1955-12-07 第23回国会 衆議院 外務委員会 第4号
○寺岡政府委員 この点につきましては、先ほど申し上げましたように、実際上の資料その他から当りましてかかるべきだと考えておりますし、その他政府の政策といたしましてまず決定されるべきものだと思いますが、現在までのところ私の口からはまだ何も申し上げるような立場にありません。
○寺岡政府委員 この点につきましては、先ほど申し上げましたように、実際上の資料その他から当りましてかかるべきだと考えておりますし、その他政府の政策といたしましてまず決定されるべきものだと思いますが、現在までのところ私の口からはまだ何も申し上げるような立場にありません。
○寺岡政府委員 まだソ連の水爆実験が実際行われたかどうかにつきましては、新聞情報以上に私どもは承知しておりませんし、実際どの程度の実害がありましたかも実はまだ承知しておりませんので、これらの資料につきまして十分検討の上、もしもソ連政府にアプローチするのでございましたら、水爆実験の有無を聞くのが筋かと考えております。しかし近くロンドンにおきまして日ソ交渉も再開の運びとなっておりますので、その際には適当
○説明員(寺岡洪平君) ジュネーヴ会議の経過につきましては、もう新聞等に出ておりますように、要するに根本的な問題の中心はドイツ問題の解決にございまして、結局ドイツ問題の解決につきまして双方から出ました案は、ゼネバの四頭首会談で出ました案とほとんど変っておりませんが、そのことにつきましては、実は外務省が各方面から得ました情報によりましても、大体予想されておったところでございまして、結局ゼネバの四頭首会談
○説明員(寺岡洪平君) 事務当局の方から……。当時私が事務当局におりましたので、いささか当時の事情につきまして御説明しておきますが、第一に政務次官から、当初日本側が南樺太、千島、歯舞、色丹全部を要求したと言われましたが、実は正確に申しますと、占領軍の撤退ということを申しておりましたが、それは要するに、これはまだ日本領であるという建前で、同時にこれはサンフランシスコ条約の当事国でございませんから、ソ連
○説明員(寺岡洪平君) 特にもしも御質問がございますれば、具体的に申し上げてもけっこうでございますが、ただいまの政務次官のお答えで私十分であると思います。
○寺岡政府委員 穗積委員に御了解を願いたいことは、本件は法務省が主管いたしまして、外務省といたしましては意見を述べている立場でございますから、クルーピンの滞在延期の件につきましては、法務省が最後の決定権を持つということだけは一つ御了解を願いたいと思います。方針といたしまして、事務上の問題がございますが、もちろん実益につきましては、商社との話し合いの円満なる進捗ということについて大いに関心を持っており
○寺岡政府委員 ただいま私からちょっと御説明申しましたように、商社間では一月の猶予でもけっこうであるということで、私どもは了解しておったのでございまして、今穗積委員の言われますように、なかなかそうはいかないという事情がございますれば、その事情につきましては、法務省とも十分お話いたしまして折衝いたしたいと考えております。ただ、先ほども申しましたように、本件は最小限度の期間でなるべくその結果を上げたいという
○寺岡政府委員 クルーピン氏一行は昨年の八月参りまして、当時の政府の意向といたしましては最小限度に必要な限りは便宜を与えるということでございまして、八月から三ヵ月の滞在を許したのでございますが、十一月になりましてまだ進捗しないということで、さらにまた延長いたし、二月になりましてもう一ぺん三ヵ月の延長をしたわけでございます。この五月に実は滞在期間が切れたのでございますが、この点につきましては外務省と法務省
○政府委員(寺岡洪平君) 本件は、実は現在日ソ間に交渉が進行中でございまして、私どもとしましてもこの死体引き取りばかりでなく、漁業の問題につきましては従来から直接交渉の機関をもちたいということを希望いたしております。従いましてもしも国交調整に至らない場合におきましても、私どもといたしましてはできるだけ正当の機関を設けまして交渉ができるようにしたいと考えております。現在日赤を選びましたのは死体引き取りと
