1995-02-28 第132回国会 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（小山弘彦君） 平成三年事業所統計調査の結果によりますと、神戸市における従業者規模三十人未満の事業所数は、一－四大規模で五万四千百六十四事業所、従業者数は十二万百五十人、五－十九大規模では二万四千六百七十五事業所、従業者数は二十一万五千八百二十七人、二十－二十九大規模では二千七百二十九事業所、従業者数は六万四千九百五十六人となっております。
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1995-02-16 第132回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○小山政府委員 ただいま大臣のお話にありましたように、今回の阪神・淡路大震災の影響というものが統計調査の実施に極めて大きく影響を及ぼしている、こういうことにかんがみまして、急速統計局の職員を神戸市に派遣しまして、兵庫県の協力を得ながら店舗の被災状況、商品の出回り状況について把握してまいり、その際、百七十四品目の商品等につきまして価格を収集してまいりました。 その結果、先ほど大臣が申し上げました、震災前
1994-06-13 第129回国会 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（小山弘彦君） 御質問の内容につきまして、確かに私どもいろんな角度で統計をつくっております。 消費関連統計としましては、毎月、家計調査の結果を公表いたしております。この家計調査におきましては、消費支出の全貌を把握しているわけでございます。したがいまして、時代が移りつつある、あるいは移っている中で、販売形態がいろいろ多様化してきている、例えばディスカウントストアも非常に多くなってきている、
1994-02-28 第129回国会 参議院 決算委員会 第1号
○政府委員（小山弘彦君） お答えいたします。 今問題になっているお話を総合しますと、いわゆる指標としましては消費者物価指数、それから家計消費の関係ということでございます。簡単に御説明申し上げますと、消費者物価指数は消費者が購入するさまざまな商品やサービスの価格、これを総合した物価の変動として示すもので、全世帯の平均的な消費構造、これに基づいて作成しているところでございます。 まず消費者物価指数に
1994-02-18 第129回国会 衆議院 予算委員会 第1号
○小山政府委員 お答えいたします。 消費者物価指数の作成に当たりましては、古い消費構造をいつまでも使っていますと、その実態を正確に反映しなくなっていきます。このため我が国は五年ごとに消費構造の見直しを行っておりまして、現在の公表指数は平成二年、すなわち一九九〇年の見直しに基づいて作成されております。 なお、アメリカの消費者物価指数は、一九八二年から八四年、この三年間の、平均の消費構造、これに基づいて
1993-03-11 第126回国会 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（小山弘彦君） 家計調査の平成四年の年平均の結果を先日発表いたしました。これに基づきまして少し御説明させていただきます。 家計調査、平成四年の結果でございますが、全国勤労者世帯の実収入の動向、これを昨年一年間四半期別に見てまいります。 前年同期比、平成四年一−三月、これは実質二・〇％のプラス、四−六月、これは〇・九％のプラス、七−九月、三・八％のプラスと続きましたけれども、十月から十二月
1993-02-23 第126回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○小山政府委員 先生おっしゃいましたように、統計調査につきまして、調査員の身分は、確かに国勢調査は非常勤の一般職国家公務員ということでございます。そのほかの調査は、都道府県知事任命のいわゆる特別職の地方公務員、非常勤の地方公務員、こういうことでございます。国勢調査につきましては、総務庁長官の任命になっている、こういうことであります。 いわば国勢調査と申しますのは、いわゆる統計法という法律がございます
1993-02-23 第126回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○小山政府委員 幾つか御質問をいただいたと思いますので、最初の方からお答えいたします。 平成二年国勢調査は平成二年十月一日現在で実施をされました。いわゆる人口に関する全数調査でございます。これにつきましては、一番最初に結果を出しましたのは平成二年、調査の実施月の二カ月後に人口概数というものを出しまして、それから逐次重要なものから出してきている。何しろあの調査票全部積み上げますと富士山の二倍を超えるような
