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10件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1971-12-17 第67回国会 衆議院 商工委員会 14号

小山田説明員 お答えいたします。  佐藤・ニクソン会談は、その議題、その他についてまだ十分な詰めが行なわれておりませんけれども、やはり最近の中国の国連加盟に伴っての中国をめぐるアジアの動向、それから欧州の問題その他非常に範囲は広いと思いますが、あるいは近江委員の御質問はむしろその問題を経済面に限るということではないかと思います。そういたしますと、確かに八月十五日ニクソン大統領は新経済政策を発表いたしましたが

小山田隆

1971-12-17 第67回国会 衆議院 商工委員会 14号

小山田説明員 この拡大ECの協定はまだ正式調印されておりませんし、したがってガットにまだ例外としての承認を求める手続を進めておりませんので、具体的にどうということはいまの段階ではまだ申し上げられませんけれども、やはりその方向としまして地域主義は望ましくない。やはり自由差別の立場で、なるべく拡大ECの域内諸国と域外諸国との関係についても、差別を極力少なくするという方向で進んでいきたいというふうに考

小山田隆

1971-12-17 第67回国会 衆議院 商工委員会 14号

小山田説明員 お答えします。  いま近江委員から、拡大ECのほうは安定と秩序のほうを中心とする。それで、発展をはかるガットと矛盾するのじゃなかろうかという御意見がございましたけれども、確かに欧州共同体ができましたとき、それから今回の拡大ECが実現しますと、それは確かに地域主義という問題はございます。しかし、もともと欧州の各国とも、それから欧州の共同体も、世界貿易の拡大によってそれぞれの国の発展、地域

小山田隆

1971-08-03 第66回国会 参議院 農林水産委員会 閉1号

○説明員(小山田隆君) お答えいたします。  新聞報道では記念パーティというふうな表現が使われておりましたけれども、それはそういう性格のものではございません。いま農林大臣からの御発言がございましたように、わが国経済の高度の成長に伴って、諸外国がわが国の自由化の方向について非常な関心を示しておりました。なかんずくアメリカ日本自由化を非常な関心を持ってこれを見ておりました。そこで、わが国といたしましては

小山田隆

1971-07-23 第66回国会 衆議院 農林水産委員会 2号

小山田説明員 お答えします。  わが国の経済の成長に伴って、各国からわが国の自由化に対する要望が非常に強いことは、いま赤城大臣からも述べられたとおりでございます。特にアメリカはその自由化について非常に強い関心を示しております。  このような状況にかんがみまして、政府といたしましてはわが国の自由化の努力、これを機会あるごとに米国の政府あるいは米国の議会関係者にいわゆるPR、周知せしめるという努力をしております

小山田隆

1971-05-20 第65回国会 参議院 外務委員会 15号

○説明員(小山田隆君) 確かに、関税を引き上げるということはガットの精神にはそぐわないかもしれませんけれども、その前に、これは先生よく御承知のように、いま政府のほうでは、これが国益に合致するという考え方で自由化を推し進めるということをやっております。それで、その自由化品目を選定する場合に、これはやはり相手があることでございますから、相手国の要望というのもある程度は勘案し、結局は日本国益に合致するものについて

小山田隆

1971-05-20 第65回国会 参議院 外務委員会 15号

○説明員(小山田隆君) 実はその点、全くそういう小さい問題ではございますけれども、やはり正式に署名を了するまでは国会のほうで御承認を仰ぐという手続をとることはちょっと大胆過ぎると思いまして、そのために時間をとってはなはだ申しわけないのでございますが、全く私自身その交渉をやっておりまして、事務的にはほんとうにすらっと――こまかい問題ではいろいろなあれがございましたけれども、処理ぶりはすらっとしていたと

小山田隆

1971-05-20 第65回国会 参議院 外務委員会 15号

○説明員(小山田隆君) いまの山崎参事官の説明をちょっと補足させていただきたいのでございますけれども、実は本件、東京でずっと交渉をやりまして、私が担当しておりました。で、交渉自体は二月の初めに大体実体については話がついたのでございます。ただ御承知のように、ガットは事務局がジュネーブにございまして、ジュネーブのほうで日本代表アメリカ側の代表署名させる、そういう事務的な手続は向こうでやらせたのでございます