○政府委員(寺岡洪平君) もうすでに御承知の通りでございますが、三日にソ連側から、ソ連赤十字から返事が参りまして、ソ連側といたしましてはソ連側の手でこの四つの遺体をもって、大体宗谷海峡の向うのクリリオン岬十二海里の南のソ連領海のはじまで持って出るから日本側でとりに来い、日本側の船の名前並びに到着時間並びに責任者の氏名、それを実際の引き取りの十日前にその氏名を通報してくれ、こういうふうな要求が来ております
○寺岡政府委員 気象問題につきましては、戦後ある程度の通報はございました。その後突如として打ち切られて現在に至っている次第でございまして、本件につきましては、漁業関係からも種々陳情がありまして、今度の機会にぜひその問題を取り上げたいと考えております。
○寺岡政府委員 今回の会議はヘルシンキで行われるわけでありますから、別に特にむずかしい問題があるわけではありませんで、一般の旅行の基準によって決定されることと考えております。ただし現在までのところ具体的な手続がとられておりませんので、どういう条件であるかということについてはっきりわかっておりませんから、その条件を審査した上で決定することにいたします。
○寺岡政府委員 元ソ連代表部は日本政府といたしまして認めておりません。これは御承知のようにソ連側がサンフランシスコ平和条約を調印いたしませんでしたので、目下退去を要求している状況になっております。ただ元ソ連代表部を実際上認めるかどうかという点につきましては、今後の会議の進行いかんによって決定されると思いますが、少くとも現在の段階におきましてはソ連代表部は認めておりません。
○政府委員(寺岡洪平君) 赤十字社といたしましては本日実は催促するようにこちらからお願いいたしておりますが、本件のごとき問題は向う側の意思がはっきりしない限りはきまらない問題でございますので、もしもソ連側に意思さえございますれば、本来手続の港、その他日時につきましてはアレンジができさえすればこちらに返事がくるものと期待しておりましたが、もうすでに、六日でございますから、約三週間も経過しておる次第でございますので
○政府委員(寺岡洪平君) ただいま千田委員のおっしゃった点につきまして多少違いますので、私から説明をさしていただきます。 海馬島の遭難いたしました船につきましては、四月十八日に、元ソ連代表部のチャソブニコフが、欧米局の六課に参りまして、これは従来難船の問題であるとか、行方不明の船舶につきまして情報を求めるときには、よく参りまして、書類を置いて参るのであります。この際も書類を置いて参りまして、その中
○寺岡政府委員 この二月十六日の手紙にはこう書いてございます。ソビエト政府としては東京またはモスクワにおいて交渉を進めることの望ましきことに関しすでに声明した。しかしこれはネバザレスという言葉が使ってありまして——私はロシヤ語は存じませんが、しかしながら、ソビエト政府は日本国政府が最も適当と考える交渉地に関する提案に同意する用意がある。なおかつわが方の口上書にはニューヨークが適当であるということにつきまして
○寺岡政府委員 ただいまの御質問は、実は本会議の前に予備交渉をどの程度やるかということにかかっております。たとえば議題の問題につきましても、あらかじめ打ち合せる方法もございますし、本会議において議題そのものから始めていく方法もございます。従って現在の段階におきましては、まだそこまでいっておらないのであります。
○寺岡政府委員 ただいまの御質問にお答えいたします。交渉地のほかに交渉する建物の問題とか、言葉の問題とかいうものがまだ残っております。また同時に時日の問題も残っておりますので、それが片づきませんと本交渉には入れません。
○説明員(寺岡洪平君) 日本の漁業政策につきましては水産庁の御意見によりたいと思つておりますが、外務省といたしましては、飽くまでも公海における漁業は自由であるということについてお説の通りに考えております。
○説明員(寺岡洪平君) 申すまでもなく日本の漁業は現在世界的に発展いたしておりまして、従つて各国といろいろな意味で漁業協定や紛争を生じておることは、御承知の通りでございます。従つて、北洋漁業につきましても、英国と話をするという余地は十分あると考えますが、併しながら私どもの考えによりますと、英国は今まで全然漁業に従事しておらなかつたのでありますので、この際日本側から漁業協定乃至は話合いをするということは
