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43件の議事録が該当しました。

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2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。  予備試験法科大学院修了者と同等の学識能力等の有無を判定するものでございますが、法科大学院修了者の一般教養に関しましては、法科大学院の入学者選抜におきまして学部卒を要件とし、また学部段階において一般教養を学んでいることのほか、社会人につきましては学業以外の活動実績や社会での経験等も重視されております。  このように、法科大学院修了者については一般教養

小出邦夫

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。  司法試験の合格者数につきましては、司法試験委員会が実際の試験結果に基づいて決定するということでございますので、将来、在学中受験資格により司法試験受けた者、これがどの程度合格するかというのを予測することは非常に難しいわけでございますが、ただ、今回、在学中受験を導入する趣旨は、連携法の改正によりまして法科大学院教育の充実が図られて、法科大学院在学中であったとしても

小出邦夫

2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 21号

○小出政府参考人 お答えいたします。  日本司法支援センター通称テラスで実施しております、認知機能が十分でない高齢者障害者の方などに出張法律相談を行う特定援助対象者法律相談援助につきましては、運用開始前に、司法書士会等と連携いたしまして、司法書士の方々への周知、広報を徹底したことなどもありまして、委員御指摘のとおり、司法書士の方々が同援助を積極的に利用し、相談に当たっていただいているものと承知

小出邦夫

2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 16号

政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。  国民司法アクセスを確保、拡充するという観点から、都市部にとどまらず、広く全国各地の国民弁護士に対してアクセスしやすい環境を実現していくことは重要だと理解しております。  これまでも、日本司法支援センター通称テラスにおいて、司法過疎地域地域事務所を設置し、常勤弁護士を配置するなどの司法過疎対策を実施してきたと承知しております。また、個別の法律事務所

小出邦夫

2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 16号

政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。  法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度を充実させ、法曹養成制度改革を着実に推進していくためには、司法試験制度を所管しております法務省法科大学院制度を所管しております文部科学省及び司法修習を所管する最高裁判所とが十分な連携を図ること、これは委員御指摘のとおり大変重要であると認識しておりまして、これまでも必要な取組に努めてきているところでございます

小出邦夫

2019-05-30 第198回国会 参議院 法務委員会 16号

政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。  法曹資格者が国の機関地方自治体あるいは企業など、社会の様々な分野で活躍することは、法曹の魅力を高める観点からも重要であると認識しております。  法務省では、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定を踏まえまして、文部科学省とともに法曹養成制度改革連絡協議会を開催しておりまして、法曹資格者の活動領域の拡大の取組状況等に関する情報共有等を行ってきたところでございます

小出邦夫

2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 20号

○小出政府参考人 お答えいたします。  委員御指摘の日本法令の外国語訳整備事業でございますが、平成二十一年以降、法務省が中心となって省庁横断的に進めてきたところでございます。現在、既に七百三十を超える翻訳法令の公開を実現しておりますが、委員御指摘のとおりの課題もございます。  この事業は、社会経済グローバル化に対応するとともに、我が国が司法外交を展開するに当たっての基盤となる大変重要な取組でございまして

小出邦夫

2019-05-23 第198回国会 参議院 文教科学委員会 11号

政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。  平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定におきましては、法曹人口の在り方につきまして、法曹の需要や供給状況を含め、様々な角度から実施された法曹人口調査の結果等を踏まえまして、新たな法曹を年間千五百人程度輩出できるよう必要な取組を進め、さらには、これにとどまることなく、社会の法的需要に応えるため、より多くの質の高い法曹が輩出される状況を目指すべきとされているところでございます

小出邦夫

2019-05-23 第198回国会 参議院 文教科学委員会 11号

政府参考人(小出邦夫君) 先ほど申し上げたとおり、法務省といたしましては、この在学中受験資格の導入につきまして、文部科学省最高裁判所との協議のほか、法科大学院協会、日本弁護士連合会などと様々な意見交換を行いながら慎重に検討を進めて方針を決定したものでございます。  これ、法科大学院協会及び日本弁護士連合会、これは現在の法曹養成プロセスの担い手といたしまして、司法試験制度の見直しに強い利害関係を有

小出邦夫

2019-05-23 第198回国会 参議院 文教科学委員会 11号

政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。  この在学中受験資格の導入につきまして、法務省では、昨年の七月以降、文部科学省による法科大学院改革の進捗等を踏まえつつ、司法試験制度の見直し、この在学中受験資格導入を含む制度見直しに関する検討を進めてまいりました。  その検討のプロセスについてですけれども、まず、そもそも司法試験制度の見直しに当たって特定の審議会での議論を経ること、これは予定されていないところでございまして

