1958-12-18 第31回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
○小山参考人 私の方は、賃金三十ヵ月分と申しましても、各企業によりまして賃金の差がありますので、これを国の補償として認めていただくというふうな場合には、やはり個々ばらばらでは工合が悪かろうというふうに考えまして、全国の平均賃金を出しまして、平均賃金額にほぼ近いものを標準賃金と決定して、それが一万六千円であります。その一万六千円の三十ヵ月分を補償していただくというふうに要求しております。
○小山参考人 私の方は、賃金三十ヵ月分と申しましても、各企業によりまして賃金の差がありますので、これを国の補償として認めていただくというふうな場合には、やはり個々ばらばらでは工合が悪かろうというふうに考えまして、全国の平均賃金を出しまして、平均賃金額にほぼ近いものを標準賃金と決定して、それが一万六千円であります。その一万六千円の三十ヵ月分を補償していただくというふうに要求しております。
○小山参考人 私の方といたしましては、補償につきましては、整理に基きまして失業したその後におけるわれわれの生活対策ということが考え方の中心であります。そこで、先ほども申し上げましたように、われわれとしては、一応塩業労働者は、ほとんど世襲的なような、親も塩業労働者であり、また子供も虚業労働者であるというような人もだいぶ多いわけであります。そこで、ほかに技術を持っていない場合が大部分でありますので、やはり
○小山参考人 私は、昨年の十月に、この委員会におきまして、やはりこの塩業の当面する問題につきまして御意見を申し上げたのでありますが、それから約一年有余を経過いたしました現在、まだこの問題が一向に片がつかず、混迷の渦中にあるということは非常に残念でありますが、どうして現在もこういうふうなことになっておるだろうかというふうなことを考えますと、非常に重要な点について、専売公社の塩業行政といいますか、そういう
○小山参考人 過去において、公社が生産費調査をやっておったのでございますが、このときには、大体塩業関係者というふうな労働代表ということではなかったと思いますが、調査要領というものがございましてその中で、各地方局長が傘下の塩業企業の中の特定な労働者に調査委員を委嘱いたしましてそうしてそれが調査に当ったというようなことがございます。それで、それは生産費の調査でございますので、その際には、あくまで実績の数字
○小山参考人 私は、全日本塩業総連の小山でございます。最近の塩業の対策の問題につきまして意見を述べさせていただく前に、専売行政と塩業者、労働者との関係がどういうものであるかという点について、一言申し上げたいと思います。 御承知のように、塩業労働者は、その雇用関係、それから個々具体的な労働条件というふうな点の取りきめにつきましては、各雇い主と対でやっておるのであります。そこで、面接的に専売行政なり塩業政策