2020-11-17 第203回国会 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（小出邦夫君） それは今後の検討に係るところでございまして、代替措置が必要かどうかということも含めまして、これから関係機関、団体との協議、あるいは意見聴取を行いながら検討していくということでございます。
○政府参考人（小出邦夫君） それは今後の検討に係るところでございまして、代替措置が必要かどうかということも含めまして、これから関係機関、団体との協議、あるいは意見聴取を行いながら検討していくということでございます。
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 不動産登記手続は、委員御指摘のとおり、財産的価値の高い不動産について所有権の移転等を公示するものでございますため、現在の実務におきましては、その登記が実行された場合に登記名義人が不利益を受けることになるものにつきましては、その意思に基づいて登記申請がされたものであることを確保するといった観点から、申請書や代理人への委任状には実印の押印を求めております
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 無戸籍者の数につきましては、平成二十六年九月から情報集約を行っておりまして、これまで累計三千二百三十五名の無戸籍者を把握し、そのうち合計二千三百十八名の方が戸籍に記載されております。その結果、本年十月十日現在、法務省が把握している九月末時点での無戸籍の方は九百十七名となっております。 この九百十七名はこれまで最も大きい数となっておりますが、これは住民登録
○小出政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、養育費の不払い問題について、自治体における効果的な支援のあり方に関しまして、モデル事業の実施を通じた調査研究委託事業が法務省の令和三年度概算要求に盛り込まれております。 この事業は、公明党の、御指摘の緊急提言におきまして、地方自治体の窓口への法律専門家等の配置やＩＴツールを活用した相談支援、あるいは、地方自治体の窓口と連携した認証ＡＤＲ機関
○小出政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の平成二十七年の最高裁判決におきましては、夫婦同氏制度を定める民法七百五十条は憲法の十三条、十四条一項、また二十四条のいずれにも違反しないとの結論が示された上で、夫婦同氏制の採用については、嫡出子の仕組みなどの婚姻制度や氏のあり方に対する社会の受けとめ方に依拠するところが少なくなく、この点の状況に関する判断を含め、この種の制度のあり方は、国会で論ぜられ
○小出政府参考人 お答えいたします。 養育費の不払い問題につきましては、自民党女性活躍推進本部で検討が進められた結果、ことしの五月に、養育費不払いの速やかな解消に向けた提言が取りまとめられ、六月四日に法務大臣に御提出いただいたところでございます。 その中では、協議離婚に際して、養育費の取決めを原則義務化した上で、話合いができない事情があるときは、養育費の取決めができなくても協議離婚はでき、この場合
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、法務省では平成二十八年から養育費及び面会交流に関する合意書のひな形及び記入例などを含めて掲載したパンフレットを作成して、全国の市町村等において離婚届の用紙と同時にこれを配付するなどの周知活動に取り組んでいるところでございます。 他方で、養育費や面会交流の取決めがいまだ十分に行われていない現状、あるいはパンフレットの内容が詳細であり
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 本日までに地方自治体の議会から法務省に提出された意見書は、選択的夫婦別氏制度の導入を求める意見書が六十七件、選択的夫婦別氏制度の導入について議論を求める意見書が二十九件でございます。このうち都道府県の議会からは、同制度の導入を求めるものが三重県議会及び滋賀県議会から提出されておりまして、導入について議論を求めるものが大阪府議会及び神奈川県議会から提出
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 委員御指摘の諸外国の取組につきましては、これまでに特別な調査は実施しておりませんが、諸外国におきましては政府等が面会交流の詳細な指針を示すなどの例があるといった報道がされたことは承知しておりまして、法務省でもインターネット等を通じて可能な限りで情報収集を行っているところでございます。 例えば、カリフォルニアの州裁判所のウエブサイトにおきましては、一般論
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 法務省が外務省に依頼して二十四か国を対象に実施した海外法制調査の結果によりますと、アメリカのワシントンＤＣでは子の監護に関する裁判手続の初期段階において、また韓国では協議離婚の意思確認手続において、未成年の子を持つ父母については、面会交流等、離婚後の子育てに関するガイダンスの受講が義務付けられているものと承知しております。 委員御指摘のとおり、未成年者
