を重視する、そういう業態に変化をしていると。そういうことがありまして、工場を中心とした産業部門
2005-05-10 第162回国会 衆議院 環境委員会 第10号
○小島政府参考人 ＣＤＭ、ＪＩにつきましては、フィージビリティースタディーあるいは設備の補助等の対策をしているわけでありますが、これまで日本政府として承認をしておりますプロジェクトは、一件ふえまして、今十七件になっております。その十七件の合計、排出削減の予測量は、全部で八百四十万トンでございます。このうち日本政府の補助金が交付されているプロジェクトは三件であります。 そのほか、平成十六年度から始めました
2005-05-10 第162回国会 衆議院 環境委員会 第10号
○小島政府参考人 ＣＤＭをどれだけ使えるかというのは、京都議定書とマラケシュ合意におきまして定性的に書いてあります。京メカの活用というのは国内対策に対して補足的で、国内対策が数値目標達成のための努力の重要な部分でなければならないということであります。 目標達成計画もその国内対策を基本としておりまして、もちろん吸収源も入っておりますけれども、国内対策をした上でなおかつ足りない部分、これは計画によりますと
2005-05-10 第162回国会 衆議院 環境委員会 第10号
○小島政府参考人 第二ステップに入りますけれども、京都議定書目標達成計画、ここにおきましては、事業者あるいは国民の自主的な取り組みを最大限発揮していただくということでございまして、排出量取引につきましても、今年度から自主参加型の排出量取引を実施するということにしております。 キャップ・アンド・トレード方式の国内排出量取引制度につきましては、これは市場メカニズムを活用して一定の削減量を実現するための
2005-04-27 第162回国会 参議院 決算委員会 第10号
○政府参考人（小島敏郎君） まだいただいていないものは事業が継続中というような理由もありますし、そうでないものは速やかにいただくということでございます。 環境省は、そういう意味では当初から石油特会の事業について自治体の自己評価をいただいております。削減量あるいは普及啓発事業については、どのくらいの認知度が高まったのか、あるいはそれが行動にどれだけ結び付いたのかというような政策評価でございます。
2005-04-27 第162回国会 参議院 決算委員会 第10号
○政府参考人（小島敏郎君） 平成十五年度の自治体向けの補助事業でございますけれども、その件数でございますが、エコハウスの整備事業が一件、普及啓発事業が七十二件、対策技術率先導入事業二十八件、それから都道府県センターの普及啓発・広報事業七件、合わせまして百六件であります。 環境省におきましては、当初よりこの事業の効果というものを出していただくことにしておりまして、そのうち普及啓発事業について七十二件
2005-04-27 第162回国会 参議院 決算委員会 第10号
○政府参考人（小島敏郎君） 平成十五年度でございますが、石油特会の事業を初めて開始をいたしました。年度の後半ということで、いろんな準備が整っていない部分もあって、十六年度に繰り越してその事業を執行したものもございます。しかし、おおむね事業を執行できたと思っておりますが、委員御指摘のように執行できなかった事業もございます。 それは、再生可能燃料利用促進補助事業、これはバイオエタノールを混合ガソリンにしたり
2005-04-26 第162回国会 衆議院 環境委員会 第9号
○小島政府参考人 諸外国の例を見てみますと、ＥＵは十万トン、イギリスは一万トンということでございますので、日本の三千トンというのはかなり小さな発生源までカバーする、国際的に見るとそういうことになっております。
2005-04-26 第162回国会 衆議院 環境委員会 第9号
○小島政府参考人 排出量のすそ切りについては、微量な排出についての算定はまた事業者の負担にもなるということを考えまして、それぞれ個別の温室効果ガスごとに三千トンかどうかを判断するということにしております。したがいまして、御指摘のような、排出量を合算して三千トンという場合には報告の対象とはならないということでございます。
2005-04-26 第162回国会 衆議院 環境委員会 第9号
○小島政府参考人 この制度は温室効果ガスの六ガスを対象にしておりますけれども、日本におきましてはエネルギー起源の二酸化炭素が非常に多いということでございます。このエネルギー起源の二酸化炭素に関しましては、既に省エネ法がございますし、今国会で、省エネ法の改正で運輸部門も新たに報告の対象となるということでございますので、まず省エネ法の対象事業者をこの対象にしたいと思っております。 この省エネ法の対象を
2005-04-19 第162回国会 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（小島敏郎君） 今御指摘をいただいたことはこの何年かの課題でございまして、特に地球温暖化の観点からいえばＥＵの動きが非常に重要でございますし、今後の京都議定書以降のことを考えると条約事務局も非常に重要な場所でございます。 限られた人数の中で優先順位を付けていきまして、具体的に話をこれまでもしてきているわけでございますが、国際機関の場合には空きポストがいつできるかという事柄、それからやはり