○説明員(寺岡洪平君) 実は外務省といたしましても、本件はロンドンから新聞情報として伝えられたものでありまして、その際水産庁長官から主義上の問題としてどういうふうに取扱わるべきか、対英折衝の面からどういうふうに取扱わるべきかというお問合せがございました。外務省といたしまして、英国の船舶が北洋という公海で漁業をするということにつきましては、これは現在漁業協定も何もないわけでございますから、少くとも日英間
○政府委員(寺岡洪平君) 日濠間の真珠貝漁業に関する協定につきまして概略御説明いたします。 本件は昨年真珠貝の漁業を始めようといたしましたときに濠州側から出漁を待つてくれ、協定ができてから出漁するようにという話がございまして、結局昨年の三月から会議を始めまして、なかなか難航いたしましてその結果日本側は自主的に操業をするということになりまして、この交渉が打切られたわけでございます。そして本件のいわゆる
○政府委員(寺岡洪平君) 通商関係重視ということは、これは本来やはり平和関係が回復しておるという前提の下に初めて可能なのでございますが、現在日ソ間に貿易がないかというと、ないわけではございません。併しまあ日ソ間には貿易は戦前でも長い間杜絶されておりましたから、果してどういうふうに行くか、これははつきりしたデータがないわけでございますが、現在までのところはソ連側といたしましても船の修理ということが主になつておりまして
○政府委員(寺岡洪平君) 水産関係につきましても、実は原則としては外務省は認めない建前でございますが、併しながら、水産関係で非常に業界として重要であるということがあるならば、これには十分考慮して例外的な措置は認めなければならん。併しながら、現在までで過去におきまして例外を認めたケースが二つございます。一つは中国に対する経済使節団の派遣、もう一つはソ連に対する赤十字の代表の派遣、この二つのケースがまああるわけとございまして
○政府委員(寺岡洪平君) 只今の御質問につきましては、実はいろいろな業者がございまして、それが実は競合しておるのが実情だと思つております。従いまして、これらの業者は元のソ連代表部を通じて契約を交渉しておる、或いは笠戸におりますソ連の係官を通じて契約を交渉しておつたりした事実がございますが、要するにまだ案の程度でございまして、何分にもソ連側の要求しておる船の修理の量が多いために、それの見返りとなります
○政府委員(寺岡洪平君) 笠戸と向島造船所でやつておりますが、要するにソ連との関係は先ほどもお話がございましたように、国交が回復しておりませんので、従つて政府の立場といたしましては、経済的の必要というものの見地から具体的な通商乃至は取引の契約について、これを実現するように便宜を図つておるという程度に今もやつております。そこで木下委員からも御説明がありましたように、ソ連側には非常にたくさんの老朽な船があつて
○政府委員(寺岡洪平君) ではお答えいたします。私は政務のほうの関係でございますので、経済のほうは担当しておりませんのですが、併し現在日ソ間には、昨年はソ連の船を修理する代金といたしまして石炭を入れたということを承知いたしております。その船の修理も二隻の船が大体修理が済みまして大体出航いたしましたが、更に今新らしく二隻の船が入つて来て修理にかかつております。
○寺岡政府委員 私どももそういうようにできれば、ぜひそうしたいと思つておりますが、しかし私どもの面接担当しております部面につきましては、先ほど申しましたように、私ども弁護士みたいなものでございまして、お客様の御意見によつて相手と交渉する任務を持つておるわけでございます。ただ普通の弁護士と近いますのは、むずかしいといつてお断りできない立場にあるわけでございます。特に私どもが相手方の態度につきましていろいろ
○寺岡政府委員 私が国交がないと申しましたのは、要するに条約がないということでもございますが、同時に個個の問題につきましても、話の相手になつてくれないという意味を含めて申し上げておる次第でございます。たとえば今お話のありました歯舞、色丹の地域につきましても、要するに平和条約で、日本側といたしましては、この領有権を留保しておる。これにつきまして、話をつけるということをまず考えなければならない。それと同時