1993-02-23 第126回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○小山政府委員 総務庁が実施している統計調査につきましては、先生おっしゃいましたように国勢調査を初めとしまして、住宅統計調査、就業構造基本調査、事業所統計調査という五年を基本的に周期とする大きいものから、毎月々につきましては労働力調査、家計調査、それから加工統計として消費者物価指数などをつくっております。 それから、他省庁が実施しております統計とのかかわりにつきましては、総務庁ではその計画の段階における
1992-12-10 第125回国会 参議院 予算委員会 第7号
1992-12-10 第125回国会 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（小山弘彦君） 家計調査の全国の勤労者世帯につきましてお答えいたします。 可処分所得の昭和六十三年以降の動向でございますが、全体的には実質増加が続いております。昭和六十三年は、景気拡大の影響もありまして実質四・三％の増加でございます。その後、平成元年一・五％、二年一・四％、三年一・九％と実質の増加が続いているところでございます。
1992-05-29 第123回国会 衆議院 決算委員会 第7号
○小山政府委員 地域改善啓発センターにつきましては、これは先生御承知のように昭和六十二年の時点で設立されたものでございます。いわゆる地域改善対策にかかわる啓発を担うということで設立されたわけでございますけれども、この五年間それが十分に機能しているとは言えないと私も思いましたし、それから昨年十二月の地域改善対策協議会からの意見具申の中でも、今後の地域改善行政におきましてこの啓発センターの活性化がぜひとも
1992-05-29 第123回国会 衆議院 決算委員会 第7号
○小山政府委員 いわゆるマイナスの要素を事例にとりましてそれを否定するというような形で話をされた事例であると思います。 私は、先ほども申しましたように、マイナスの要素を事例にとってそれを否定するような形でやって、それはプラスの社会的効果が出てくるかといいますと、それは出てこないと思います。ブラスが満たされることは、やはり基本的に考え方なり対処の仕方なりがプラスのイメージで整理されて、それが伝えられて
1992-05-29 第123回国会 衆議院 決算委員会 第7号
○小山政府委員 一般的に申しまして、マイナスの要素あるいは欠点を事例にとって、そのようなことになるなという否定的な側面から指導する、あるいは育てるというようなことは、私はふさわしくないことであり、積極的、プラスになるような角度そのものをとらえていくということが大事であろうと思います。ふだんの啓発につきましても、そのような濁点に留意しながらやっているつもりでございます。
1992-05-26 第123回国会 衆議院 決算委員会 第6号
○小山政府委員 その辺の事情につきましては、やはり同対審答申で指摘されておりますように、十分危険な環境にあるところに立地していたということは、私も確かにそうであろうと認識しておりますしかるがゆえに、私どもは関係省庁と常時、長年の間連携を保ちながら改善を図るというためにかなりの投資をしてまいったわけでございますし、現時点におきましても、いわゆる環境改善の要ありという地域がどの程度あるかというようなことを
1992-05-26 第123回国会 衆議院 決算委員会 第6号
○小山政府委員 ただいま先生御質問ございましたいわゆる同対審におかれまして、住民の劣悪な環境、これにつきましては、私どももいろいろ勉強させていただきました。 多少、同対審についての感じているところをお話しさせていただきますと、答申におきましては、同和地区の立地条件につきまして、「同和地区は、伝統的に、きわめて劣悪な地勢的条件にある。すなわち、河川沿い、河川敷地、沼沢地、傾斜地、荒地など都市農村を通
1992-04-14 第123回国会 衆議院 決算委員会 第3号
○小山政府委員 ただいま先生幾つかのことおっしゃられましたけれども、まず私ども、特別措置法の適用を希望する地区の要望というのは、先ほど申し上げましたように門戸を開き続けてまいったということでございまして、そこには住民の意思をまず尊重する、そして地方自治体がその状況を把握するという観点からやってきたという意味におきましては、先生と認識のすれ違いがある部分があるのであろう、こういうふうに思っております。
1992-04-14 第123回国会 衆議院 決算委員会 第3号
○小山政府委員 ひとつ、この特別措置法の対象となる地区につきましては、国といたしまして抑えてきたという気持ち、それから実態は全くないと私は認識しております。昭和四十四年以降開き続けてきたわけでございまして、そして地方自治体を通しましても、そこは住民との間、よく環境等を知っていただいて自治体で判断していただいて国に知らせていただく、こういう道を開き続けてまいったというところであります。 そして、実態
1992-04-14 第123回国会 衆議院 決算委員会 第3号