2005-04-19 第162回国会 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（小島敏郎君） 地方自治体の事務事業に伴う温室効果ガスの排出の抑制のための措置、これは自身の実行計画でございます。これは、御指摘のとおり、法律上の義務でございます。全都道府県についてはそれが果たされておりますけれども、市区町村におきましては、御指摘のとおり、三千のうち約千ということになっております。これは、当初からこの国会でも御議論をいただきましたけれども、同じ市区町村でも、大きな市もあれば
2005-04-19 第162回国会 参議院 環境委員会 第9号
○政府参考人（小島敏郎君） 京都議定書目標達成計画の案の概要でございますけれども、計画案は京都議定書の六％削減約束を確実に達成をするということと、地球規模での温室効果ガスの更なる長期的、継続的な削減を目指すという、この二つを掲げております。 具体的には、環境と経済の両立、あるいは技術革新の促進、すべての主体の参加・連携、透明性の確保、情報の共有、多様な政策手段の活用、それから評価・見直しプロセス、
2005-04-19 第162回国会 衆議院 環境委員会 第8号
○小島政府参考人 環境省は、各省庁の中の率先垂範でございまして、昨年、大臣の強力な御指示によりまして、夏はノーネクタイ、ノー上着ということであります。 官邸の会議に私もノーネクタイ、ノー上着で参りまして、総理以下ほかの大臣、背広を着ておられましたので、私としては、これは非常に失礼に当たるのではないかと思いましたが、大臣が、それで行けという御命令でございました。官邸の方にも、そういうことでことしは環境省
2005-04-19 第162回国会 衆議院 環境委員会 第8号
○小島政府参考人 民間に対策をお願いしているわけでございますから、政府あるいは公的部門が率先して行うということ、これも当然のことでございます。今回の京都議定書目標達成計画案におきましても、そのことについて具体的にまた触れております。 現在、政府の実行計画がございますけれども、この新しい京都議定書目標達成計画の策定を機に、従来のものに加えまして、霞が関官庁街における省ＣＯ2化モデル事業を推進するとか
2005-04-19 第162回国会 衆議院 環境委員会 第8号
○小島政府参考人 温暖化対策以外にも、環境省になりましてから、ＮＧＯあるいは一般の方々からの政策提言を受け、それを取り入れていくというような努力をしております。 温暖化につきましても、従来より地球環境基金を活用しておりますけれども、平成十六年度からは、環境省とＮＧＯ、ＮＰＯとの間で何回も話し合いをした上で生まれてきたアイデアでございますが、地域協同実施排出抑制推進モデル事業、漢字がたくさん並んで申
2005-04-08 第162回国会 衆議院 環境委員会 第6号
○小島政府参考人 ＣＤＭ、ＪＩは、事業自体は民間企業が行うものでございますけれども、それを国の削減の方にカウントするためには政府の口座に移していかなければなりません。民間企業がただでお国に供出をしていただければいいわけでございますけれども、大きな部分はそういうことにはならないだろうと思いますから、政府がそれを取得するためにその対価が必要ではないかというふうに思っております。
2005-04-08 第162回国会 衆議院 環境委員会 第6号
○小島政府参考人 京都メカニズムの活用につきましては、京都議定書が発効したということで、我が国だけではなくてＥＵの方もその獲得ということで競争が始まっているというふうに認識しています。 この分野ではオランダがかなり進めておりまして、オランダは国の方でクレジットを買ってくる、こういうようなことをしております。トン当たり千円前後というのが今の状況でございます。ちょっと今まだ算数で掛けておりませんが……
2005-04-05 第162回国会 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（小島敏郎君） エネルギー統計の課題だと思いますけれども、委員御指摘の点、これから検討さしていただきたいと思います。
2005-04-05 第162回国会 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（小島敏郎君） まず、地球温暖化とバイオディーゼルの関係について御説明をさせていただきます。 バイオディーゼル燃料を含みますそのバイオマス起源の燃料というのは、これは再生可能エネルギーということで温暖化の温室効果ガスとしてはカウントされないということになっております。これはもう短期間で空気中と植物の間を循環をすると、こういう理由によるものであります。したがいまして、温暖化対策の観点からは
2005-03-31 第162回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（小島敏郎君） バイオエタノールなどのバイオマス、いわゆる植物起源の燃料の使用は、何でも燃やせば二酸化炭素は出るわけですけれども、これはまた植物が炭酸同化作用でそれを固定化するということで、大気の中と植物の間で循環が起きますので、大気中の二酸化炭素濃度を増加させないということで、地球温暖化対策としては非常に有効なことだと思っております。特にバイオエタノール三％の混合ガソリンを使いますと、