○寺岡政府委員 今までのお話を十分に伺いまして、できるだけ私どもも手を打もたいと考えておりますが、それより前に私どもの立場をひとつ御説明申し上げておきます。実は国際的な慣例といたしまして、公海における漁船の拿捕というものにつきましては、十分抗議をする根拠があるわけでございますが、ソ連につきましては、先ほどもちよつとお話が出ましたように、実は十二海里領海説をとつております。それは一九二七年にできました
○寺岡政府委員 国交がない国には旅券を認めるわけに参りませんので、そのかわりに簡易措置といたしまして渡航証明書というものを出すわけでございます。日本の政府として、国交のない国の発給した旅券を認めることはできない、これはもう原則でございましてソ連人の入国を許す場合には渡航証明書というものを出します。これはいわゆる査証にかわるものでございますが、いろいろ制限がついおるわけでございます。たとえば寄港地上陸
○寺岡政府委員 ただいまの日本とソ連との関係につきましては、まず第一に考えていただきたいことは、まだ国交が回復されておらない事実でございまして、そのことはまず日本の対ソ関係の第一の問題でございます。従いまして対ソ国交調整という問題は別に考えておるわけでございますが、しかしながら経済関係におきましては、具体的な経済目的に従つてこれに便宜的な措置を与えたい、そういう意味から、たとえば石油の問題につきましても
○寺岡政府委員 今経済課長の方にお尋ねがありましたが、私からお答えを申し上げたいと思います。イランの石油問題につきましては、英国との関係があるというような御説明が今までにいろいろなされておりましたけれども、現にそうなんでございます。しかしこれも当分の間ということでございまして、政府といたしましても、できるだけイランの石油を入れるように、バーターで交渉したいという心構えでおりまして、田中公使を同地に派遣
○寺岡説明員 ソ連との関係につきましては、御説明のようにまだ国交が回復されておりませんので、もしも漁船拿捕のような問題が起りますれば、政府として手を打つ方法がございません。従いましてソビエト近海において漁撈をすることにつきましては、今水産庁長官がおつしやいましたように、なるべく慎重にいたすように考えております。先ほどソ連側と日本の漁業会社との間に話が成立した場合はどうするかという御質問がありましたが
○寺岡説明員 私から御説明申し上げます。大西氏は実はパリに行かれるということで旅券を申請されまして、それがおりたわけでございます。しかるにその後新聞などで、ソ連に行つて漁業のことについて交渉をされるというふうなうわさを耳にいたしましたので、外務省に来ていただきましてお話を伺いましたところ、もしそういうことがあつて御迷惑をかけてはいかぬから、この旅行は思いとどまるということで旅券を返されました。従いまして
○寺岡説明員 たとえばアングロ・イラニアン・カンパニーと米国系の石油会社が集まつて話をして、それが今イラン政府と交渉しておるということについて御説がございましたが、実はその通りでございまして、これは本来会社同士の話合いでありまして、それが済んだから政府の問題としてこれを取上げるという段階になるのでございます。従いまして本来石油の問題は、実は英米系につきましては少くとも会社間の話合いになつておりまして
○寺岡説明員 当時におきましては、現にイタリアがちようど輸入したばかりでございましたし、イタリアで実は問題が裁判にかかつておつた次第でございまして、従つて前例もあり、当時はさしつかえはなかろうということで来たわけです。ところがその後イタリア側との交渉もまとまりまして、従つてイタリア政府の態度もはつきりいたしました。その後英国からも抗議が来たという状況で、日英の経済関係も考慮した結果、今度は一応差控えるという
○寺岡説明員 ただいま石油の重要性につきましていろいろ御説がございまして、私どもまことにその通りだと考えております。ことにイランと日本との関係におきまして、石油問題はなるほど御指摘の通りでありまして、できるだけ安い石油を入れたいという希望につきましては、政府といたしましても十分に考慮をしておるところでございます。しかしながらイランの石油の国有化ということにつきまして、目下英国とイランとの間に紛争が生