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20件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2012-08-28 第180回国会 参議院 国土交通委員会 11号

○政府参考人(小島愛之助君) お答え申し上げます。  電力不足の問題等を踏まえまして、自然エネルギーの利活用促進をこれまで以上に促進する必要が生じているところであります。その一環といたしまして、雪冷熱利用の促進に関する研究開発を行っておりますほか、雪冷熱を利用した施設の整備に社会資本整備総合交付金等による支援を行っているところでございます。更なる利活用促進に向けた課題といたしましては、冬季に降雪しました

小島愛之助

2012-08-20 第180回国会 参議院 行政監視委員会 6号

○政府参考人(小島愛之助君) お答え申し上げます。  半島振興法に基づきまして、現在、二十三の半島地域が指定されておりまして、道路整備や生活環境の整備に係る支援等の諸般の政策が実施されているところでございます。これによりまして各種施設の整備は一定程度進捗したものでございまして、同時に、しかしながら、依然として全国平均を上回る人口減少、高齢化が進展するとともに、生活環境の整備等が十分に進んでいない地域

小島愛之助

2012-06-20 第180回国会 参議院 内閣委員会 12号

○政府参考人(小島愛之助君) お答え申し上げます。  国土交通省は、地理空間情報活用のための政府の推進体制の事務局を務めておりまして、地理空間情報活用推進基本計画の策定と施策の計画的な推進など、防災、減災を含めた各省庁連携によるGIS等の活用に取り組んでいるところであります。  東日本大震災に際しましては、発災直後から空中写真を撮影し公開するとともに、被災状況を反映した地図を作成するなど、GISが復旧復興支援

小島愛之助

2012-06-19 第180回国会 参議院 国土交通委員会 7号

○政府参考人(小島愛之助君) お答え申し上げます。  先生御指摘のように、離島振興対策実施地域の指定基準につきましては、外海離島、内海離島共に現行基準は昭和三十年代に決定されたものでございます。指定基準が決定された時期から離島の置かれている状況が大きく変わっているという状況を踏まえまして、本年二月に行われました国土審議会離島振興対策分科会におきまして、委員より現行の指定基準の点検が提起されたところであります

小島愛之助

2012-04-12 第180回国会 衆議院 総務委員会 9号

○小島政府参考人 お答え申し上げます。  首都直下型地震等大規模地震等の際に東京圏の中枢機能を継続することは極めて重要な課題であり、そのバックアップ体制を構築することは喫緊の課題であると認識しております。  昨年の東日本大震災を踏まえた幾つかの提言の中でも、広域的な国土政策の観点から、東京圏の機能の分担あるいはバックアップについて検討することが必要であるという指摘がなされております。  こうした観点

小島愛之助

2012-03-23 第180回国会 参議院 災害対策特別委員会 5号

○政府参考人(小島愛之助君) お答え申し上げます。  豪雪地帯では、高齢化、過疎化が全国平均を上回るペースで進んでおりまして、雪下ろしや除雪の作業が大きな負担となっていることは先生御指摘のとおりでございます。このため国土交通省では、共助によります地域除雪マニュアルの策定、普及などにより、地域コミュニティーで協力して除雪を行うなど、高齢者が無理なく除雪できる体制の整備を促進し、地域の防災力の向上に努めているところでございます

小島愛之助

2012-03-22 第180回国会 参議院 国土交通委員会 3号

○政府参考人(小島愛之助君) 防災国土づくり委員会の提言におきましては、広域的な国土政策の観点から、東京圏の機能分散、バックアップの検討が必要であると指摘されているところでございます。  これを受けまして、国土交通省では、昨年十二月に有識者による検討会を立ち上げ、内閣官房や内閣府と連携しつつ、東京圏の中枢機能のバックアップに関する基礎的な検討を進めてきているところでございます。本日、午後二時から開かれます

小島愛之助

2012-03-22 第180回国会 参議院 国土交通委員会 3号

○政府参考人(小島愛之助君) お答え申し上げます。  東日本大震災の発災を受けまして、国土審議会防災国土づくり委員会におきまして、昨年七月に取りまとめられました災害に強い国土づくりへの提言、これを踏まえまして、災害に強い国土構造への再構築に向けた取組を実施する必要があると認識しているところでございます。  国土形成計画のうち、地域特性に応じた即地的かつ具体的な地域ビジョンであります広域地方計画につきましては

小島愛之助

2012-03-22 第180回国会 参議院 国土交通委員会 3号

○政府参考人(小島愛之助君) お答え申し上げます。  国土形成計画は、国土づくりの方向性を示した全国計画と、これを基本として広域ブロックごとに作成する広域地方計画から成っております。先生御指摘のように、現行の国土形成計画全国計画は平成二十年七月に閣議決定されたものでございまして、なお、また広域地方計画につきましては平成二十一年八月に策定されたものでございます。

