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88件の議事録が該当しました。

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2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 9号

政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。  社外取締役は、業務執行者から独立した立場で会社経営を監督する役割が期待されておりますが、取締役会の構成員として選任され、株式会社の業務を執行しない者であることから、第一義的には取締役会の構成員として取締役会においてその職務を果たすことになります。したがいまして、会社法において社外取締役についてのみ特別の質問、報告聴取権あるいは資料提出権を与えることについては

小出邦夫

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 9号

政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。  社外取締役には、業務執行者から独立した立場で会社経営を監督する役割が期待されるとともに、取締役会に多様な意見を反映させる役割も期待されております。  委員御指摘のとおり、社外取締役にはその期待される役割に照らして必要な専門性が求められると考えておりますが、どのような資質、背景を有する社外取締役を選任するかにつきましては、基本的に各会社においてその経営課題等

小出邦夫

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 9号

政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。  二人以上の社外取締役の選任が義務付けられれば、取締役会における社外取締役の影響力が高まり、社外取締役の機能がより実効的に発揮される効果を期待することができるものと考えられます。  もっとも、社外取締役に期待される役割に照らしますと、取締役の中に業務執行者から独立した立場にある者がいることが重要であって、適格性を有する者が選任されれば、一人であっても、

小出邦夫

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 第9号

政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。  社外取締役は、業務執行者から独立した立場で会社経営を監督する役割が期待されておりますが、取締役会の構成員として選任され、株式会社の業務を執行しない者であることから、第一義的には取締役会の構成員として取締役会においてその職務を果たすことになります。したがいまして、会社法において社外取締役についてのみ特別の質問、報告聴取権あるいは資料提出権を与えることについては

小出邦夫

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 第9号

政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。  社外取締役には、業務執行者から独立した立場で会社経営を監督する役割が期待されるとともに、取締役会に多様な意見を反映させる役割も期待されております。  委員御指摘のとおり、社外取締役にはその期待される役割に照らして必要な専門性が求められると考えておりますが、どのような資質、背景を有する社外取締役を選任するかにつきましては、基本的に各会社においてその経営課題等

小出邦夫

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 第9号

政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。  二人以上の社外取締役の選任が義務付けられれば、取締役会における社外取締役の影響力が高まり、社外取締役の機能がより実効的に発揮される効果を期待することができるものと考えられます。  もっとも、社外取締役に期待される役割に照らしますと、取締役の中に業務執行者から独立した立場にある者がいることが重要であって、適格性を有する者が選任されれば、一人であっても、

小出邦夫

2019-11-29 第200回国会 衆議院 法務委員会 13号

○小出政府参考人 お答えいたします。  我が国の国内法制の場合には、裁判外における当事者の和解合意につきましては、国の司法機関である裁判所等が関与する民事調停裁判上の和解などには執行力が付与されておりますが、裁判外における当事者間の和解合意には執行力がないものとされておりますので、こういった国内法制との整合性を検討する必要があるというふうに考えております。

小出邦夫

2019-11-29 第200回国会 衆議院 法務委員会 13号

○小出政府参考人 お答えいたします。  委員が今御指摘になられた条約でございますが、国際調停による和解合意に関する国際連合条約という条約でございまして、UNCITRALが策定した条約でございます。昨年、平成三十年の十二月に国際連合の総会において採択がされまして、ことしの八月にシンガポールにおいて署名式典が開催されたものと承知しております。  先ほど、四十六カ国という御指摘ございましたが、四十六カ国が

小出邦夫

2019-11-29 第200回国会 衆議院 法務委員会 第13号

○小出政府参考人 お答えいたします。  我が国の国内法制の場合には、裁判外における当事者の和解合意につきましては、国の司法機関である裁判所等が関与する民事調停裁判上の和解などには執行力が付与されておりますが、裁判外における当事者間の和解合意には執行力がないものとされておりますので、こういった国内法制との整合性を検討する必要があるというふうに考えております。

小出邦夫

2019-11-29 第200回国会 衆議院 法務委員会 第13号

○小出政府参考人 お答えいたします。  委員が今御指摘になられた条約でございますが、国際調停による和解合意に関する国際連合条約という条約でございまして、UNCITRALが策定した条約でございます。昨年、平成三十年の十二月に国際連合の総会において採択がされまして、ことしの八月にシンガポールにおいて署名式典が開催されたものと承知しております。  先ほど、四十六カ国という御指摘ございましたが、四十六カ国が

