2018-05-15 第196回国会 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。 社会経済のグローバル化の進展とともに日本企業の海外展開も増え、これを支援するための国際分野に精通した弁護士によるリーガルサービスのニーズは量的にも増加し、質的にも高度化しているものと認識しております。 このような中、既に国際分野に精通した弁護士や弁護士法人、この具体的な海外進出に際しての関与の程度あるいは頻度といったものをお答えすることはなかなか難
○政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。 社会経済のグローバル化の進展とともに日本企業の海外展開も増え、これを支援するための国際分野に精通した弁護士によるリーガルサービスのニーズは量的にも増加し、質的にも高度化しているものと認識しております。 このような中、既に国際分野に精通した弁護士や弁護士法人、この具体的な海外進出に際しての関与の程度あるいは頻度といったものをお答えすることはなかなか難
○政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。 若い弁護士の就職率、それから平均年収についてのお尋ねがございました。 まず、若手弁護士の弁護士としての活動形態、これは、弁護士事務所に籍を置く者、あるいは企業に就職する者、また少人数で共同事務所を構える者、また単独で事務所を構える者など多様でありますほか、そのような形態で活動を始める時期も人により異なりまして、また弁護士自身の希望する弁護士としての
○政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。 委員御指摘の日本法令の外国語訳整備につきましては、平成十六年の司法制度改革推進本部決定におきまして、「グローバル化する世界で、我が国の法令が容易かつ正確に理解されることは極めて重要であり、我が国の法令の外国語訳を推進するための基盤整備を早急に進める必要がある。」とされたところでございまして、これを受けまして、平成十七年、法令外国語訳推進のための基盤整備
○政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。 委員御指摘のとおり、法テラスにおきましては、中野に本部事務所、それから新宿に東京地方事務所、池袋に出張所をそれぞれ設置しております。 このうち本部事務所では、人事、会計などの総務全般、あるいは法テラスが実施します民事法律扶助等の各業務の企画立案、あるいは国や日本弁護士連合会等の関係機関、団体との連絡調整などを行っているのに対しまして、東京地方事務所
○小出政府参考人 お答えいたします。 従来の貸与制は、平成二十三年十一月に司法修習を開始した新六十五期の司法修習生から、平成二十八年十一月に司法修習を開始した第七十期の司法修習生まで実施されていたところでございます。新六十五期から第七十期までの司法修習生の採用者数の合計は一万一千八十三人であり、また、裁判官、検察官及び弁護士の法曹三者の数の合計は、平成二十九年四月一日現在、四万三千九百二十七人であります
○小出政府参考人 お答えいたします。 弁護士法上、弁護士は、法令及び法律事務に精通する者として、弁護士法三条一項に規定されている法律事務を行うことを職務としております。 この点、弁理士が行うことができる知的財産権にかかわる事務等は、いずれも弁護士法三条一項の一般の法律事務に含まれますことから、弁護士法三条二項において、弁護士は当然に弁理士の事務を行うことができることが注意的に規定されているところでございます
○政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。 先ほど申し上げたとおり、法テラスにおける司法ソーシャルワークの取組は、主として高齢者、障害者を始めとする自ら法的援助を求めることができない方々を対象としており、必ずしも委員御指摘の福島第一原発事故の避難者等の方に対するものではございませんが、他方で、東日本大震災の被災者の方々が抱える複合的な問題の総合的な解決を図る取組といたしましては、先般の法改正により
○政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。 法テラスにおいて行っております司法ソーシャルワークの取組でございますが、高齢者、障害者を始め、自らが法的問題を抱えていることを認識する能力が十分でないなどの理由で法的援助を求めることができない方々に対し、福祉機関等と連携、協働して積極的に働きかけ、法テラスや福祉機関等のそれぞれの能力やノウハウを生かしながら、出張法律相談や巡回法律相談を実施するなどして
○政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。 委員御指摘のとおり、近年のIT技術の進展は目覚ましく、AI等の活用に向けた取組が進められているものと承知しているところでございます。 他方で、裁判例の分析などの司法分野におけるAI等の技術の活用につきましては、このAI等によって一般市民も利用可能な形で裁判例の分析などが正確かつ適切に行われることが可能なのかといった技術的な点のみならず、裁判例の分析