小島愛之助

2012-03-16 第180回国会 衆議院 災害対策特別委員会 5号

○小島政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘のように、豪雪地帯では、高齢化、過疎化が全国平均を上回るペースで進んでおりまして、雪おろしや除雪の作業が大きな負担になっているものと認識しております。  このため、国土交通省におきましては、共助による地域除雪マニュアルの策定、普及などにより、地域コミュニティーで協力して除雪を行うなど、高齢者が無理なく除雪できる体制の整備を促進し、地域の防災力の向上

小島愛之助

2012-03-15 第180回国会 衆議院 災害対策特別委員会 4号

○小島政府参考人 お答え申し上げます。  豪雪地帯対策特別措置法は、十四条、十五条に規定されております特例措置が三月三十一日で期限を迎えることから、その延長を含めた改正準備が進められていると承知しているところでございます。  今後は、その改正内容を踏まえまして、関係省庁と連携しつつ、豪雪地帯対策基本計画の見直しも含め、所要の施策を推進してまいりたいと考えておるところでございます。

小島愛之助

2012-03-14 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 2号

○小島政府参考人 お答え申し上げます。  先ほど副大臣から御答弁申し上げましたとおり、この検討会には常に、オブザーバーとして内閣府あるいは内閣官房の安全・危機管理担当が入ってございます。したがいまして、もちろん内閣府、内閣官房あたりが中心となって政府全体を取りまとめることになると思いますので、事前の相談という形が十分であるかどうかは別といたしまして、今のところ、内閣府、内閣官房、国土交通省と相談しながら

小島愛之助

2012-03-14 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 2号

○小島政府参考人 お答え申し上げます。  国土交通省の検討会は三月二十二日に第五回目を開催いたしまして、その場で二次取りまとめ案を御審議いただきます。したがいまして、そこで出ました意見を踏まえまして、恐らく、最終的な絵姿というのは今月中に何らかの形で取りまとめ、それを受けて、次なるステップで政府全体での検討の場ということに進んでいくのではないかと考えております。  この辺は今後十分に相談しながら、スピード

小島愛之助

2012-03-14 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 2号

○小島政府参考人 お答え申し上げます。  先ほど吉田副大臣から御答弁申し上げました国土交通省の、東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会の一次取りまとめ案におきましては、首都直下地震等の切迫性に鑑み、早期に実現し得る課題から先行して具体的な検討を開始することが必要という指摘があるところでございます。したがいまして、最小限のバックアップ機能を有する拠点を取り急ぎ設けるということは検討会の趣旨に沿ったものであると

小島愛之助

2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 1号

○小島政府参考人 お答え申し上げます。  過去一世紀という期間では、なかなか、有人島から無人化した島の数は把握してございませんが、昭和二十八年に施行されました離島振興法で指定された有人離島につきましては、その後、五十五島が無人化したと把握しているところでございます。

小島愛之助

2008-05-21 第169回国会 衆議院 内閣委員会 17号

○小島政府参考人 お答え申し上げます。  民間からの政策調査員等は、民間企業等の職員の身分を有しつつ、非常勤の国家公務員として位置づけられているものでございます。したがいまして、任期満了等で離職した場合には、非常勤の国家公務員としての身分を失い、当該企業等の職員の身分が残る形となるものと承知いたしております。

小島愛之助

2008-05-21 第169回国会 衆議院 内閣委員会 17号

○小島政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘ございましたように、規制改革推進室におきましては、民間からの非常勤職員は、政策企画調査官あるいは政策調査員として勤務しております。  まず、政策企画調査官につきましては、役所のいわゆる企画官クラス、若い方の課長職レベルのお仕事でございまして、参事官、いわゆる課長級の職務のうち専門的事項の調査企画及び立案を助けることとなっております。  一方、政策調査員

小島愛之助

2008-03-27 第169回国会 参議院 内閣委員会 3号

○政府参考人(小島愛之助君) お答え申し上げます。  ただいまの御指摘の記述も第二次答申中の「労働分野」の「問題意識」の中に書かれているものでございます。その意味するところというお尋ねでございますが、人権上の観点から必要とされる性差別の防止や、妊娠、出産に係る女性の保護が必要であるということは当然のことでありますが、こうした目的を達成する手法として、使用者側に法的な義務を課す手法が最善であるとは限らないのではないか

小島愛之助

2008-03-27 第169回国会 参議院 内閣委員会 3号

○政府参考人(小島愛之助君) お答え申し上げます。  ただいま先生が御指摘されました記述は、規制改革会議第二次答申中の「労働分野」の「問題意識」の中に書かれているところでございます。  その意味するところでというお尋ねでございますが、個々の労働者にとりましては、その人生の段階におきまして、仕事に専念する時期もあれば家庭に時間を割きたい時期もある、また自己研さんに時間を割きたい時期もあるのではないか、

