1974-03-28 第72回国会 参議院 建設委員会 第5号
○参考人（實本博次君） いま浅村総裁のほうからお話がありましたように、年金福祉事業団といたしましても、もともとわれわれのほうの仕事をお願いしたわけでございますので、いま住金のほうからお話がありましたような媒体物をフルに活用してそのＰＲは実施してまいったわけでございますが、ただ、これは非常に一般の住宅金融公庫の融資と、われわれのほうでもっぱら行なっております事業主を通じて行ないます転貸方式との調整が非常
○参考人（實本博次君） いま浅村総裁のほうからお話がありましたように、年金福祉事業団といたしましても、もともとわれわれのほうの仕事をお願いしたわけでございますので、いま住金のほうからお話がありましたような媒体物をフルに活用してそのＰＲは実施してまいったわけでございますが、ただ、これは非常に一般の住宅金融公庫の融資と、われわれのほうでもっぱら行なっております事業主を通じて行ないます転貸方式との調整が非常
○實本参考人 いまお話しの直接申し込みと、取り扱い機関、代理機関を通じての申し込みをした両方の件の取り扱い方に差別があるのではないかというお尋ねでございますが、現在便宜上、五十億以上の資本金のある会社からの貸し付け申し込みは事業団が直接扱うことになっております。その件が先生のいまおっしゃいました直接申し込み、それ以下のものは全部銀行の窓口を通じて申し込みが行なわれる、そういうことになっておるわけでございますが
○實本参考人 御指摘のとおり、まさしくそういうふうな貸し付けになっておるわけでありますが、これは本来的に年金福祉事業団の融資の性質が、先ほど申し上げましたような事業の従事者に対します福祉施設の設置に必要な資金の貸し付けをしようということでございますので、貸し付けを受ける相手の方が事業所、主として会社、工場等の事業所でございまして、そういう関係でその事業所が結果的にはやはり人口の過密なところに多い。申請
○實本参考人 昭和四十五年度の年金福祉事業団におきます企業規模別の貸し付け実績を御参考に申し上げてみますと、四十五年度におきまして、件数にいたしますと三千二件の貸し付け決定をいたしております。そのうち大企業に対しまして千百四十九件、中小企業等に対しまして千八百五十三件ということで、件数にいたしましては六二％を中小企業に貸しておるということになっております。 それから、これを金額の面で見てまいりますと
○説明員（實本博次君） この遺骨収集以外に、現実に部隊が持ち帰られたとか、そういうものを入れて計算いたしますと、海外の戦没者で海没しておられる人を含めまして二百十万、そのうち三分の一の約七十万柱が内地に帰ってきておる、あと三分の二はまだ艦船を含めて残っておる、こういう概数でございます。
○説明員（資本博次君） 海外におきます戦没者の遺骨収集につきましては、昭和二十八年以降におきまして、主としてこの玉砕地域を中心に政府の遺骨収集団を派遣してその収集に当たってまいったわけでございます。その経過を簡単に御説明申し上げますと、昭和二十八年におきましては、南方八島、いまお話がございましたサイパン、それからテニアン、グアム、ペリリュー、アンガウル、ウェーク、それから南鳥島及び硫黄島、その南方八島及
○實本政府委員 従来の被保険者の年度別経過をたどっての増を申し上げましたが、その内訳から申し上げますと、若年労働者の二十歳到達者を中心とした数は、先生のおっしゃるように若干減ってまいっております。そして全体といたしまして、やはり老齢化の現象が徐々に出てはまいっております。新規適用者の数を、一応三十九年度の実績に基づいて四十年度以降考えております計画といたしましては、大体適用予定者五十万前後を見込んで
○實本政府委員 三十六年の発足当時から申し上げますと、被保険者が、三十六年度におきまして強制、任意両方合わせまして千八百五十一万、三十七年度におきましては千九百一万、それから三十八年度におきましては千九百五十六万、三十九年度におきまして二千十八万、四十年度は、予算の被保険者の推計といたしまして二千二十三万、要求いたしております。
○實本政府委員 これは管理の面は国が管理いたしておりまして、経営を厚生団という方針に、委託して経営いたしておるわけでございます。
○實本政府委員 おっしゃるとおりでございまして、還元融資といいますか、そういう資金の貸し付けの、回収してまいります資金の管理の仕事をやる専門の団体にいまの年金福祉事業団をしていって、そして福祉施設の運営をする団体というものを別に設置してもっていったらどうであろう、そのお手本を先ほど申し上げましたような労働福祉事業団などに求めて、ほかにもそういう例がございますので、そういうふうにしていきたい、こう考えて
○實本政府委員 いまの先生のお話ごもっともでございますが、ただ、年金福祉事業団のできました当時はそういう考え方であっただろうと思います。ただ、現実に施行されましてから、年金事業団の設置法に規定いたしております事業の中で十七条の一号のほうが非常にかさんでまいりまして、三十六年からずっと年度の経過を見てみますと、還元融資の原資として、年金福祉事業団は、三十六年に五十億、三十七年に百億、それから三十八年に