○政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。 現状における適正な法曹規模、法曹人口の在り方につきましては様々な意見があると承知しておりますが、政府の法曹養成制度改革推進会議決定、平成二十七年六月のものでございますが、法曹人口の在り方について、新たな法曹を、当面、年間千五百人程度は輩出できるよう必要な取組を進め、さらには、これにとどまることなく、社会の法的需要に応えるため、より多くの質の高い法曹が
○政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。 裁判官につきましては、所属する裁判所や取り扱う事件の性質、求められる資質、能力、職務に伴う負担等の違いによりまして定年年齢に差が設けられているものと承知しているところでございます。
○小出政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の日本司法支援センター、通称法テラスと呼んでおりますが、これは、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目指すという総合法律支援法の基本理念のもと、経済的な理由等から法的サービスにアクセスすることが困難な方々に法的支援を迅速かつ的確に行うことを目的として設立された法人でございます。 そのため、法テラス
○小出政府参考人 お答えいたします。 法曹養成制度改革推進会議決定に関しましては、今後の法曹人口のあり方に関しまして、委員御指摘のとおり、「法務省は、文部科学省等関係機関・団体の協力を得ながら、法曹人口の在り方に関する必要なデータ集積を継続して行い、高い質を有し、かつ、国民の法的需要に十分応えることのできる法曹の輩出規模について、引き続き検証を行うこと」とされております。 法務省におきましては、
○小出政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の法曹養成制度改革推進会議決定、平成二十七年六月のものでございますが、御指摘のとおり、新たに輩出される法曹の規模につきまして、当面、千五百人程度は輩出されるよう、必要な取組を進め、更にはこれにとどまることなく、より多くの質の高い法曹が輩出され、活躍する状況になることを目指すべきであるとされているところでございます。 今後、あるべき法曹の輩出規模が改
○政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。 委員御指摘のとおり、本年二月二十八日に指示した法テラスの第四期中期目標、これは平成三十年度から平成三十三年度までの四年間にわたるものでございますが、償還率において、中期目標期間の最終年度、平成三十三年度において九〇%以上を目指すという指標を設定したところでございます。 この償還率は、償還期限が到来した立替金額に占める償還金額の割合でございまして、その
○政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。 従前の貸与制下で司法修習を終えられた方につきましては、昨年の裁判所法改正において創設された修習給付金制度の対象とならないことから、何らかの救済措置を講ずべきという御意見があることは承知しております。 この点、修習給付金制度の制度設計の際にも検討されたことでございますが、既に修習を終えている方に対して国の財政負担を伴う事後的な救済措置を実施することにつきまして
○政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。 現在、企業や国の機関など社会の様々な分野で活躍する法曹有資格者の数、着実に増えておりまして、委員御指摘のとおり、特に企業内弁護士の数は大幅に増加している状況が見受けられるところでございます。 他方、これも委員から御指摘があったところでございますが、全国の裁判所における民事訴訟事件の新受件数や、あるいは弁護士会が実施している法律相談の件数、これは平成二十一年
○小出政府参考人 お答えいたします。 法テラスで把握しております援助案件の種類、内容につきまして、利用状況、特に近年の動向、推移を見ますと、貸金請求等の金銭事件が占める割合は、二十七年度の二七・七%が二十八年度は二三・七%と減少傾向にあるのに対しまして、多重債務事件が全体に占める割合は、二十七年度の一四・〇%から二十八年度には一六・九%、また、平成二十九年度は、十二月までの速報値で一九・〇%に上昇
○小出政府参考人 お答えいたします。 いわゆる法テラス震災特例法に基づきます震災法律援助実施件数、これは法律相談、代理援助、それから書類作成援助の全体でございますが、平成二十六年度が五万三千三百五十三件、平成二十七年度が五万六千七百四十四件、平成二十八年度が五万三千四百九十七件と、依然として高い水準で推移しておりまして、平成二十八年度の内訳を見ますと、震災法律相談援助が五万二千九百九十五件、震災代理援助
○政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。 この検討会におきましては、利用者目線で望まれる民事裁判手続のIT化の基本的な方向性といたしまして、主に民事訴訟事件を念頭に置いて三つの観点から検討が進められております。三つのeというふうに言われておりますが、e提出、eファイリング、それからe法廷、eコート、それからe事件管理、eケースマネジメントでございます。 まず一つ目のe提出でございますが、これは