○小山政府委員 先生おっしゃいましたように、昭和四十四年以降の各法律の切れ目の時期における予定事業量の見込みはそのとおりでございます。 私どもといたしましては、各法律制定時に、今後実施する必要のある対象事業につきまして各事業実施省庁が地方公共団体を通じその実施の見通しを把握しているわけでございます。その際、特別対策として実施することが真に必要であるかどうか、それから、実施の見込みが明確であるかどうかなどの
1992-03-30 第123回国会 衆議院 予算委員会 第18号
1992-03-30 第123回国会 衆議院 予算委員会 第18号
○小山政府委員 現在稼働中の原発や建設中の原発の立地周辺には被差別部落が多いという御質問でございますが、原発の立地市町村の中に地域改善対策の対象地域を含む市町村が幾つかあるということは承知しておりますが、その原発が対象地域の周辺に立地しているかどうかにつきましては、承知いたしておりません。
1992-03-27 第123回国会 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（小山弘彦君） このソフト面に関しましても、意見具申におきましては、「今日、物的事業が相当進捗し、これからは就労対策、産業の振ていくという考えておりますが、総務庁といたしましては平成四年度予算におきまして啓発事業を積極的に推進するということとしております。総務庁関係の啓発予算につきましては、前年度に比べ一〇・九％増の七億七千三百万ほどを計上し、その充実に一層努めてまいりたい、こう思っております
1992-03-27 第123回国会 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（小山弘彦君） 昨年末にいわゆる事業の見直しを行いましたが、これはやはり昨年十二月に地対協から出されました意見具申をもとにしているわけでございます。地対協の意見具申におきましては、二十三年間にわたる特別対策について、「国民に対する行政施策の公平な適用という原則からしても、できるかぎり早期に目的の達成が図られ、一般対策へ移行することが肝要である。」とした上で、「今後の対策の対象となる事業については
1992-03-27 第123回国会 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（小山弘彦君） 平成四年度以降の方策につきましては、政府としましては、昨年の十二月の地域改善対策協議会の意見具申を尊重して取りまとめた政府の基本方針でございます「今後の地域改善対策に関する大綱」に基づいて推進してまいりたい、このように思っております。 具体的には、現行法制定の趣旨を踏まえ、真に必要な事業に絞って財政上の特別措置を五年間延長することとし、地対財特法の一部改正法案を国会に提出
1992-03-26 第123回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○小山政府委員 一つには、我々が今まで地方公共団体と一緒にやってきた行政がどの程度効果が出てきているかということをはかりたい、それから、それを基礎資料としまして今後の地域改善にかかわる行政の方向、内容等について吟味していく、こういうことになると思うのです。
1992-03-26 第123回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○小山政府委員 いわゆる地域改善対策の行政に関しまして、今後どういう点に配慮し、どういう方向でやっていかなければいけないのか、その基礎資料を得るためにやるということでございます。
1992-03-26 第123回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○小山政府委員 目的と申しますのは、これまでの地域改善対策の効果を測定する、そして同和地区の実態、これについて計量的に明らかにする、こういうことでございます。
1992-03-12 第123回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○小山政府委員 差別行為につきましては、現在の法体系におきましても、その態様によりましては犯罪等として処罰の対象になると考えられますが、差別行為そのものに着目して法律で規制しようとする場合は、いかなる差別行為を対象として取り上げるかとか、またその場合、それをどのような構成要件とするかなど非常に難しい問題があり、罰則等によって規制することは困難な面があると思っております。また、そのような法的規制を加えることが
1992-03-12 第123回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○小山政府委員 先ほど申しましたように、昨年十二月の地対協の意見具申におきましては、「差別事象が依然としてみられ、十分な状況とはいい難い。」というくだりがあったわけでございます。したがいまして、私どもはこのような差別にかかわる事件の報に接するたびに、やはり啓発の一層の必要性を感じるところでございます。そのようなやさきにこのような事件が、福祉にかかわる職員から起こったということはまことに残念である、こういうふうに