小出邦夫

2019-11-28 第200回国会 参議院 法務委員会 8号

政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。  株主提案権は、株主会社の経営に参与し、あるいは会社の経営を監督、是正するために株主に認められた基本的な権利でございますが、権利の一種である以上、その濫用が許されないということは当然でございます。  したがいまして、株主提案権の行使が民法上の権利濫用に当たる場合には、株式会社はこれを理由としてその提案を拒絶することができると考えております。

小出邦夫

2019-11-28 第200回国会 参議院 法務委員会 8号

政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。  先ほどもお答え申し上げましたけれども、これまで、株主提案権の行使がどのような場合であれば権利濫用に該当すると認められるかは必ずしも明確にされておらず、そのため、実務上、株主提案権が行使され、その内容が権利濫用に該当し得るようなものであったとしても、株式会社権利濫用に該当するとしてこれを制限することは実際上は難しいという指摘がされておりました。  不当

小出邦夫

2019-11-28 第200回国会 参議院 法務委員会 8号

政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。  株主提案権につきましては、近年、一人の株主により膨大な数の議案が提案されたり、株式会社を困惑させる目的で議案が提案されたりするなど、株主提案権が濫用的に行使される事例が見られたところでございます。株主総会における審議の時間等がこのような濫用的な提案に割かれますと、株主総会意思決定機関としての機能が害されたり、株式会社における検討や招集の通知の印刷等

小出邦夫

2019-11-28 第200回国会 参議院 法務委員会 第8号

政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。  株主提案権は、株主会社の経営に参与し、あるいは会社の経営を監督、是正するために株主に認められた基本的な権利でございますが、権利の一種である以上、その濫用が許されないということは当然でございます。  したがいまして、株主提案権の行使が民法上の権利濫用に当たる場合には、株式会社はこれを理由としてその提案を拒絶することができると考えております。

小出邦夫

2019-11-28 第200回国会 参議院 法務委員会 第8号

政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。  先ほどもお答え申し上げましたけれども、これまで、株主提案権の行使がどのような場合であれば権利濫用に該当すると認められるかは必ずしも明確にされておらず、そのため、実務上、株主提案権が行使され、その内容が権利濫用に該当し得るようなものであったとしても、株式会社権利濫用に該当するとしてこれを制限することは実際上は難しいという指摘がされておりました。  不当

小出邦夫

2019-11-28 第200回国会 参議院 法務委員会 第8号

政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。  株主提案権につきましては、近年、一人の株主により膨大な数の議案が提案されたり、株式会社を困惑させる目的で議案が提案されたりするなど、株主提案権が濫用的に行使される事例が見られたところでございます。株主総会における審議の時間等がこのような濫用的な提案に割かれますと、株主総会意思決定機関としての機能が害されたり、株式会社における検討や招集の通知の印刷等

小出邦夫

2019-11-27 第200回国会 衆議院 法務委員会 12号

○小出政府参考人 お答えいたします。  社外監査役制度の趣旨は、客観的、第三者的立場から監査を行うことができる者を監査役にすることによって、監査役取締役会からの独立性を高め、取締役の職務執行に対する監査機能を高めることにございます。  コーポレートガバナンスの向上のためには、監査役会が取締役の職務執行に対する監査を適正に行うことができるよう、その構成員には相応の知識、経験、能力がバランスよく備わっていることが

小出邦夫

2019-11-27 第200回国会 衆議院 法務委員会 第12号

○小出政府参考人 お答えいたします。  社外監査役制度の趣旨は、客観的、第三者的立場から監査を行うことができる者を監査役にすることによって、監査役取締役会からの独立性を高め、取締役の職務執行に対する監査機能を高めることにございます。  コーポレートガバナンスの向上のためには、監査役会が取締役の職務執行に対する監査を適正に行うことができるよう、その構成員には相応の知識、経験、能力がバランスよく備わっていることが

小出邦夫

2019-11-26 第200回国会 参議院 法務委員会 7号

政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、公証人の監督事務は全国の法務局で行っているところ、公証人法等の規定に基づきまして、少なくとも年に一回、全ての公証人について、管轄法務局職員公証人の役場に派遣し、公証人が適正に事務を処理しているかを調査、監督しております。そして、職務上の過誤があることがうかがわれるときは、法務局長は、公証人に対して必要な確認及び是正措置を指示するなどのことをしております