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 遺言は遺産の分配方法等に関する被相続人の最終意思を明らかにするものでありまして、その活用により、委員御指摘のように、遺産に関する相続人等の権利義務関係が早期に確定し、紛争が予防され、また、相続人等において相続登記を行うインセンティブが高まって、所有者不明土地の発生防止にもつながることが期待されるなど、幅広い効果が見込まれるところでございます。 近年
○政府参考人（小出邦夫君） 司法書士試験についてお尋ねがございましたので、お答えいたします。 七月五日に司法書士試験の筆記試験を予定しておりましたけれども、今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえまして延期することといたしまして、五月十八日に公表したところでございます。 司法書士試験の実施に当たりましても、今後の新型コロナウイルス感染症の状況等も踏まえまして、試験会場についての適時の換気の実施
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 今回、法務省が外務省に依頼して二十四か国を対象に実施した海外法制調査の結果によりますと、未成年の子供がいる夫婦について協議離婚を認めている国といたしまして、例えばインド、タイ、中国、サウジアラビアが挙げられております。また、フランスは弁護士が連署するなどの法律家の関与の下で協議離婚を認めております。 これらの国々のうち、インド、タイ、中国では、養育費又
○政府参考人（小出邦夫君） お答え申し上げます。 株主総会におきまして続行の決議をして後日継続会を開催する場合に、いつまでに継続会を開催しなければならないかにつきましては、会社法に明文の規定はなく、解釈に委ねられているところでございます。 これにつきましては、会社法上、公開会社におきましては、株主に対する招集通知の発送と株主総会の開催との間に少なくとも二週間の期間が必要であることとされていることなどから
○政府参考人（小出邦夫君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、オーストラリア以外の五か国では離婚時に養育費の取決めをすることが法的義務とはされておりませんが、今回の調査結果によりますと、それらの国々でも各国の事情に応じ養育費の支払を促進する方策が講じられていると承知しております。 まず、離婚時における養育費の取決めに関しましては、例えば、イギリスでは養育費算定のための計算式が広く
○政府参考人（小出邦夫君） お答え申し上げます。 海外法制調査の結果によりますと、御指摘の六か国のうち、オーストラリアでは、両親は離婚時に養育費を含め、子の養育、福利及び成長について合意しなければならないとされておりまして、養育費の取決めが法的義務になっているものと承知しております。他方で、それ以外の五か国につきましては、離婚時に夫婦間で養育費の取決めをすることが法的義務とはされていないものと承知
○小出政府参考人 各会社において、その置かれている状況など個別具体的な事情を総合的に考慮して、各会社において御判断いただくことになると思います。
○小出政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、各会社が置かれている状況など個別具体的な事情を総合的に考慮して判断されるものでありますので、一概に申し上げることは困難でございますが、あくまで一般論としては、先ほど申し上げたような、決算の手続が遅延し決算の内容等を確定することが困難となった状況のほか、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況、会社の規模、株主の人数や年齢、その他の株主構成
○小出政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の、定時株主総会を開催することができない状況にあるかどうかについてでございますが、これは、株主の数や会社の規模、各会社が置かれている状況など個別具体的な事情を総合的に考慮して判断されるべきものであります。 したがいまして、緊急事態宣言がされたという一事をもって、これに当たるかどうか、お答えすることは困難でございますが、例えば、これにより決算の手続が
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 委員御指摘の国際調停に関するシンガポール条約、この締結に当たりましては、前提として、裁判外における当事者間の和解合意に執行力を付与することの妥当性などについて、国内法制との整合性の観点から検討する必要があるものと考えているところでございます。 また、現時点ではこの条約に合計五十二か国が署名しておりますが、実際に批准した国は三か国にとどまっているものと
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 現行の不動産登記法は、所有権の登記名義人が外国に住所を有する場合でありましても、国内に住所を有する場合と同様に、その氏名又は名称及び住所のみを登記事項としております。そのため、外国に住所を有する所有権の登記名義人と連絡を取るためには相当の時間を要したり、当該登記名義人が外国で住所を移転していた場合などには、国内に住所を有している者の場合と比べて連絡を