小出邦夫

2019-05-21 第198回国会 参議院 法務委員会 14号

政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。  まず、法務省における周知に向けた取組状況でございますが、裁判員制度専用のページを設けまして関連情報の提供などに努めているほか、全国の検察庁におきまして、職員学校、職場などを訪問して裁判員制度等について説明するなどして、地域に密着した広報活動を実施しております。  このような周知活動のほかに、広く国民裁判員制度がよって立つ司法裁判についての理解を

小出邦夫

2019-05-09 第198回国会 参議院 経済産業委員会 7号

政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。  知財関係事件を含みます専門的な事件について適正な裁判を実現するため、裁判官育成、これ重要なことだというふうに考えております。  裁判官は、このような専門的事件の処理に当たりまして専門的知識紛争の実態についての的確な理解と把握が必要になってまいりますが、裁判所におきましては、これらについては、まず個々の裁判官において当該専門的事件を担当する中で研さんを

小出邦夫

2019-05-08 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 14号

○小出政府参考人 お答え申し上げます。  経緯を申し上げますと、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定では、法科大学院改革を始め種々の取組を進めることとされているところでございまして、法務省としても法曹資格者の活動領域の拡大等に向けた取組を進めてきたところでございますが、そのような法曹養成制度改革の全体の取組に関連いたしまして、昨年七月の与党文科・法務合同部会におきまして、法曹志望者の経済

小出邦夫

2019-05-08 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 14号

○小出政府参考人 お答えいたします。  旧制度下の旧司法試験による選抜方法につきましては、平成十三年六月の司法制度改革審議会意見書におきまして、この意見書が出された当時、合格率は二%から三%という数字でございましたけれども、依然として受験競争が厳しい状態にあるですとか、学生が競争の激化によって受験予備校に大幅に依存する傾向が著しくなり、ダブルスクール化、大学離れと言われる状況を招いており、法曹となるべき

小出邦夫

2019-04-26 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 13号

○小出政府参考人 お答えいたします。  多様で質の高い法曹を確保する、非常に重要なことだと思っております。  この人材の質、あるいは多様性がどのように確保されているかというどのような調査、分析をしているかということでございますけれども、網羅的な調査、分析は行っておりませんけれども、適宜、事例等の紹介等は実施しております。  例えば、法務省文部科学省と共同して開催しております法曹養成制度改革連絡協議会

小出邦夫

2019-04-26 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 13号

○小出政府参考人 お答えいたします。  昨年の七月に行われた与党法務・文部科学合同部会におきまして、出席した議員から、まず、多様かつ有為な人材確保に向けた制度改革として、地方法学部法科大学院にも配慮しつつ、法学部三年、法曹コースですね、在学後に、法科大学院二年コースに進学できる制度、3+2を創設し、その運用を標準化すること、それから、法科大学院の全国的な定員規模の合理化として、法科大学院定員

小出邦夫

2019-04-26 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 13号

○小出政府参考人 お答えいたします。  司法修習の開始時期あるいは司法試験の実施時期、これは、司法修習の開始時期は最高裁が決めること、司法試験の実施時期は司法試験委員会が決めることでございますが、仮に司法修習の開始時期が法科大学院課程修了直後になりますとすると、委員御指摘のとおり、法科大学院修了後に司法試験受験して合格した者にとりましては、現行制度との比較におきまして、法科大学院課程修了から司法修習開始

小出邦夫

2019-04-24 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 12号

○小出政府参考人 お答えいたします。  まず、前提として、司法試験の実施につきましては、司法試験委員会に委ねられているということでございます。  ただ、今回の制度改革によります新しい司法試験では在学中の受験資格を新たに導入することとしておりまして、司法試験の実施時期の点、あるいは、先ほど御指摘ございました、今回の法案司法試験の論文式試験につきまして選択科目を引き続き存置することとしていることとも関連

小出邦夫

2019-04-24 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 12号

○小出政府参考人 お答えいたします。  今回の法改正によります司法試験の在学中受験を認めるに当たりましては、法学部との連携を含む法科大学院における教育課程の見直しに加えまして、法科大学院教育課程司法試験との適切な連携が必要と考えているところでございます。  先ほど申し上げましたとおり、法案成立後に設置することを検討しております会議体におきまして、司法試験裁判官検察官又は弁護士となろうとする者に