1992-03-12 第123回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○小山政府委員 御指摘の大蔵住宅事件につきましては、昭和五十八年に被差別地域内にあることを知らずに中古住宅を購入した者が、前もって被差別地域だということを教えずに購入させたのはけしからんと、そのあっせんした業者、大蔵住宅を非難する文書を配布したものと聞いております。私どもといたしましては、重大な部落差別に係る問題であるとこれを受けとめております。一政府は、同和問題は、もう先生御承知のように、憲法に保障
1992-03-10 第123回国会 衆議院 予算委員会 第16号
○小山政府委員 残事業のさらなる詳細の御質問とお受けいたしますが、物的事業の平成四年度以降事業量として昨年秋に把握しました三千八百八十八億円の内訳を事業別に申し上げますと、建設省関係では……辻（第）委員「いや、そういうことじゃなしに、事業別といったら小集落改良事業とか道路の問題とか」と呼ぶ）そういうことでございます。住宅地区改良事業等につきまして千六百四十億円、既設公営住宅改善事業二十八億円、老朽住宅除却促進事業三億四千万円
1992-03-10 第123回国会 衆議院 予算委員会 第16号
○小山政府委員 いわゆる地対財特法に基づく物的事業につきましては、国及び地方公共団体が一体となって事業の推進に最大限の努力をしてまいったというところでございます。しかし、用地の買収が難航していることなど地元の調整に相当の年月を要しているものもありまして、平成三年度中、いわゆる今年度中でございますが、完了することができないと見込まれる事業量があることから、政府といたしましては、各事業実施省庁におきまして
1992-03-10 第123回国会 衆議院 予算委員会 第16号
○小山政府委員 まとめてお答えさせていただきます。 昭和四十四年の同和対策事業特別措置法の施行以来、関係諸施策の推進によりまして対象地域の生活環境等の実態、これは相当に改善が進んできましたが、現行の地対財特法、これは昭和五十七年に制定された地域改善対策特別措置法による事業のうち、今後なお継続して実施することが特に必要な事業につきまして、円滑かつ迅速な実施を図るための特別の財政措置を講じ、地域改善対策
1992-03-06 第123回国会 衆議院 予算委員会 第13号
○小山政府委員 ただいま先生から御指摘のございました、あるいは御説明のございました意見具申につきましては、私ども今後の地域改善対策行政を推進するに当たっての基本的かつ最も重要な柱として受けとめている次第でございます。 部落解放基本法のことに関することでございますけれども、現行法失効後の措置につきましては、ただいま申しましたその意見具申で述べられております。この地域改善対策は永続的に講じられる性格のものではない
1992-02-20 第123回国会 衆議院 予算委員会 第5号
○小山政府委員 一言でお答え申し上げますと、この改善にかかわる行政につきましては、関係省庁それから広く関係者、いろいろ御相談をし、協議をしながらやっていく筋が一番いいということで、これは協議会がふさわしいという認識のもとにやっているわけでございます。
1992-02-20 第123回国会 衆議院 予算委員会 第5号
○小山政府委員 審議会と協議会につきましては、先生おっしゃいますように、国家行政組織法第八条に基づく審議会等は「法律の定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるため」に各行政機関に置かれる合議制の機関である。合議制機関の名称については、その機関の目的、所掌事務の具体的内容等
1991-09-25 第121回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○政府委員（小山弘彦君） 北方四島の問題につきましては、北方四島の一括返還を実現して日ソ平和条約を締結し、両国の間に真に相互理解に基づく安定的な関係を確立するということが我が国の基本方針であると認識しております。しかし、いまだ北方領土問題の解決の道筋が見えていないという段階におきまして、総務庁といたしましては、まず北方領土の返還を実現させることに引き続き全力を傾注すべきであり、またその時期である、こういうふうに
1991-09-19 第121回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○小山政府委員 総務庁官房審議官の小山でございます。 北方領土の返還がいまだ実現しない状況にございますけれども、日ソ交渉が現在進められております中で、北方四島の一括返還を求めるいわゆる国民世論の結集がますます重要になってき一でおる、このようにまず認識しております。総務庁といたしましては、国民世論の高揚を図るための施策の一層の推進に努めてまいることとしておりまして、平成四年度の予算概算要求に関しましては
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