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 法制審の部会におきましては、委員御指摘のとおり、土地所有権の放棄を認める制度の創設が検討されているところでございます。土地が管理不全化することを防止するとともに、所有者不明土地の発生を抑制する観点から、土地の所有権の放棄につきましては一定の限られた要件の下で可能としまして、放棄された土地につきましては国に帰属させ、国において適切に管理するといったことが
○政府参考人（小出邦夫君） お答え申し上げます。 中間試案に対するパブリックコメントにおきましては、相続登記の申請の義務化につきまして、所有者不明土地の発生の予防に資するとして賛成する意見が多数でございました。他方、私的自治の原則の観点から、任意の登記申請によるべきであるとして、相続登記の申請の義務化に反対する意見も相当程度ございました。 また、申請義務に違反した場合の効果として、過料の制裁を設
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 平成二十七年の最高裁判決におきましては、選択的夫婦別氏制度について、そのような制度に合理性がないと断ずるものではないと述べた上で、夫婦同氏制の採用については、嫡出子の仕組みなどの婚姻制度や氏の在り方に対する社会の受け止め方に依拠するところが少なくなく、この点の状況に関する判断を含め、この種の制度の在り方は国会で論ぜられ、判断されるべき事項にほかならない
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 委員御指摘の平成二十七年の最高裁判決におきましては、上告人らは、民法七百五十条の規定が実質的に婚姻の自由を侵害するものであり、国会の立法裁量の存在を考慮したとしても、個人の尊厳を侵害するものとして憲法二十四条に違反すると主張したものと承知しております。 これに対しまして最高裁の多数意見でございますが、夫婦同氏制は我が国の社会に定着してきたものであり
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 緊急事態宣言が行われて、都道府県知事から外出の自粛等が要請された場合には、法務局におきましては、オンラインや郵送による手続の利用を促すとともに、必要性、緊急性の高い業務を中心に行うことといたしまして、体制の縮小が可能なものについては適切に体制の縮小をしつつ、実施すべき業務を適切に実施していくことを予定をしております。 例えば、不動産登記における権利
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 家事事件手続におきましては、現行法上、双方の当事者が現実に裁判所に出頭しない場合でありましても、テレビ会議や電話会議等のシステムを用いて家事審判や家事調停の手続を実施することが可能でございまして、現に手続の内容に応じて利用されているものと承知しております。 他方、委員御指摘の審判や調停の申立てにつきましては、その実施に必要な整備がされておりませんで
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 今般、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、新型コロナウイルス感染症が同法の適用対象に含められたものと承知しております。元々、この新型インフルエンザ等対策特別措置法では、いわゆる特定非常災害特措法の規定が一部準用されていましたが、今般のこの改正によりまして、新型コロナウイルス感染症が蔓延し、国民生活等に甚大な影響が及んでいる緊急事態におきまして
○小出政府参考人 お答えいたします。 特別養子縁組が成立いたしますと、養子となった子と実親との間の親子関係が終了して、養親がその子の唯一の親となるなど、特別養子縁組の成立は養子及び実親の法律上の地位に重大な影響を及ぼすものでございます。 実親の同意をこの特別養子縁組の要件としておりますのは、その影響の重大性に鑑みまして、子の利益に第一次的責任を有する実親の同意を要件とすることで、子の利益を図るとともに
○小出政府参考人 お答えいたします。 御指摘の民法第八百十七条の六ただし書きに言う実親の同意を不要とするための要件、「その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合」でございますが、これは、一般的には、その条文の直前に掲げられております虐待や悪意の遺棄に匹敵するような事情がある場合、すなわち、父母の存在自体が子供の利益を著しく害する場合であると解されておりますが、具体的な事案において、このただし
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、現在、家族法研究会では、養育費の支払を確保するための方策といたしまして、協議離婚の要件を見直し、未成年者の父母が協議離婚する場合には、養育費や面会交流の重要性に関するガイダンスを受講しなければならないとすることや、養育費の支払方法など、子供の養育に関する計画を作成しなければならないとすること等も含めて検討をしているところでございます
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 養育費の支払確保の問題、これは子供の健全な成長や子供の未来のために重要な課題であるというふうに認識しております。 したがいまして、その支払を受けるための手続はできる限り利用しやすいものにする必要があるものと考えておりまして、現行の制度が、委員御指摘のとおり、養育費を受け取るべき方に債務者の住所の調査等の点で過重な負担を掛けることとなっているとすれば
