1997-10-30 第141回国会 参議院 外務委員会 第2号
○説明員(寺田輝介君) 一言で申し上げますと、メキシコの場合には安保理の改革の必要性を認めながらも常任理事国がふえていく形には賛成していない。最近の動きですと、どうやらふやす場合には非常任理事国のローテーションの形でふやしていくべきだという態度をとっているようでございます。
○説明員(寺田輝介君) 一言で申し上げますと、メキシコの場合には安保理の改革の必要性を認めながらも常任理事国がふえていく形には賛成していない。最近の動きですと、どうやらふやす場合には非常任理事国のローテーションの形でふやしていくべきだという態度をとっているようでございます。
○説明員(寺田輝介君) 高野議員より二点御質問がございました。メキシコにおける日系人の役割、メキシコにおける麻薬問題。 日系人の役割、メキシコにおきましては、冒頭御説明申し上げましたように、一万二千から三千名の規模でございます。私が見ておりまして、チャパス州については例外だと思いますけれども、一般的に非常にメキシコの各層によく溶け込んでいる。そういう中で、移住百周年を契機にしまして自分たちが日系人
○説明員(寺田輝介君) メキシコの寺田でございます。 私の方も、改めて本日、本委員会で任国事情についてのお話をさせていただくという機会を与えていただきまして心から御礼を申し上げます。 私は、四点について簡単に御説明いたしたいと思います。第一に移住百周年、二番目にメキシコの政治経済情勢、三番目にNAFTA、四番目に一言でございますが白墨修好条約でございます。 第一の移住百周年、おかげさまで本年の
○寺田政府委員 御質問の件でございますが、私の方から最初に、日墨学院の現状といいますか、設立された特性等事実関係を御説明いたしたいと思います。 既に委員におかれて御案内のとおり、昭和五十二年の九月に設立されたわけでございます。そもそもこの日墨学院が設立されました趣旨でございますが、三つの目的がございました。一つは日系子弟の日本語、日本文化の継承及びメキシコ教育の水準の向上に貢献すること。第二の目的
○政府委員(寺田輝介君) 委員におかれて今、御指摘のございましたアメリカとの共同調査という点については、必ずしも私どもは承知しておりません。 他方、私どもも情報を得ておりますのは、我が国におきまして環境庁が現地の研究機関との共同研究をアマゾン地域を対象にして開始したという報道が現地の新聞にも出ておりまして、そのような情報を私ども入手しております。ただし、アメリカとの件については残念ながら承知しておりません
○政府委員(寺田輝介君) ただいま委員の方から御指摘にございましたパンタナールの件でございます。確かに日本におきましては余り知られていない地域だということは事実でございます。ただし、私どもといたしましてはブラジルにおける環境問題ということで常にフォローしておりまして、ちなみに最近も、今パンタナールの地域といいますのはサンパウロの総領事館の所管地域になっておりまして、先月でございますけれども報告がございました
○寺田政府委員 大変難しい質問でございます。ただ、一つ私どもが認識しております点は、米ソ間の関係の対立、先生のお言葉を拝借いたしますといわゆる冷戦構造、これが現実的に中米地域に集中的に出たわけでございます。なかんずくエルサルバドルとニカラグアでございました。ただし、他の地域のいわゆる冷戦構造と違いますことは、今申し上げた二つの国が特に具体的な例でございますが、ただ単に米ソが対立し、これまた先生のお言葉
○寺田政府委員 お答え申し上げます。 先生の御指摘になりましたように、中南米におきましても冷戦の終結というのは大きなインパクトを持ったということ、同じ認識を有しております。 私ども、やはり二つの要素を常々考えておりまして、冷戦構造の崩壊というのがどういうふうに中南米に影響を及ぼし、我々がそれに対してどう対応していくべきかという点が一つ。第二の点は、やはり八〇年代、俗に失われた十年と言っておりますが
○政府委員(寺田輝介君) まず後者の方からお答え申し上げたいと思います。 私どもまさにこの問題につきましては大変な関心を持って見ておるわけでございまして、最近では、先生御案内のところかもしれませんが、十月二十六日にベレン市でブラジルの化学学会が開催されています。その内容につきまして現地のベレン総領事館から報告を受けておりまして、これが実は私どもの現地の状況における一番新しい情報でございます。 これを
