1993-04-20 第126回国会 参議院 労働委員会 第6号
○説明員(小峯正君) お答え申し上げます。 漁業就業者の最近の動向でございますが、今お話がございましたように国際的な漁業規制強化に伴いまして大量の減船離職者が発生をいたします一方で、多くの業種あるいは地域におきまして漁船乗組員の確保難が深刻化するというようなことで、業種間あるいは地域間の労働力の需給のミスマッチが顕在化をしておるわけでございます。 それで、今お話がございました減船離職者につきましては
○説明員(小峯正君) お答え申し上げます。 漁業就業者の最近の動向でございますが、今お話がございましたように国際的な漁業規制強化に伴いまして大量の減船離職者が発生をいたします一方で、多くの業種あるいは地域におきまして漁船乗組員の確保難が深刻化するというようなことで、業種間あるいは地域間の労働力の需給のミスマッチが顕在化をしておるわけでございます。 それで、今お話がございました減船離職者につきましては
○説明員(小峯正君) お尋ねの公海流し網漁業でございますが、私ども現在把握しております離職者の予定数でございますが、三千七百七名を把握いたしております。それから、減船の予定数でございますが、現在把握しておりますのは二百九十二隻でございます。
○説明員(小峯正君) お答えを申し上げます。 最近の我が国漁業をめぐります情勢でございますが、御案内かと思いますけれども、国際的な二百海里体制の定着に加えまして、最近とみに公海漁業につきましても規制が強化されつつあるという状況にございます。それから、我が国の周辺の漁場でございますが、総じて資源状況が悪くなってきている、こういう極めて厳しい状況にあるわけでございます。 加えまして、我が国の労働力需給全体
○小峯説明員 お答えを申し上げます。 漁業につきましては、今御指摘ございましたように、本来自然の恵み、こういったものを利用することによって成立している、こういう言ってみれば環境依存型の産業でございます。したがいまして、漁業資源の持続的な利用を図り、漁業活動を円滑に継続していく、そういうためには我々水産サイドといたしましても、まず通常の漁労行為につきましても、科学的データに基づきまして許容漁獲量の範囲内