○小出政府参考人 具体的な事案として承知しているわけではございませんけれども、親権の所在と監護権の所在が分かれているときに、実際に監護している親に対して親権を持っている親の方が面会交流を求めるという事案はあるものというふうに認識しております。
○小出政府参考人 具体的に何件という統計数字は持ち合わせておりませんけれども、そのような争いになる事案はあるものと承知しております。
○小出政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の民事執行法の改正でございますけれども、御指摘のとおり、債務者の財産開示手続の実効性を高めるための規律の見直しとともに、債務者以外の第三者から、債務者の有する不動産、預貯金債権に関する情報のほか、養育費の債権等を有する者であれば債務者の勤務先に関する情報も取得することができる手続を新たに設けました。そういう内容でございまして、一部の例外を除きまして、
○小出政府参考人 お答えいたします。 その場合でも供託ができるというふうに、今回、整理いたしました。 相続人調査をしても相続人がいることが明らかにならなかった場合、この場合には相続財産法人が遺留金の返還債務の債権者となるわけでございますが、相続財産管理人を選任する前には債権者である相続財産法人が弁済を現実に受領することができないということから、自治体は受領不能を理由として遺留金を供託することができるという
○小出政府参考人 お答えいたします。 遺留金を保管する自治体は、委員御指摘の、遺留金の返還義務の債権者でございます相続人が遺留金の受領を拒絶した場合のほか、債権者が遺留金を受領することができない場合、あるいは自治体が過失なく債権者を確知することができない場合にも、遺留金の供託をすることができるというふうに考えております。
○小出政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、相続人のあることが明らかでない場合における相続財産管理制度につきましては、現在問題になっております所有者不明土地の管理、これについても活用されておりますが、手続が開始されてから清算が完了するまでに十カ月以上を要することとされておりまして、またコストもかかるといったことから、この清算手続の期間を短縮化するなど、より合理的なものとすべきであるという
○小出政府参考人 お答えいたします。 父母の離婚後に面会交流を適切に行うためには、父母が子の利益のために協力してこれに取り組むことが必要でございますが、相手とかかわり合いたくないなどとして、父母の離婚によりこのような協力関係を構築することが困難になっていること、それが理由の一つとして挙げられているものと考えております。
○小出政府参考人 委員御指摘の民事執行法等の一部改正法でございますが、これはまず、債務者の財産開示手続の実効性を高めるための規律の見直しとともに、債務者以外の第三者から、債務者の有する不動産、預貯金債権等に関する情報のほか、養育費の債権等を有する者であれば、債務者の勤務先に関する情報をも取得することができる手続を新たに設けたものでございまして、一部の例外を除いて本年四月から施行されることとなっております
○小出政府参考人 お答えいたします。 法務省では、平成二十三年の民法改正によって、父母の離婚の際に協議で定める事項といたしまして、養育費の分担が明示されたことを踏まえまして、平成二十四年に離婚届書の様式改正を行い、離婚届書に養育費の分担や面会交流に関する取決めの有無をチェックする欄を加えるとともに、平成二十八年からは、養育費及び面会交流に関する合意書のひな形及び記入例などを掲載したパンフレットを作成
○政府参考人（小出邦夫君） 憲法二十四条二項につきまして読ませていただきます。 「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」。 以上でございます。
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 社外取締役は、業務執行者から独立した立場で会社経営を監督する役割が期待されておりますが、取締役会の構成員として選任され、株式会社の業務を執行しない者であることから、第一義的には取締役会の構成員として取締役会においてその職務を果たすことになります。したがいまして、会社法において社外取締役についてのみ特別の質問、報告聴取権あるいは資料提出権を与えることについては
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 社外取締役には、業務執行者から独立した立場で会社経営を監督する役割が期待されるとともに、取締役会に多様な意見を反映させる役割も期待されております。 委員御指摘のとおり、社外取締役にはその期待される役割に照らして必要な専門性が求められると考えておりますが、どのような資質、背景を有する社外取締役を選任するかにつきましては、基本的に各会社においてその経営課題等
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 二人以上の社外取締役の選任が義務付けられれば、取締役会における社外取締役の影響力が高まり、社外取締役の機能がより実効的に発揮される効果を期待することができるものと考えられます。 もっとも、社外取締役に期待される役割に照らしますと、取締役の中に業務執行者から独立した立場にある者がいることが重要であって、適格性を有する者が選任されれば、一人であっても、