小出邦夫

2019-04-24 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 12号

○小出政府参考人 お答え申し上げます。  お尋ねの司法試験の実施時期でございますが、これは法令で規定する事項ではございませんで、最終的には司法試験委員会の決定事項でございまして、現時点で方針は決定していないところでございます。  もっとも、今回の制度改革による新しい司法試験の実施時期につきましては、法曹志望者や法学教育関係者にとって非常に関心が高い事項であるということは認識しておりまして、法案成立

小出邦夫

2019-04-18 第198回国会 参議院 法務委員会 8号

政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。  司法制度改革審議会の意見書等あるいは議論の経緯……(発言する者あり)はい。  いずれにしても、司法制度改革審議会の議論の中では、先ほども申し上げましたように、専門的知見を要する紛争の増加や弁護士人口地域的偏在の是正の必要などが指摘されてございまして……(発言する者あり)

小出邦夫

2019-04-18 第198回国会 参議院 法務委員会 8号

政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。  司法制度改革の議論を行いました司法制度改革審議会におきましては、我が国の法曹人口が先進諸国との比較において極めて少なくて、社会の法的需要に現に十分対応できていない状況があるという指摘がございましたほか、これから専門的知見を要する法的紛争の増加や弁護士人口地域的偏在の是正の必要性などが指摘されておりまして、こういったことによって法曹需要が量的に増大するとともに

小出邦夫

2019-04-11 第198回国会 参議院 法務委員会 6号

政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。  法テラスでは、平成三十年一月二十四日から、委員御指摘の認知機能が十分でない高齢者障害者等を対象として、福祉機関等からの連絡を受け、弁護士司法書士が出張して法律相談を行うアウトリーチ型の特定援助対象者法律相談援助を実施しております。  この援助でございますが、平成三十一年三月二十七日現在で、速報値で合計六百七十六件の利用実績がございますが、このうち

小出邦夫

2019-04-10 第198回国会 衆議院 法務委員会 9号

○小出政府参考人 お答えいたします。  先ほど御答弁させていただいたとおり、法テラスの民事法律扶助の対象については、資力が一定の基準以下であることが要件とされております。  そのため、法テラスでは、この代理援助の実施に当たりまして、事前に援助申込みを受け、援助要件を満たすか否かについて審査を行った上で援助開始決定をいたしまして、その後に事件処理がなされることを原則としております。  もっとも、この援助要件

小出邦夫

2019-04-10 第198回国会 衆議院 法務委員会 9号

○小出政府参考人 お答えいたします。  法テラスでは、総合法律支援法に基づきまして、民事法律扶助として、資力が一定基準以下であるなどの要件を満たす者に対して代理援助を行っているところ、子の引渡し強制執行の申立てにつきましても、法テラスの代理援助として、弁護士等の代理人に支払うべき報酬及びその代理人が行う事務の処理に必要な実費が立てかえの対象となっております。  この代理人が行う事務の処理に必要な実費

小出邦夫

2019-04-09 第198回国会 参議院 法務委員会 5号

政府参考人(小出邦夫君) お答え申し上げます。  法務省といたしましても、裁判所構内の安全が確保されることは極めて重要であると考えております。  他方で、今委員から御指摘ございました弁護士バッジのレプリカにつきましては、これ、外観上もレプリカであることが明らかなものを、レプリカである旨を明示して、かつ悪用を禁じた上で販売することに対しまして何らかの規制をすることについては慎重な検討が必要であると考

小出邦夫

2019-03-22 第198回国会 衆議院 法務委員会 5号

○小出政府参考人 お答えいたします。  企業法務や渉外事案等を取り扱う法律事務所に所属する弁護士におきまして、海外のロースクール等に留学して外国弁護士資格を取得する例が少なからずあるということは承知しておりますが、その具体的な人数や規模等については、法務省としては把握しておらないところでございます。

小出邦夫

2019-03-22 第198回国会 衆議院 法務委員会 5号

○小出政府参考人 お答えいたします。  数字につきましては、今委員御指摘のとおりでございます。  若干補足させていただきますと、この調査でございますが、法曹収入等を把握することを目的といたしまして、法務省平成二十八年七月に、日本弁護士連合会協力を得て、登録一年目から十五年目までの全弁護士二万一千人を対象として書面によるアンケート調査を実施いたしまして、全体として三七%の回答を得ておりますが、その