小山田隆

1971-05-18 第65回国会 参議院 外務委員会 14号

○説明員(小山田隆君) 確かにアメリカは国内生産も多少ございますけれども、非常にすずの消費が多い国でございます。同時に、いわゆる非商業的在庫、これが先生のおっしゃる戦略備蓄に当たるものでございますけれども、その非商業在庫といたしまして約二十五万トンのすずを現在保有しております。そのうちの約二万二千トン程度が余剰在庫とみなされております。この余剰在庫のすずをむやみやたらに世界のすず市場に放出されますと

小山田隆

1971-05-18 第65回国会 参議院 外務委員会 14号

○説明員(小山田隆君) 西村委員御指摘のとおり、このすずはまさに南北問題解決の一助ともなるということで、それも、大きな理由といたしまして、わが国はこのすず協定に第二回以来参加したのでございます。御承知のように、すずはその主たる生産国が東南アジアに集中しておりまして、マレーシア、タイ、インドネシア、この三つの国のすずの生産が全世界のすずの生産の六二%を占めております。したがいまして、このすず協定参加

小山田隆

1971-05-14 第65回国会 衆議院 商工委員会 21号

小山田説明員 先ほど貿振局長からの答弁にもございましたように、それは元来、輸出検査をしないでもいい品物が出て、海外での日本の品質を維持できれば、それはそれでけっこうだと思うのでございます。ただ、この法律ができました当時、昭和三十二年でございますが、その後改正はございましたけれども、基本的には変わっていない、これは先生がおっしゃるとおりでございます。ただ、その間に日本の商品は非常に品質の改良が行なわれまして

小山田隆

1971-05-14 第65回国会 衆議院 商工委員会 21号

小山田説明員 お答えいたします。  これまで輸出検査が、日本の製品に対する声価の維持向上に非常に役立ってきて、最近見られるように、貿易の拡大、振興に貢献したその役割りが非常に大きいことは、これは先生も御存じで、また先ほど貿振局長から答弁したとおりでございます。一般的にいえば、今後とも、輸出品の品質、材料等について、その基準の維持あるいは向上をはかるということは必要だと考えております。  確かに十年前

小山田隆

1971-05-10 第65回国会 衆議院 外務委員会 15号

小山田説明員 お答えいたします。  いま大臣から御説明がございましたのは、一般的な方針とそれからガットでの譲許品目についての代償でございますけれども、それとは別に自由化との関連で関税上の措置を講じたというものはいろいろございます。これにつきましては今次国会で御審議願いまして可決成立しております。それを簡単に申し上げますと、たとえば牛――生きた牛、馬、ソーダ灰パテントレザー、皮製のはきもの、そういうものにつきましては

小山田隆

1971-05-10 第65回国会 衆議院 外務委員会 15号

小山田説明員 お答えいたします。  チューインガムの自由化は、自由政策の一環として、わが国としてもその必要性を認めておるのでございますけれども、同時に、自由化品目の選定の場合には、やはり関係の国からの要望というものも一応勘案する要素の一つにはなっております。その点でアメリカといたしましてはチューインガムをぜひ自由化してほしいという希望が相当強くございまして、それでわがほうといたしましても、ある程度

小山田隆

1971-05-10 第65回国会 衆議院 外務委員会 15号

小山田説明員 お答えいたします。  関税引き上げの理由は、ごく簡単に申し上げまして三つございます。  まず第一が、日本のチューインガム企業というものは非常に新しいものである、御存じのように、われわれ子供のころにはチューインガムといえばリグレーが非常に有名でございました。日本のチューインガムはすべて戦後できたもので、まだその基礎が非常に浅い、企業基礎が十分でないということ。  その次が、このチューインガム