小出邦夫

2019-11-26 第200回国会 参議院 法務委員会 7号

政府参考人(小出邦夫君) お答え申します。  御指摘のとおり、十一月十五日に第一回の研究会開催されまして、そこでは、今後取り上げるべき検討課題の確認、また、今後の進め方について主に議論が行われております。  その中で、関心が高いと思われます共同親権の問題につきましても、これが重要な検討課題の一つであることが確認されたものと承知しております。  研究会では、諸外国において親権概念が様々であるために

小出邦夫

2019-11-26 第200回国会 参議院 法務委員会 7号

政府参考人(小出邦夫君) お答え申し上げます。  家族法研究会、幅広く多岐にわたる論点を検討する予定にしておりますが、委員御指摘の養育費の関係でございますけれども、この養育費の取決めが適切に行われてその取決めが確実に履行されることは、子供の利益を図る観点から極めて重要であるものと認識しております。  この家族法研究会法務省としても担当者を派遣して積極的に議論に参加しているところですけれども、この

小出邦夫

2019-11-26 第200回国会 参議院 法務委員会 第7号

政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、公証人の監督事務は全国の法務局で行っているところ、公証人法等の規定に基づきまして、少なくとも年に一回、全ての公証人について、管轄法務局職員公証人の役場に派遣し、公証人が適正に事務を処理しているかを調査、監督しております。そして、職務上の過誤があることがうかがわれるときは、法務局長は、公証人に対して必要な確認及び是正措置を指示するなどのことをしております

小出邦夫

2019-11-26 第200回国会 参議院 法務委員会 第7号

政府参考人(小出邦夫君) お答え申します。  御指摘のとおり、十一月十五日に第一回の研究会開催されまして、そこでは、今後取り上げるべき検討課題の確認、また、今後の進め方について主に議論が行われております。  その中で、関心が高いと思われます共同親権の問題につきましても、これが重要な検討課題の一つであることが確認されたものと承知しております。  研究会では、諸外国において親権概念が様々であるために

小出邦夫

2019-11-26 第200回国会 参議院 法務委員会 第7号

政府参考人(小出邦夫君) お答え申し上げます。  家族法研究会、幅広く多岐にわたる論点を検討する予定にしておりますが、委員御指摘の養育費の関係でございますけれども、この養育費の取決めが適切に行われてその取決めが確実に履行されることは、子供の利益を図る観点から極めて重要であるものと認識しております。  この家族法研究会法務省としても担当者を派遣して積極的に議論に参加しているところですけれども、この

小出邦夫

2019-11-22 第200回国会 衆議院 法務委員会 11号

○小出政府参考人 お答えいたします。  取締役会が定めなければならない取締役個人別の報酬等の内容についての決定方針には、例えば、報酬等の種類ごとの比率や、業績連動報酬等の有無及びその内容、また、再一任や任意の報酬委員会の設置等の、個人別の報酬等の決定の方針等が含まれると考えられます。  もっとも、取締役の報酬等の仕組みなどにつきましては、現在、実務においてさまざまな検討が進められているところでございまして

小出邦夫

2019-11-22 第200回国会 衆議院 法務委員会 11号

○小出政府参考人 お答えいたします。  株式会社は、株主については、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならないとされております。特に剰余金の配当につきましては、株主の有する株式の数に応じて配当財産を割り当てなければならないこととされています。  したがいまして、書面交付請求をした株主以外の株主に剰余金の配当をするということは、こういった会社法の規定に違反する可能性がございます

小出邦夫

2019-11-22 第200回国会 衆議院 法務委員会 11号

○小出政府参考人 お答えいたします。  インターネットを利用することが困難な株式の利益に配慮いたしまして、改正法案におきましては、書面交付請求権、これを設けておりまして、委員御指摘のとおり、定款の定めによっても排除することができないこととしております。これは、新規に設立される株式会社についても同様でございます。  新規に設立される株式会社でありましても、将来的には株主数が増加し、株式を上場することなどがあり