○寺田政府委員 それでは、私より冒頭、今回の措置に関します評価について申し述べたいと思います。 私どもといたしましては、フジモリ大統領の国家再建努力というのは高く評価し、支援を行ってきたということは先生御案内のとおりでございます。しかし、せっかく民主主義の定着に努力をされてきたフジモリ大統領が先般現行憲法を停止した、そういう措置をとったことについてはやはり残念に思ったわけでございます。 そういう
○寺田政府委員 お答え申し上げます。 現地時間二十一日午後十時、これは日本時間になりますと本日の正午でございますが、約三十分間にわたりまして、フジモリ大統領はテレビを通じまして四段階から成りますところの民主体制復帰タイムテーブルを発表いたしました。内容をかいつまんで申し上げます。 まず第一段階の措置といたしまして、本年の七月五日にこれまで政府がとった主要な措置、立法府、司法府関連でございますが、
○政府委員(寺田輝介君) まず事実関係でございますが、ただいま先生より御指摘のございました米州機構の派遣するミッションでございますけれども、けさほど私どもがワシントンの米州機構事務局に照会しましたところ、ウルグアイのグロス外務大臣及びソアレス米州機構事務局長、この二名が来週二十日ごろに現地に到着するということでございます。 私どもとしましては、やはりこういう米州機構の十三日の決議に基づいて派遣されます
○政府委員(寺田輝介君) ただいま先生の御指摘のあったような表現ぶりといいますのは、一部新聞にも報じられましたことは事実でございます。ただし、必ずしもすべてが伝えられておるわけではございません。 一つは、フジモリ大統領が今回このような強い措置をとらざるを得なかったというそういう背景、そういうものに対しては理解をしたという点が第一点でございます。しかし、憲法を超える強い措置をとったということについては
○政府委員(寺田輝介君) 御質問の点でございますが、確かに十三日に採択されましたペルーの民主主義回復支持決議の冒頭に、このペルーの事態に強い遺憾の意、懸念を表明するというくだりが御指摘のようにございます。その部分だけをとりますと非常に強いトーンであるということは確かにそうでございますけれども、しかし全体の決議を見ますと、そういう懸念を表明しながらもやはり一定の措置を求めるといいますか、ほぼ常識的な内容
○政府委員(寺田輝介君) ペルーにおきます現状について若干事実関係をまず御説明させていただきたいと存じます。 これは大使館から入りました情報でございますが、現在のペルーの状況といいますのは、大統領府、国会、最高裁判所等主要政府機関が軍により包囲、警備されている、しかし市民生活は通常と変わらず平穏である。また、商店は通常どおり営業しておる。そのほかは、バス等の公共交通機関もほぼ正常に機能している。学校
○政府委員(寺田輝介君) 先に事実関係について御説明申し上げたいと思います。 現地時間四月五日の真夜中近くでございますが、日本時間にいたしますと昨日のお昼過ぎに、フジモリ大統領は国民に対するメッセージということで次の諸点を明らかにしております。簡単に御説明申し上げます。 まず今回の措置の内容でございますが、第一点といたしまして、国民投票により承認された新立法機構が成立するまで議会を一時停止する。
○政府委員(寺田輝介君) 現在の中南米を一般的に申し上げますと、いわば八〇年代の失われた十年、そういった極めて気の毒な状況から脱しまして少しずつ明るさを見出しつつある、そういう状況下にあるわけございます。そういう中にありまして中南米諸国のほとんど大多数の国はシビリアン政府になっている、かつまた経済改革を一生懸命推進しようと、そういう状況にあるわけでございます。 したがいまして、そういった客観的な状況
○政府委員(寺田輝介君) 手元に詳細な資料を持ち合わせていませんので別途先生のもとに提出させていただきたいと思いますが、一般的に申し上げまして、若干といいますか、すべての鉱物資源ではございませんが、かなりの種類のもの、亜鉛だとかそういうものにつきましては確かに中南米は大変な資源国でございまして、我が国も実は中南米諸国のそういった鉱物資源に依存しておるわけでございます。
○政府委員(寺田輝介君) 御質問の二点でございますが、本省中南米局におきましては、平成三年度三十六名でございます。ただし、平成四年度には増員されまして三十八名となっております。 他方、中南米地域におきまして在外公館に勤務しております館員の数でございますが、平成三年度で二百八十四名、これが平成四年度になりますとかなり増員されておりまして二百九十名になっております。
