2020-06-16 第201回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
○小山政府参考人 お答えいたします。 風評を払拭するためには、科学的かつ正確な情報を効果的に発信することが何よりも重要というふうに考えております。そのため、復興庁といたしましては、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略というものに基づきまして、印刷物のほか、テレビ、ラジオ、インターネット、ＳＮＳ等多くの媒体を活用して、放射線に関する正しい知識及び福島の現状等について情報発信を行っております。
○小山政府参考人 お答えいたします。 風評を払拭するためには、科学的かつ正確な情報を効果的に発信することが何よりも重要というふうに考えております。そのため、復興庁といたしましては、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略というものに基づきまして、印刷物のほか、テレビ、ラジオ、インターネット、ＳＮＳ等多くの媒体を活用して、放射線に関する正しい知識及び福島の現状等について情報発信を行っております。
○政府参考人（小山智君） お答えいたします。 処理水の取扱いにつきましては、松本経済産業副大臣を座長とする御意見を伺う場がこれまで三回開催され、復興庁からも横山副大臣が出席し、政府一体となって関係者の御意見をお伺いしているところであります。 これまでの御意見を伺う場におきましては、例えば、分かりやすく正確な情報発信に取り組んでほしい、風評被害対策をしっかり行ってほしいなどといった御意見をいただいております
○政府参考人（小山智君） お答えいたします。 特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域につきましては、今後の政策の方向性について検討を進めている段階にあり、今般の法案には拠点区域外に係る特段の新たな措置は盛り込まれておりません。
○小山政府参考人 お答えいたします。 風評被害額につきましては、幾つかの研究、調査が行われているのは承知しておりますが、その調査ごとに、どのような産業のどの減少額を風評被害の対象とするか等によりまして推計金額がかなり変わってきておりますため、なかなか一概に申し上げるのは困難であるということは御理解いただきたいと存じます。 ただ、全体として見ますと、福島県の域内総生産額につきましては、震災直後に大
○小山政府参考人 お答えいたします。 福島イノベーション・コースト構想の推進には、委員御指摘のように、構想の取組やその成果を広く知っていただくことが重要と考えております。 同構想の拠点の一つであります福島ロボットテストフィールドは、ロボットやドローンに関する世界に類を見ない一大研究拠点として、この三月末に全面開所を迎えたところでございます。 昨年末、復興庁、経済産業省、福島県は、同構想を基軸としました
○政府参考人（小山智君） お答えいたします。 福島イノベーション・コースト構想は、福島浜通り地域に新たな産業基盤の構築を目指す福島の復興の切り札であります。 特に、先ほど委員から御発言のありました福島ロボットテストフィールドは、ロボットやドローンの研究や実証のできる、世界でも類を見ない拠点であり、この三月末に全面開所をいたしました。現在、その研究棟には既に十六の事業者、研究機関が入居し、ドローン
○政府参考人（小山智君） お答えいたします。 昨年十二月、復興・創生期間後の復興の基本方針が閣議決定され、令和三年度以降における各分野の取組、復興を支援する、支える仕組み、組織等について方針が示されたところであります。この基本方針におきましては、原子力災害被災地域において当面十年間、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、本格的な復興、創生に向けた取組を行
○政府参考人（小山智君） お答えいたします。 福島の原子力災害被災地域における住民の方々の帰還状況や今後の帰還意向、地元の御要望等を踏まえますと、復興を支える新たな活力を呼び込む政策にも力を入れる必要があると考えております。 このため、この三月に国会に提出いたしました福島特措法の改正案におきまして、交付金の対象として、新たな住民の移住、定住の促進や交流人口、関係人口の拡大に資する施策を追加しております
○政府参考人（小山智君） お答えいたします。 これは、復興庁だけではなくて各省庁で工夫を凝らしているというところでありますが、復興庁の場合ですと、昨年度より、テレビ、インターネット、ＳＮＳやラジオ等あらゆる媒体を活用して効果的に情報発信を実施しているところでありますが、その中で効果的なということでございますが、情報発信につきましては、その伝えるべき相手方とか対象とか内容によってそれをどのような媒体