小山田隆

1971-05-07 第65回国会 衆議院 外務委員会 14号

小山田説明員 いま御質問がございましたようなうわさというものは、われわれ行政当局としては一切承知しておりません。冒頭に申し上げましたように、国産のチューインガムの国際競争力が強くない。しかし、他方自由化は促進したいということで、自由化をそこなわない限度において関税率を引き上げるということにいたしたいときめた次第でございます。なお、アーモンドの関税が下がるからある会社はもうかるではないかという御質問

小山田隆

1971-05-07 第65回国会 衆議院 外務委員会 14号

小山田説明員 お答えいたします。  自由化をするにあたって、各国からいろいろ要望がございまして、その各国の要望をも勘案しながら、同時にわが国の貿易増進という見地からもいろいろ検討いたしましてその品目を選ぶのでございますが、チューインガムにつきましては、これはアメリカとしては非常に大きな輸出関心品目でございまして、日本がガットに入りましたとき、昭和三十年でございます。そのときにもアメリカ関税の引き

小山田隆

1971-05-07 第65回国会 衆議院 外務委員会 14号

小山田説明員 お答え申し上げます。  政府は三年前から自由化を促進するという方針をきめまして、いろいろな品目につきまして自由化の努力を続けております。もちろん自由化を実施する場合、国内産業上種々困難があるということはわかりますが、その困難さは企業の努力によって解決すべきものである、克服すべきものであるというふうに考えておりまして、自由化に伴う関税の引き上げというものはできるだけ避けたいと考えております

小山田隆

1971-03-26 第65回国会 参議院 大蔵委員会 17号

○説明員(小山田隆君) 現在、三十五条援用国は二十二ございますけれども、その中で、特恵供与されるであろうと、つまり、これは、特恵供与というのは、自已選択の原則というのがございまして、向こうのほうで特恵を与えてほしいと言ってこなければ与えないのでございますが、一応特恵供与国になるであろうと思われる国は、全部で十九ございます。

小山田隆

1971-03-26 第65回国会 参議院 大蔵委員会 17号

○説明員(小山田隆君) わが国が昭和三十年にガットに入りましてから、イギリスフランスなど主要貿易国が日本に対してガットの三十五条を援用しまして、一番ひどい時期には四十八の国が日本に対してガットの三十五条を援用しておりました。逐一、政府は、その援用撤回に努力をいたしまして、昨年昭和四十五年中に六カ国、それからつい一週間前、今月の十七日にもアフリカのチャッドという国が三十五条の援用撤回を正式に通告してまいりまして

小山田隆

1971-02-23 第65回国会 参議院 商工委員会 4号

○説明員(小山田隆君) 通産大臣、本田局長からもお話がありましたように、いまこの問題につきましてはいろいろと話をやっている段階でございまして、通産省もそれから外務省もその話し合いの内容を注意深く見守っている状況でございまして、もちろん、われわれといたしましては、両国間の通商航海に関する利益がそれぞれ守られて通商が拡大するということを希望する、そういう線でもっていまの交渉を見守っているということでございます

小山田隆

1971-02-23 第65回国会 参議院 商工委員会 4号

○説明員(小山田隆君) 私がいま御説明いたしましたのは、通商航海条約に違反するかどうかということでございまして、その関連でもって具体的に十八条との関係を御説明いたしましたので、もちろん日本アメリカ、あるいは日本イギリス、その他の国との間に通商を拡大するという方向でもって友好関係、協力関係を結んでいくべきであるということは当然であると思っております。

小山田隆

1971-02-23 第65回国会 参議院 商工委員会 4号

○説明員(小山田隆君) お答え申し上げます。  いま先生おっしゃいましたのは、日英の通商航海条約前文でございまして、これは確かに「相互の貿易及び通商関係を一層円滑にし、かつ、拡大することを希望し」云々として、いろいろと想定してございます。この日英通商航海条約もそうでございますけれども、むしろ具体的に問題にできるとすれば、日米の通商航海条約の十八条という規定がございます。この十八条につきましては、これはいわゆる

小山田隆

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