○寺田説明員 お答え申し上げます。 外務省といたしましては、昨年の十一月の下旬から約二週間強にわたりまして、外務省の当時の参事官を団長としまして、そのほかNHKの専門家、さらには郵政省の専門家を加えました四名の使節団を派遣いたしました。この調査団の調査の主目的でございますが、国際放送の分野におきまして長い歴史を持っている、さらには世界的な影響力を持っていると思われます三カ国で実施されていますところの
○説明員(寺田輝介君) お答え申し上げます。 確かに先生のおっしゃいますように、国際放送を質的、量的に強化していく、このためには送信機自体の出力を強化するという措置がとられることは必要でございますが、これだけでは十分でないことはっとに先生から御指摘あったところでございますし、この解決のためには、確かに世界各地に国際放送のためのNHKのための中継所を設置するということが必要でありますことは論をまたないと
○説明員(寺田輝介君) お答え申し上げます。 国際放送の強化拡充の問題点等、外務省自体がさらに関心を国際放送の点については持たなきゃいかぬという点に関しましては、まさに先生のおっしゃるとおりでございます。われわれといたしましては、直接の当事者ではないという立場から、この問題に直接取り組んでおります官庁あるいは放送の実施主体であるNHKに対しましては、外務省としましても可能な限り全面的に協力いたすと
○説明員(寺田輝介君) お答え申し上げます。 ただいま先生から御質問のございました点でございますが、第一点としまして、外務省としては国際放送をどう評価しているかという御質問だと存じますが、この点に関しましては、国際放送の問題に関しましては、御案内のとおり外務省は必ずしも主管官庁ではございませんけれども、国際放送の持っております重要性につきましては十分認識しております。したがいまして、私どもとしましては
○寺田説明員 お答え申し上げます。 外務省といたしましては、国際放送関係につきましては直接の所管官庁ではございませんが、まさに先生の御指摘がございましたように、国際放送の持つ重要性、効果性、これは十分認識しておりまして、いわば総合安保の一環として国際放送の重要性を考えているわけでございまして、そのため、私どもといたしましては、可能な範囲でこの国際放送の強化拡充のために協力するという基本姿勢をとっております
○寺田説明員 国際放送の問題に関しましては、これは主管庁が決まっておりまして、外務省の所管ではございませんが、しかし、私どもの立場からいたしますと、やはり国際放送といいますのは、これを強化することによってわが国の相互安全保障の一環になるという観点からしまして、常に国際放送の強化拡充の必要性というものはきわめて重要であると考えております。 そこで、これは私どもの見た現状の問題点でございますけれども、
○寺田説明員 お答え申し上げます。 まずラジオ・ジャパン、この聴取状況はどういうことであるかということでございますが、実は私どもは直接モニターしておるわけでございませんので、NHK等からいただいた資料を御紹介せざるを得ないわけでございます。 私の手元の資料によりますと、ことし五十六年の三月の聴取状況を見てみますと、二通りの放送があるように承っておりまして、一つは地域向け放送、もう一つは一般向け放送
○説明員(寺田輝介君) 共通基金についてお答え申し上げます。 これも先生すでに御承知のことかと存じますけれども、先般三月に共通基金の設立に関します交渉が開かれまして、そこで、共通基金の設立に関します基本的合意が成立しております。そこで同時に決まりましたことは、共通基金の設立に関する細目につきましては、九月以降ジュネーブで会議をするということになっております。しかしながら、今度のUNCTADにおきましては
○説明員(寺田輝介君) お答え申し上げます。 これはすでに二月のアルーシャで開かれましたところの閣僚会議、ここでアルーシャ宣言というものが採択されておりまして、その中には非常に膨大な問題点が扱われているわけでございますが、現実にそこで出されています非常に広範囲にわたる要求項目というもの、これがすべて今度のUNCTADで取り上げるかという点につきましては、現実に今後交渉をしてみませんと定かではございません
○説明員(寺田輝介君) 御答弁申し上げます。 総理演説でございますが、これは六月の十日、UNCTAD総会で行われる次第でございますが、いま最後の詰めの段階に入っておりますので、全容をこの場で御説明いたすのはいささか困難と存じますが、大略と申しますか、概要を簡単に申し上げますならば、一つはこの演説の中で日本として今度のUNCTADをどういうふうに評価するのか、こういう点をまず触れる考えでございまして