○政府委員（實本博次君） 国民年金の保険料の徴収の問題でございますが、これはこの制度が、自主納付、みずから進んで保険料を印紙を購入して手帳に張って納める、形式上はそういうたてまえをとっておりますが、いま先生のお話のように、現実には、市町村から、あるいは民間の自主団体である納付組織、婦人会等が中心になった納付組織が中心になって集めて回っていただいておる、あるいは市町村が専任徴収員を置きまして徴収に回っておる
○政府委員（實本博次君） 先生のお話のように、来年度の予算におきましては、先ほど申し上げました実態調査をもとにいたしまして、ぜひ必要額を充足してまいりたい、かように考えます。
○政府委員（實本博次君） 事務費の問題でございますが、現在厚生省から地方市町村のほうに交付いたしております事務費の総額が、三十八年度の交付税の市町村交付金の総額が二十四億、それから、印紙の売りさばき手数料が八億一千万、合計三十二億二千万の金を交付いたしております。それでもって実はその市町村で実際事務を行ないます上につきまして、どの程度こういったものが充足してまいっているかということを、いろいろいままで
○政府委員（實本博次君） 適用率の問題でございますね。適用率は、強制の適用対象者だけで申し上げますと八八％ということになっております。
○政府委員（實本博次君） おっしゃいますのは、その推定の適用者数と、それから実際のいま申し上げておる適用者数との比率のことですね。
○政府委員（實本博次君） 昭和三十九年三月三十一日現在で被保険者の数を申し上げますが、千九百五十八万四千人というふうな数字になっております。これを前年度の三十七年度末の数と比べてみますと、三十七年度末では千九百一万六千ということになっておりますので、約五十七万人ばかりの増と、こういうことになっております。これは国民年金の被保険者の増であります。
○實本政府委員 先生のお話の生活保護法のほうは、これは公的扶助制度でございまして、そちらのほうでは例の資源の活用という一項目が入っておりまして、ほかに活用する資源があれば、全部それを食いつぶしたあとで生活保護をしましょう、こういう原則が入ってございますので、そういう話が出るのでありますが、福祉年金はそういうことはございませんで、そういうこととは関係なしに出すことになっております。
○實本説明員 朗読いたします。 九段会館職員の不正事件の概要 厚生省 三六、六、六 １ 元経理課長の事件 イ 概況 昭和三十三年四月から昭和三十四年二月までの約一年間に亘り、売上金、結婚式場の予約金、及び銀行預金等を着服し、私用に流用していた。 ロ 金額 三、五四九、二八〇円 ハ 処理 右金額は本人及び関係者から全額回収済
○實本説明員 民間社会福祉施設に対する、ことに雪害におきます施設に対する除雪というような経費を見込めるかどうかというお話でございますが、一般災害が起こりました際に土石が流れ込んだような場合に除去するというような、災害救助法の方の施設とか一般民家とかを問わず、取り除く経費はございます。ただし施設だけについての事務費としての除雪費といったようなものは見込んで参っておりません。これは今後いろいろ検討さしていただきたいと
○實本説明員 社会局の庶務課長であります。ただいまの世帯更生資金の貸付の中で、本年度中に雪害のための家屋補修がどのくらい出せるだろうかというふうなお話でございますが、ただいま家屋補修のために低所得の人たちに貸し付けております額といいますものが、三万円までということになっておりますので、そういった範囲内での補修費の御用立てということは若干まだいたす予定がございます。四月からは、家屋補修費といたしまして
○實本説明員 国立ろうあ者更生指導所の方は内部組織といたしましては、やはり管理事務をつかさどります庶務課、それから指導職能課、医療課、こういうものを一応予定いたしております。そこで指導職能課では露語機能なり音声機能の障害者に対しまして発語訓練なり、読唇術、そういったものの訓練、それから補聴器の装用訓練、そういったものをこの課で担当させるようにいたしております。それから心理的更生指導とか言語心理的更生指導
○實本説明員 今の国立ろうあ者の更生指導所で対象にいたしておりますものは原則として十八才以上の者でございますので、御質問の場合の、現在文部省の特殊学校あるいはそこに設けられました高等部なり職業部におられる方々との競合はございません。そちらで高等部を卒業した場合になおかつ社会福祉施設の指導所に入所希望の者はそこで新しく対象にする、こういうことになっておるわけでございます。
○實本説明員 最初の御質問のろうあ者の数を申し上げますと、言語機能障害、音声機能障害者を含めまして十三力という数が、ろうあ者の数としてあけられております。これは十八才以上の者に限られております。言語機能障害、音声機能障害者を約三万、残りの十万がろうあ者、こういうことになっております。これに対する医療対策と申しますか、御質問の点は更生援護の措置だろうと思いますが、これは身体障害者福祉法に基きまして、一定