小出邦夫

2019-11-22 第200回国会 衆議院 法務委員会 第11号

○小出政府参考人 お答えいたします。  取締役会が定めなければならない取締役個人別の報酬等の内容についての決定方針には、例えば、報酬等の種類ごとの比率や、業績連動報酬等の有無及びその内容、また、再一任や任意の報酬委員会の設置等の、個人別の報酬等の決定の方針等が含まれると考えられます。  もっとも、取締役の報酬等の仕組みなどにつきましては、現在、実務においてさまざまな検討が進められているところでございまして

小出邦夫

2019-11-22 第200回国会 衆議院 法務委員会 第11号

○小出政府参考人 お答えいたします。  株式会社は、株主については、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならないとされております。特に剰余金の配当につきましては、株主の有する株式の数に応じて配当財産を割り当てなければならないこととされています。  したがいまして、書面交付請求をした株主以外の株主に剰余金の配当をするということは、こういった会社法の規定に違反する可能性がございます

小出邦夫

2019-11-22 第200回国会 衆議院 法務委員会 第11号

○小出政府参考人 お答えいたします。  インターネットを利用することが困難な株式の利益に配慮いたしまして、改正法案におきましては、書面交付請求権、これを設けておりまして、委員御指摘のとおり、定款の定めによっても排除することができないこととしております。これは、新規に設立される株式会社についても同様でございます。  新規に設立される株式会社でありましても、将来的には株主数が増加し、株式を上場することなどがあり

小出邦夫

2019-11-19 第200回国会 衆議院 法務委員会 9号

○小出政府参考人 株主が提案することができる議案の数の上限を十といたしましたのは、近年の株主提案権の行使の状況を見ましても、各提案株主について多くとも十程度にとどまっており、これを超える議案を提案する必要があるとは通常考えにくいことなどを考慮したものでございます。  また、法制審議会会社法制部会におきましては、外国の法制等を参考にして、株主が提案することができる議案の数を更に少ない数、例えば一ないし

小出邦夫

2019-11-19 第200回国会 衆議院 法務委員会 9号

○小出政府参考人 現行法のもとでは、どのような場合に株主提案権の行使が権利濫用に該当すると認められるかは必ずしも明確ではないことから、実務上、株主提案権の行使がされた場合に、取締役等において株主提案権の行使が権利濫用に該当するか否かを的確に判断することは難しく、株主提案権の行使が権利濫用に該当すると考えた場合でも、これを制限することにちゅうちょする場合があるという指摘がされております。  それで、今回

小出邦夫

2019-11-19 第200回国会 衆議院 法務委員会 9号

○小出政府参考人 お答えいたします。  株主が同一の株主総会において提案することができる議案の数を制限いたしまして、また、株主による不当目的等による議案の提案を制限する規定を新たに設けることとしております。  具体的には、取締役会設置会社株主が議案要領通知請求権を行使する場合に、同一の株主総会において提案することができる議案の数の上限を十とし、十を超える部分については、会社は提案を拒絶することができることとしております

小出邦夫

2019-11-19 第200回国会 衆議院 法務委員会 第9号

○小出政府参考人 株主が提案することができる議案の数の上限を十といたしましたのは、近年の株主提案権の行使の状況を見ましても、各提案株主について多くとも十程度にとどまっており、これを超える議案を提案する必要があるとは通常考えにくいことなどを考慮したものでございます。  また、法制審議会会社法制部会におきましては、外国の法制等を参考にして、株主が提案することができる議案の数を更に少ない数、例えば一ないし

小出邦夫

2019-11-19 第200回国会 衆議院 法務委員会 第9号

○小出政府参考人 現行法のもとでは、どのような場合に株主提案権の行使が権利濫用に該当すると認められるかは必ずしも明確ではないことから、実務上、株主提案権の行使がされた場合に、取締役等において株主提案権の行使が権利濫用に該当するか否かを的確に判断することは難しく、株主提案権の行使が権利濫用に該当すると考えた場合でも、これを制限することにちゅうちょする場合があるという指摘がされております。  それで、今回

小出邦夫

2019-11-19 第200回国会 衆議院 法務委員会 第9号

○小出政府参考人 お答えいたします。  株主が同一の株主総会において提案することができる議案の数を制限いたしまして、また、株主による不当目的等による議案の提案を制限する規定を新たに設けることとしております。  具体的には、取締役会設置会社株主が議案要領通知請求権を行使する場合に、同一の株主総会において提案することができる議案の数の上限を十とし、十を超える部分については、会社は提案を拒絶することができることとしております

