1986-04-18 第104回国会 衆議院 法務委員会 第8号
○小倉参考人 外国弁護士が日本の弁護士とチームワークをするに当たって、この法案では差し支えがあるのではないかという御質問かと思いますが、私たち弁護士業務を利用します立場からいたしますと、確かに御指摘の点は非常に気になるところでございまして、法案の第四十九条の関係かと思いますが、依頼者といいますかクライアントの立場としまして意見を求められるとしますと、もう少し制限が緩くてもどうかなという気がしないではございません
○小倉参考人 外国弁護士が日本の弁護士とチームワークをするに当たって、この法案では差し支えがあるのではないかという御質問かと思いますが、私たち弁護士業務を利用します立場からいたしますと、確かに御指摘の点は非常に気になるところでございまして、法案の第四十九条の関係かと思いますが、依頼者といいますかクライアントの立場としまして意見を求められるとしますと、もう少し制限が緩くてもどうかなという気がしないではございません
○小倉参考人 企業内に法律的な情報とか資料の非常に有用なものが死蔵されているんではないかという御指摘であったと思いますが、（稲葉（誠）委員「死蔵とは言わないよ」と呼ぶ）眠っているんじゃないかという御指摘であったと思います。まことにもっともな御指摘でございまして、この問題は、私考えますのに、法務部門というのが企業の中でどんな相対的な地位を持っておりますかということに非常に関係しておるんじゃないかと思います
○小倉参考人 私は経営法友会という団体の代表幹事をしておりますが、この団体は、現在四百数十社の企業が加入しておりまして、企業の法務部門の充実発展を目的に活動しております。私は、その代表幹事であるとともに、またこれに加入しております会社の一つに勤務をいたしておりまして、長年法的な業務に携わってまいりました。本日は、企業の法務部門という立場から、ただいま本委員会で審議をされております外国弁護士による法律事務