小島愛之助

2008-03-24 第169回国会 参議院 予算委員会 13号

○政府参考人(小島愛之助君) お答え申し上げます。  外国人研修・技能実習制度の見直しに関します規制改革会議等における検討につきましては、前身の規制改革・民間開放推進会議が平成十七年三月に取りまとめました第一次答申におきまして、委員御指摘のように、実務研修中の法的保護の在り方について関係省庁に検討を求めたことが端緒となっております。  その後、十七年十二月の第二次答申では、技能実習生に対する在留資格

小島愛之助

2007-12-20 第168回国会 参議院 内閣委員会 6号

○政府参考人(小島愛之助君) お答え申し上げます。  規制改革会議におきましては、第二次答申の取りまとめに当たりまして、暮らしの安心、豊かさ、利便性の向上に結び付く生活に身近な分野に重点的に焦点を当て、調査審議が行われているところでございます。  御質問いただきました保育分野につきましては、利用者の多様なニーズにこたえられるような柔軟なサービス提供を実現する必要があるという認識の下で御審議が進められていると

小島愛之助

2007-12-06 第168回国会 参議院 農林水産委員会 7号

○政府参考人(小島愛之助君) お答え申し上げます。  規制改革会議におきましては、意欲と能力のある農業経営者が創意工夫を発揮し、地域経済の活力が高まるような仕組みを整備するという問題意識から調査審議を行っているところであります。  委員御指摘のように、この間の議論につきましてはまだ議事録等が十分整備されておりませんが、先ほど来御指摘ございます米価、実効性のある生産調整の実施等の点につきましても、引き

小島愛之助

2007-12-06 第168回国会 参議院 厚生労働委員会 10号

○政府参考人(小島愛之助君) お答え申し上げます。  規制改革会議の事務局でございます規制改革推進室の室員は現在総勢三十二名であり、このうち国家機関以外からの非常勤の国家公務員として採用されている者は十七名でございます。国家機関以外からの採用者の出向元の業種につきましては、製造業、金融業等多岐にわたっているところでございます。

小島愛之助

2007-12-06 第168回国会 参議院 厚生労働委員会 10号

○政府参考人(小島愛之助君) お答え申し上げます。  規制改革会議として議論を再開し始めた経緯は先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、先ほど来先生御指摘の、判決を契機としてそれを更に早めるという形での考え方が規制改革会議の中にあると承知しております。

小島愛之助

2007-12-06 第168回国会 参議院 厚生労働委員会 10号

○政府参考人(小島愛之助君) お答え申し上げます。  規制改革会議におきましては、平成十六年のいわゆる混合診療問題に係る基本的合意に基づく制度改正を踏まえましても、保険診療との併用が認められる技術数が大きくは増加していないのではないかという認識の下、患者が受けられる医療の幅を広げるという観点から改めて議論を開始したものと承知しております。

小島愛之助

2004-12-01 第161回国会 衆議院 財務金融委員会 13号

○小島政府参考人 独占禁止法の企業結合規制は、一定の取引分野における競争を実質的に制限するもととなる株式保有等を規制しているものでございます。その観点から、企業から提出された株式所有報告書等やその補足調査を通じて、企業結合関係が競争に及ぼす影響について検討しております。  今回の各社の株式保有につきましても、これまでそれぞれ当事会社に名義株の所有の経緯や実質的な所有の状態、状況など、事実関係の報告、

小島愛之助

2004-12-01 第161回国会 衆議院 財務金融委員会 13号

○小島政府参考人 お答え申し上げます。  中日新聞社による中部日本放送の株式保有、それからコクドによる西武鉄道の株式保有につきましても、同じように平成十年の法改正以前の報告によりまして当該報告は提出されておりますが、中部日本放送の株式保有につきましては、第三者名義とされていたものを含めず提出されておりました。また、コクドにつきましても、西武鉄道の株式所有比率については、第三者名義とされていたものを含

小島愛之助

2004-12-01 第161回国会 衆議院 財務金融委員会 13号

○小島政府参考人 お答え申し上げます。  独占禁止法に基づく届け出は、平成十年の改正に伴いまして、一定の総資産規模を有する会社が他社の議決権の一〇%、二五%、五〇%をそれぞれ超えて取得した場合に、当該取得のときから三十日以内に公正取引委員会に報告することとされております。  御指摘の読売新聞グループ本社につきましては、平成十年以降、日本テレビの株式取得に係る報告はなされておりません。ただし、平成十年

小島愛之助

2004-05-11 第159回国会 参議院 総務委員会 16号

○政府参考人(小島愛之助君) お答え申し上げます。  消費動向調査の結果によりますと、平成十五年度に二十九インチ以上テレビを購入した世帯の割合は六・五%、二十九インチ未満のテレビを購入した世帯の割合は一〇・三%となっております。

小島愛之助

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