小出邦夫

2019-11-14 第200回国会 参議院 法務委員会 4号

政府参考人(小出邦夫君) 御指摘のとおり、本年二月の衆議院予算委員会におきまして山下法務大臣は、離婚後の共同親権制度の導入につきまして、離婚に至った夫婦の間では、感情的な対立のために、子供の養育監護に必要な合意が適時に得られないなど、子供の利益に反する事態が生ずるおそれがある旨の答弁をしております。  親権者は、子の医療に関する事項や進学に関する事項など、子について重要な決定をしなければならないことから

小出邦夫

2019-11-14 第200回国会 参議院 法務委員会 4号

政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。  選択的夫婦別氏制度に関する世論調査、これは平成八年、平成十三年、平成十八年、平成二十四年、平成二十九年に行われております。  これらの調査結果によれば、選択的夫婦別氏制度を導入するために法律を改めても構わないとする意見の占める割合は、平成十三年に四二・一%であったものが平成二十四年には三五・五%まで減少し、その後、平成二十九年には四二・五%に増加しております

小出邦夫

2019-11-14 第200回国会 参議院 法務委員会 4号

政府参考人(小出邦夫君) まず事務方からお答えさせていただきます。  民法上の氏は、民法によって定める個人の呼称の一部であるとともに家族の呼称としての意義を有しておりまして、選択的夫婦別氏制度の導入に慎重な意見の方の中にはこの意義を重視する方がおられるものと承知しております。  委員御指摘のとおり、政府においては、婚姻によって民法上の氏が変わった後も旧姓使用を望む方が引き続き旧姓使用することができるよう

小出邦夫

2019-11-14 第200回国会 参議院 法務委員会 第4号

政府参考人(小出邦夫君) 御指摘のとおり、本年二月の衆議院予算委員会におきまして山下法務大臣は、離婚後の共同親権制度の導入につきまして、離婚に至った夫婦の間では、感情的な対立のために、子供の養育監護に必要な合意が適時に得られないなど、子供の利益に反する事態が生ずるおそれがある旨の答弁をしております。  親権者は、子の医療に関する事項や進学に関する事項など、子について重要な決定をしなければならないことから

小出邦夫

2019-11-14 第200回国会 参議院 法務委員会 第4号

政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。  選択的夫婦別氏制度に関する世論調査、これは平成八年、平成十三年、平成十八年、平成二十四年、平成二十九年に行われております。  これらの調査結果によれば、選択的夫婦別氏制度を導入するために法律を改めても構わないとする意見の占める割合は、平成十三年に四二・一%であったものが平成二十四年には三五・五%まで減少し、その後、平成二十九年には四二・五%に増加しております

小出邦夫

2019-11-14 第200回国会 参議院 法務委員会 第4号

政府参考人(小出邦夫君) まず事務方からお答えさせていただきます。  民法上の氏は、民法によって定める個人の呼称の一部であるとともに家族の呼称としての意義を有しておりまして、選択的夫婦別氏制度の導入に慎重な意見の方の中にはこの意義を重視する方がおられるものと承知しております。  委員御指摘のとおり、政府においては、婚姻によって民法上の氏が変わった後も旧姓使用を望む方が引き続き旧姓使用することができるよう

小出邦夫

2019-11-13 第200回国会 衆議院 法務委員会 7号

○小出政府参考人 お答えさせていただきます。  家庭裁判所親権者や監護者の指定をする場合におきましては、どちらの親を親権者、監護者とするのが子の利益に資するかという観点から判断がされているものと承知しております。  具体的には、その子の出生以来、主としてその子を監護してきた者が誰かということのほか、父母の側の事情として、それぞれの養育能力、子に対する愛情、監護に対する熱意、居住環境、面会交流に対する

小出邦夫

2019-11-13 第200回国会 衆議院 法務委員会 第7号

○小出政府参考人 お答えさせていただきます。  家庭裁判所親権者や監護者の指定をする場合におきましては、どちらの親を親権者、監護者とするのが子の利益に資するかという観点から判断がされているものと承知しております。  具体的には、その子の出生以来、主としてその子を監護してきた者が誰かということのほか、父母の側の事情として、それぞれの養育能力、子に対する愛情、監護に対する熱意、居住環境、面会交流に対する

小出邦夫