小出邦夫

2019-03-20 第198回国会 参議院 法務委員会 4号

政府参考人(小出邦夫君) 繰り返しになりますけれども、弁護士費用保険につきましては、損害賠償保険会社等と協定締結している日本弁護士連合会が、その協定に基づきましてその販売件数を把握しているものと承知しております。  この弁護士費用保険があくまで民間事業者が販売しているものであるという性質上、先ほど申し上げました日本弁護士連合会によって公表された販売件数の総数に加えまして、具体的な法律分野ごとの内訳

小出邦夫

2019-03-20 第198回国会 参議院 法務委員会 4号

政府参考人(小出邦夫君) 弁護士費用保険につきましては、近年、保険の適用対象の範囲が交通事故だけではなく、それ以外の日常生活における偶発的な事故や更に広い法的トラブルにも拡大された商品も販売されておりまして、先ほど申し上げました平成二十九年度の弁護士費用保険販売件数はその適用対象が拡大されたものも含んだ件数であると承知しております。  ただ、その内訳は把握していませんので、委員御指摘の交通損害賠償以外

小出邦夫

2019-03-20 第198回国会 参議院 法務委員会 4号

政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。  法務省といたしましても、国民司法へのアクセスを容易にするための方策として、この弁護士費用保険が普及することは有意義であると認識しております。  この弁護士費用保険は、自動車保険などの特約として各損害保険会社等から販売されているところ、日本弁護士連合会の調べによりますと、同連合会と協定を結ぶ会社の販売する弁護士費用保険販売件数は、平成十七年が約九十三万件

小出邦夫

2019-03-12 第198回国会 参議院 法務委員会 3号

政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。  先生御指摘のとおり、海外に進出する日本企業が増加しておりまして、現地における法的リスク管理等のニーズが高まっておりまして、日本企業を法的側面から支援するという観点から外国法制度に精通した専門人材を養成していくこと、これは重要なことだというふうに考えております。この点、法科大学院におきましては、国際的な案件への対応を扱う科目が開講されているほか、司法試験

小出邦夫

2019-03-12 第198回国会 参議院 法務委員会 3号

政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。  現行の法曹養成制度におきましても、法曹となろうとする者の経済的負担に配慮した種々の方策を取っているところでございます。  文部科学省の調査によりますと、最新の実績値である平成二十八年度のデータを見ますと、約九割の法科大学院におきまして、授業料の減免を含む法科大学院生のみが利用できる返済を要しないいわゆる給付型の支援制度を設けるなど、学生の経済的負担の

小出邦夫

2019-03-12 第198回国会 参議院 法務委員会 3号

政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。  民法成年年齢引下げに向けた環境整備の一つといたしまして、若年者の消費者被害を防止するための実践的な消費者教育の実施は喫緊の課題であり、若年者が消費者として自立した消費生活を営むためにも、消費活動の前提となる私法基本的な考え方を理解する必要があると考えております。  この点、法教育の内容には、日常生活を支える私法基本的な考え方を実感として理解し身

小出邦夫

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 1号

○小出政府参考人 お答えいたします。  法曹資格者がその法的素養を活用して学校現場を含む社会のさまざまな分野で活躍することは、社会の法的需要に十分応えるという意味で重要であると認識しております。  法務省も、文部科学省とともに、最高裁判所日本弁護士連合会の参集を得て開催しております法曹養成制度改革連絡協議会におきまして、法曹資格者の活動領域の拡大を議題として、取組の状況に関する情報共有や今後の

小出邦夫

2019-01-24 第197回国会 参議院 法務委員会 閉1号

政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。  委員御指摘の外弁法の見直しにつきましては、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議における昨年四月の中間取りまとめにおきまして、外国法事務弁護士等に関する国際仲裁代理等の範囲拡大に向けた検討についての御指摘がされたことなどを踏まえまして、法務省におきまして、昨年八月、日本弁護士連合会と共同して外国法事務弁護士による国際仲裁代理等に関する検討会を開催いたしまして

小出邦夫

2018-12-06 第197回国会 参議院 法務委員会 8号

政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。  法務省が所管いたします日本司法支援センター通称テラスでは、あまねく全国において法による紛争の解決に必要な情報サービスの提供を受けられる社会を実現するために、利用者からの問合せに対し、コールセンター等におきまして法的問題の解決に必要な法制度や相談窓口等の情報を提供する情報提供業務を行っております。  この情報提供業務の一環といたしまして、法テラ

小出邦夫