○政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。 裁判手続等のIT化につきましては、政府の未来投資会議が昨年六月に取りまとめた未来投資戦略二〇一七におきまして、迅速かつ効率的な裁判の実現を図るため、裁判に係る手続等のIT化を推進する方策について速やかに検討し、本年度中に結論を得るとされたところでございます。これを受けまして、未来投資会議の事務局を担っております内閣官房に裁判手続等のIT化検討会が設置
○小出政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、繰り返しになりますけれども、給費制から貸与制への移行の理由でございますが、司法修習生の増加に実効的に対応する必要があったこと、また、司法制度改革の諸施策を進める上で、限りある財政資金を効率的に活用し、司法制度全体に関して国民の理解が得られる合理的な財政負担を図る必要があったこと、また、公務員ではなく、公務にも従事しない者に国が給与を
○小出政府参考人 お答えいたします。 司法修習生につきましては、昭和二十二年の裁判所法制定以降、給費制がとられておりまして、平成二十三年七月から修習を開始した旧六十五期の司法修習生まで給与及び手当が支給されておりました。 給費制から貸与制への移行でございますが、平成十六年の裁判所法改正によるものでございまして、貸与制は、平成二十三年十一月に修習を開始した新六十五期の司法修習生から実施されたところでございます
○政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。 検察官につきましても、裁判官ほどではないですけれども増員になっているということでございますが、検察官の俸給に係ります予算につきましては、定員のほか、俸給表の改定、あるいは予算の執行実績、すなわち、休職者あるいは年度途中で退職する者等々の事情を総合的に考慮した上で措置されているものと承知しておりまして、減少の理由につきましてちょっと一概に申し上げるのは
○政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。 検察官の俸給に係る予算につきましては、平成二十年度は百八十六億五千万円、平成二十九年度は百八十三億九千四百万円でございます。
○小出政府参考人 お答えいたします。 認証ADR事業者における手続費用につきましては、個々の事業者において、事業の内容等に応じてその額や算定方法はさまざまとなっており、一律に申し上げることはできませんが、取扱件数が多い認証ADR事業者について一例を申し上げますと、大阪の弁護士会や司法書士会等の専門家団体や経済団体あるいは自治体等が参画しております公益社団法人民間総合調停センターでは、原則として、申請手数料
○小出政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の調停やあっせんといった裁判外紛争解決手続、いわゆるADRにつきましては、厳格な裁判手続と異なりまして、利用者の自主性を生かした解決、プライバシーや営業秘密を保持した非公開での解決、簡易迅速で廉価な解決、多様な分野の専門家の知見を生かしたきめ細やかな解決、紛争の実情に沿った柔軟な解決等の特徴が指摘されているところでございます。 法務省の所管いたします
○小出政府参考人 お答え申し上げます。 裁判官につきましては、先ほど最高裁からの説明もございましたけれども、事件の適正迅速な処理のために、夜間など一般職の職員にとっての勤務時間外におきましてもこれに対処することが要求される場合も少なくなく、一般職の職員と同様の勤務時間を観念することが困難でございます。 そこで、裁判官につきましては、時間外手当的な要素も考慮した上で、その職務と責任の特殊性を踏まえた
○小出政府参考人 お答えいたします。 平成二十八年度の実績で申し上げますと、法テラスが法律相談援助費として支出した金額は約十六億円、代理援助や書類作成援助により立てかえた金額は約百五十九億円でございまして、合計約百七十五億円となっております。 また、法テラスが平成二十八年度に立てかえ金の償還を免除した金額につきましては、約四十五億円ということになっております。
○小出政府参考人 お答えいたします。 法テラスが実施しております民事法律扶助業務は、資力の乏しい方を対象といたしまして、無料法律相談を行う法律相談援助、弁護士費用等の立てかえを行う代理援助、裁判所に提出する書類の作成費用等の立てかえを行う書類作成援助、以上の三種類を内容としております。 このうち、代理援助それから書類作成援助は立てかえ制でございますため、援助を受けた方は原則として法テラスが立てかえた
○小出政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のような国際的知見や経験を有する人材も含めまして、有為な法曹人材を十分確保すること、これは極めて重要な課題であると、法務省としても認識しております。 この点、委員御指摘の平成二十七年の法曹養成制度改革推進会議決定におきましても、法曹人口の規模について、千五百人程度は輩出されるよう必要な取り組みを進めるべきとしつつ、さらには、これにとどまることなく、