2005-03-29 第162回国会 衆議院 環境委員会 第4号
○小島政府参考人 都道府県の地球温暖化防止活動センター、これは都道府県知事が指定をするものでございまして、平成十七年三月三日、直近のデータでございますが、三十三の道府県において設置、指定をされております。 そのセンターの予算全体は私どもは把握をしておりませんけれども、国の方から都道府県センターの活動を支援するということで措置をしております予算でございますが、都道府県センターが普及啓発、広報活動をする
2005-03-18 第162回国会 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（小島敏郎君） 昨年来、各種審議会で検討をして、審議会のパブコメ、あるいはその傍聴、あるいはその中でのＮＧＯ等の参加ということもしてまいりましたけれども、パブリックコメントにかける案を決定していただきました場合には、インターネットを活用して幅広く御意見を聞くとともに、現在予定しておりますのは、四月二日、大阪で政府のタウンミーティング、これを、温暖化のタウンミーティング等をいたしまして広く
2005-03-18 第162回国会 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（小島敏郎君） 京都議定書目標達成計画は、現在、内閣官房を中心に政府内で調整を進めているところでございます。 スケジュールといたしましては、三月中に地球温暖化対策推進本部、これは総理が本部長、官房長官、環境大臣、経産大臣が副本部長でございますが、これを開催してパブリックコメントにかける案を決めていただきたいというふうに思っております。そして、パブリックコメント等を経まして、四月下旬か五月連休
2005-03-18 第162回国会 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（小島敏郎君） 御指摘のように、京都議定書では二〇〇五年に次期約束についての議論を開始するという項目がございます。 環境省では、中央環境審議会の地球部会の下に専門委員会を設けて検討を続けております。昨年十二月に中間報告をいただきましたが、そこでは、地球規模の参加の下に排出削減を行うこと、気候変動の甚大な影響を避けるためには二〇二〇年から二〇三〇年にも世界の排出量を減少基調とすること、温室効果
2005-03-15 第162回国会 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（小島敏郎君） 地球温暖化に対する国民の関心は非常に高いものがございますが、まだまだ広範な行動参加ということまでには至っていないのが現状でございます。それぞれの人の関心は様々でございますので、その関心に合うような媒体を用いて普及啓発活動をしていかなければならないと思っております。 御指摘のように、京都議定書の発効ということについて、久々にと申しますか、テレビでも新聞でも大いに取り上げていただいて
2005-03-15 第162回国会 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（小島敏郎君） 業務その他部門でございますけれども、様々な業態がございますので、ホテルはホテルなりに、あるいは今御指摘のコンビニはコンビニなりの特性に合ったきめ細かな対策を進めるということが必要だと思っております。 コンビニエンスストア自身は、一つ一つは非常に小さな業務形態でございますけれども、これが一つの集中、本部からの同じような仕様でつくられているという特性がございます。したがいまして
2005-03-15 第162回国会 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（小島敏郎君） 御指摘のとおり、家庭やオフィスを含みます民生部門からの温室効果ガスの排出量は増加しておりまして、この部門におきます企業・公共部門あるいは家庭の対策を強化する必要がございます。 まず、家庭部門でございますが、これは我が国の二酸化炭素排出量全体の一三％を占めているものでございます。基準年から今御指摘のとおり約三割増加をしております。この増加要因は、この間、人口については三％
2005-03-01 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
○小島政府参考人 まず、政府において今作業中の京都議定書目標達成計画でございますけれども、これは第二ステップが今年度からということでございます。若干こぼれますけれども、今年度中には国民に提案をする案を取りまとめたい、三月中を目途として作業をしております。これは国会の附帯決議等もございまして、国民の意見を聞くということになっておりますので、四月いっぱいはパブリックコメントなりヒアリングなりをしてまいりまして
2005-03-01 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
○小島政府参考人 環境省の方では、現在、地球温暖化対策推進大綱の中に盛り込まれております対策、これに必要な予算をすべて計上して、これが一兆二千億、今おっしゃったとおりでございます。 この中をいろいろ、今、各省の協力もいただきまして再度分析をしております。例えば、その中には、省エネルギーでありますとか、まあ直接効果のあるものでありますとか、あるいは森林、原子力というようなものでありますとか、あるいは
