1969-02-06 第61回国会 衆議院 予算委員会 第5号
○寺尾参考人 そういうふうなリストは、残念ながら現在のところ持っておりません。
○寺尾参考人 そういうふうなリストは、残念ながら現在のところ持っておりません。
○寺尾参考人 第一点の産業と金融との問題でございまするが、この問題につきましては相ともに助け合って、そうして日本の国力が増進するようにという方向において御理解願いたいと存じます。また、われわれもそういう方向でやっておるわけであります。 第二点の、産業会社へ銀行の人が行っておるじゃないか、こういうことでございまするが、確かにこれには行っておらぬというわけではございません。行ってもおります。しかしながら
○寺尾公述人 特別措置の存続ということを私は申し上げておるのであります。私の力に関係いたしました点で申しますと、この特別措置においては預金の免税措置と、貸し倒れ準備金、価格変動準備金というふうな問題になろうかと思うのであります。一番大きな問題といたしましては、預金の源泉課税ということになるのであります、預金というものの税金は、金融機関が免税されるわけでも何でもないのでありまして、預金者が全部免税されるということになるわけであります
○寺尾公述人 私が紹介にあずかりました寺尾であります。これから三十二年度の税制改正につきまして、若干の意見を申し述べたいと思うのであります。 御存じの通り、日本の税制がどちらかと申しますと、直接税中心に傾いておるということは、もうすでに皆さんにおいて御了承願っておると思うのであります。臨時税制調査会におきまして、昭和三十二年度の国税の自然増収見込みを五、六百ないし一千億円近いものということを前提といたしまして