○政府参考人（小山智君） ベースにある考えといたしましては、やはり残念ながら風評というのがまだこれまで残っておるというところがありまして、それに対して何らかの対応をしないといけないと、それにつきまして、やはり正しい知識を、放射線に関する正しい知識を多くの方に持っていただく必要があるというところが元々の根底でございます。
○政府参考人（小山智君） お答えいたします。 今御指摘のありました風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略、これにつきまして、基本的な考え方としては、今先生が途中までおっしゃいましたが、今なお残る風評や偏見、差別の主な要因はやはり放射線に関する知識等の周知不足であり、広く国民一般に正確な情報を発信することが必要であるという考えに基づきまして、二十九年十二月に強化戦略を策定しました。 それにつきまして
○小山政府参考人 お答えいたします。 今回につきましては、御指摘につきましては、総理は実際には地元の記者の方からも質問に答えられて、実際に記者の方々も同行されております、というふうに承知しております。 以上であります。
○小山政府参考人 日程の調整、具体的な視察先につきましては、復興庁とともに、関係省庁、官邸とも相談をしながら調整をいたしたものであります。
○小山政府参考人 お答えいたします。 三月七日、まず、富岡ホテルにおきまして、ホテル経営者や富岡町長と意見交換を行いました。その後、富岡駅におきまして、駅周辺の状況につきまして町長から説明を受けました。その後、常磐線に乗りまして、双葉駅まで訓練運転車に乗車し、全線開通について説明、意見交換を行いました。到着いたしました双葉町では、双葉駅の視察を行い、双葉町長から新たなまちづくりについて説明を受けました
○政府参考人（小山智君） お答えいたします。 浜通り地域等におきましては、持続可能な産業発展の実現に向けて、拠点にとどまらず地域全体を研究、実証フィールドとして積極的に活用し、次々とイノベーションを生み出すことが重要だと考えております。 今御指摘のありました、一昨日開催されました福島イノベーション・コースト構想推進分科会で、取りまとめに向けて、産業発展の青写真の取りまとめに向けた議論が行われました
○政府参考人（小山智君） お答えいたします。 福島イノベーション・コースト構想につきましては、これまで、ロボット、廃炉、エネルギー、農林水産といった重点分野におきまして、研究開発、実証拠点の整備及びプロジェクトに加えまして、産業の集積、人材育成等に向けた各種の取組を進めてきております。 具体的には、今お話のありましたロボット分野におきましては、福島ロボットテストフィールド、これは来年春に全面開所
○政府参考人（小山智君） お答えいたします。 特定復興再生拠点につきましては、帰還困難区域における復興及び再生を図るため、二十九年に法定化され、六町村で整備が進められているところであります。拠点の整備に当たりましては、帰還を希望されている方が安心して帰還できる環境を整備することが重要というふうに考えております。 復興庁と市町村が共同で実施しております住民意向調査の結果によりますと、帰還を決定するために
○小山政府参考人 委員御指摘のとおり、風評払拭のためには、復興庁だけではなく、外務省を始めとする関係省庁との連携は大変重要だというふうに考えております。政府といたしましても、原子力災害による風評を含む影響への対策タスクフォースにおいて、政府一丸となって取り組んでいるところであります。 多くの事例につきまして外務省と連携をして実施をしてきているところでございますが、今後とも、外務省を含めた関係省庁の
○小山政府参考人 お答えいたします。 復興庁は、県や町村と共同で住民意向調査というものを毎年実施しております。それによりますと、戻らないと回答された方が帰還しないと決めている理由としては、避難先で生活基盤ができている、避難先の方が生活利便性が高いといったものが上位に挙げられており、若い世代ほど戻らないと回答した割合が高い傾向にあります。 一方で、戻りたい又はまだ判断がつかないという方がおおむね三
○政府参考人（小山智君） 大熊町の大川原地区では、先ほど御指摘がありましたとおり、今年四月に避難指示が解除されまして、まさに今、各種生活環境整備が進められつつあるところでございます。 最近の動向といたしましては、この一日に宅配便が再開され、三日にはコンビニエンスストアが仮設店舗にて開業いたしました。また、今月中には、電器店及び雑貨店の仮設店舗での開業が控えているなど、住民の方々の生活環境整備が一歩一歩
○政府参考人（小山智君） お答えいたします。 委員今御指摘のとおり、大熊町がこの一月に実施したアンケート調査によりますと、戻りたいと考えている方が一四・三％ということであります。一方で、まだ判断が付かないという方も二八・四％いるというふうになっております。 戻らないと決めている理由につきましては、同じ調査によりますと、避難先で既に生活基盤ができているが最も多くなっております。また一方で、住居、除染問題