2005-02-28 第162回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○小島政府参考人 御指摘のように、炭素が立木で蓄積されているか、あるいはこういう机になって蓄積されているか、それはまた同じことではありますけれども、こういうふうに机になってしまった後は、それがいつどういうふうに廃棄されるか、あるいはこれが日本のものであるか外国のものであるか、そういう全体の流れを正確に把握することが難しいということで、第一約束期間は、木を伐採した時点で木に蓄えられておりました炭素が二酸化炭素
2005-02-28 第162回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○小島政府参考人 今委員御指摘のとおり、交渉の時点では一九九五年のデータを見ておりました。そのデータをもとに、平成九年の関係審議会の合同会議の報告書が出されたわけでございますけれども、各部門における省エネルギー対策、それから電源における原単位の削減、こういう対策を加味して、二〇一〇年には産業部門はマイナス七％、運輸部門は、電源の原単位低減がききませんので、一九九五年のレベルに維持しようということでプラス
2005-02-28 第162回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○小島政府参考人 ＵＮＥＰの機関が大阪と滋賀にございます。水フォーラムではいろいろ活躍をしていただきましたけれども、現在はイラクの復興支援ということで、いろいろな活動をしていただいているという意味で、非常にＵＮＥＰの機関も貢献をしているというふうに考えております。
2005-02-23 第162回国会 衆議院 環境委員会 第2号
○小島政府参考人 御指摘のとおり、どの部門でどれだけ下げるというようなことを、ある意味では対策の土俵について、きょう審議会で御審議をいただきますが、それを実現していく具体的な施策、今おっしゃいましたように、どの施策でどれだけ減らしていくかということが明らかになって、それが、だれの目にも明確で、チェックができる、進捗状況もわかる、削減状況もわかるという対策の効果、施策の効果ということがわかるような仕組
2005-02-23 第162回国会 衆議院 環境委員会 第2号
○小島政府参考人 このことにつきましては、二〇〇一年のＣＯＰ７におきますマラケシュ合意で合意がなされております。いろいろな議論がございましたけれども、京都議定書の目標が達成できなかった場合の措置としては、金銭を払うということではなくて、排出超過分の一・三倍、三割増しを次の約束期間の排出枠から差し引く、あるいは遵守行動計画を提出する、それから、排出量取引による売却が制限をされるというようなことが合意をされております
2005-02-23 第162回国会 衆議院 環境委員会 第2号
○小島政府参考人 京都議定書に基づきます日本の削減義務は、二〇〇八年から二〇一二年までの五年間の総量で判断をいたします。 それで、現在作業中の計画で二〇一〇年を目標年としているのは、これはその五カ年の間の中間年でありまして、その五年間の平均で何トン、そういう目安であらわしているものでございます。
2004-11-25 第161回国会 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（小島敏郎君） 温暖化対策推進本部の決定でございます現大綱は吸収源三・九％が明記をされておりまして、三・九％の目標達成というのは政府の方針であるというふうに認識をしております。 ただし、林野庁によりますと、補正予算を含めて平成十年から十四年度の整備水準で推移した場合は三・一％しか確保できないというふうに言われております。また、実際は、平成十五年、十六年度は補正予算が組まれていないため、
2004-11-25 第161回国会 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（小島敏郎君） 森林吸収源につきましては、まず一九九七年の京都で開催をされましたＣＯＰ３、地球温暖化防止京都会議でございますが、ここで京都議定書が採択をされるに当たって盛り込まれたものでございます。 当時、日本政府はマイナス二・五％の削減目標、ガスはＣＯ２、メタン、一酸化二窒素ということで会議に臨んだわけでございますけれども、アメリカの方からは、これにフロン等三ガスを加えた六ガスというような
2004-11-25 第161回国会 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（小島敏郎君） 先生の御指摘のとおり、ロシアがようやく批准をいたしましたので、来年の二月十六日には京都議定書が発効をするということになります。我が国といたしまして、これまで地球温暖化対策推進大綱の評価、見直しを進めてまいりましたけれども、いよいよ六％の削減約束というものが法的な義務、国際的な義務になるということで、これまでにも増してしっかりとやっていきたいと思っております。 しかしながら