○政府参考人（小山智君） お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、現に避難指示を受けている居住制限者のみを対象とした募集を複数回実施してもなお空き住戸があるというようなことも背景にございまして、御指摘のとおり、福島県は、平成二十九年十一月から復興公営住宅の募集対象者につきまして、現に避難指示を受けている方から、そういう方のみから、避難指示が解除された区域の方にも拡大しているというふうに承知しております
○政府参考人（小山智君） お答えいたします。 特定復興再生拠点区域を除く帰還困難区域につきましては、この三月八日に閣議決定をいたしました「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」という中におきまして、特定復興再生拠点区域の整備の進捗状況、住民の帰還意向、放射線量の低減状況等を踏まえ、今後、特定復興再生拠点区域外の対応を検討していくというふうになっております。
○小山政府参考人 お答えいたします。 風評の払拭は、福島、東北被災地域の復興再生において非常に重要な課題であると認識しております。各省庁が連携して対応することとしております。そのため、一昨年十二月、二十九年十二月に復興庁が中心となり策定いたしました風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づきまして、関係府省庁とともに情報発信に取り組んでいるところであります。 具体的には、まず、福島県を始めとした
○政府参考人（小山智君） お答えいたします。 風評の払拭に向けましては、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づきまして、関係府省庁とともに効果的な情報発信に取り組んでいるところであります。 先生のお話のありました「放射線のホント」につきましては、同じくこの戦略に基づきまして、放射線に関する正しい知識の理解と誤解の払拭というものを目的といたしまして平成三十年三月に取りまとめた冊子であります
○小山政府参考人 お答えいたします。 風評の払拭は、福島の復興再生におきまして大変重要な課題であると認識しております。そのため、復興庁が中心となり策定いたしました風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づきまして、関係府省とともにさまざまな情報発信に取り組んでおります。 具体的には、まず、国内においては、広く国民の皆様に向けて、さまざまな媒体を活用した情報発信を行っております。 例を挙げますと
○政府参考人（小山智君） お答えいたします。 福島県の復興にとりまして、森林・林業の再生は大変重要なものと認識しております。このため、平成二十八年三月に、復興庁、農林水産省、環境省によりまして福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組を取りまとめ、これに沿って、住居などの近隣の森林の除染に、各種事業に取り組んでまいりました。このうち、特に住居周辺の里山につきましては、その再生を図るため、森林内の日常的
○小山政府参考人 お答えいたします。 まず、特定復興再生拠点の区域の面積でありますが、全体で二十七平方キロメートルというのはおっしゃるとおりであります。 この面積は、特定復興再生拠点の存します六町村の面積のうちの帰還困難区域のうちの約八・八％、あと、今、特定復興再生拠点ではございませんが、帰還困難区域であります南相馬市を入れますと約八・一％という数字となります。 一方、現在の住民登録者数、居住者数
○小山政府参考人 お答えいたします。 復興庁が実施しております住民意向調査によりますと、帰還を判断するために必要な条件といたしましては、医療、介護、福祉施設の再開や新設、商業施設の再開や新設などが共通して上位に挙げられております。 国といたしましては、これらも踏まえまして、医療、介護、買物環境、教育等の生活環境の整備、産業、なりわいの再生などを更にきめ細かく支援していきたいと考えております。
○小山政府参考人 お答えいたします。 いまだ根強く残る農林水産物などに対する風評を払拭するためには、食品の安全が確保されていること等の情報を広く周知することが重要だと考えております。そのため、昨年十二月に復興庁が中心となり策定いたしました風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づきまして、関係省庁とともに効果的な情報発信に取り組んでいるところであります。 具体的には、まず、国内においては、
○小山政府参考人 お答えいたします。 福島県におきましては、避難指示が解除された地域におきまして小中学校の再開や医療機関の開設が進むなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっております。 しかしながら、一方では、いまだ四万人を超える方々が避難生活を余儀なくされていらっしゃいます。福島の復興再生には中長期的な対応が必要であり、引き続き、国が前面に立って取り組んでいく所存であります。 復興庁といたしましても