1987-05-25 第108回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
○富田政府委員 先生御指摘のように、郵便事業というのは全国一律で、郵便関係職員だけでも十四万人という人手をかけて経営している事業でございます。それで、そういう事業を推進するに当たりまして、なるべく現場の創意とか何かが生かされるような、あるいは現場の営業努力、熱意が生かされるような体制をとることが非常に大事だと思います。ただ、郵便サービスの基本そのものにつきましては、全国均一あまねくのサービスでありますから
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1987-05-25 第108回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
○富田政府委員 郵便物の総動向というのを見てみますと、昭和三十年代では年平均に直しまして七・一％の成長をしておったわけでありますが、四十年代に入りまして、値上げもあった関係上十年間年平均で四・五％というふうに落ちてまいりました。そして五十年代、これもまた料金値上げがあったわけでありますが、平均すると一・七％というふうに落ちてきたわけであります。ところが、六十年度の郵便の成長は三・五％ありまして、六十一年度
1987-05-25 第108回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
○富田政府委員 近年、各種のお客様のニーズに応じましてサービスの改善に努めておりまして、需要の拡大を推進し、また営業活動を強化しておるわけであります。例えば郵便物のスピードアップにつきましては、百十余年の歴史の鉄道郵便というものを昨年の十月に完全に廃止いたしまして、自動車輸送、航空機搭載を拡大いたしまして、全種目の郵便物が翌配体制あるいは翌々日までには必ず届くというスピードアップを図ったところであります
1987-05-22 第108回国会 参議院 逓信委員会 第4号
○政府委員（富田徹郎君） 都道府県の納税通知書のように大量に出します大口の利用の郵便がございますが、こういうふうな納税通知書というものは、これは信書に該当するかどうかといいますと、これは信書に該当いたします。というのは、特定の者にあてた特定の内容の通信文というのは信書に当たるわけでありまして、特に納税通知書なんかは一人一人納税額が違うというような意味で、非常にその内容に特定性がございますので、信書に
1987-05-21 第108回国会 参議院 逓信委員会 第3号
○政府委員（富田徹郎君） 御指摘のとおり、最近は物が本当に出回っているといいますか、欲しい物が家庭にそれほどないというふうな状態がありまして、賞品に何を選ぶか常日ごろ苦労しておるところでございます。 それで、昭和六十年に法律改正をお願いいたしまして、今までの賞品の単価の限度額が五万円であったものを二十万円まで、四十円の五千倍という二十万円まで引き上げていただいたところです。したがいまして、限度額が
1987-05-21 第108回国会 参議院 逓信委員会 第3号
○政府委員（富田徹郎君） 先生御指摘のとおり、そういう方向の施策が非常に重要だということを認識いたしまして、先ほど申しましたが、郵便利用者の会というのを、かつては郵便協力会と称しまして、郵便が混乱しましたような場合に、その町内の人たちのいろいろな協力を仰ぐという性格の意味合いが強かったんですが、もはやそういう業務運行上の問題もない今や郵便となりましては、そういうような協力会を改組いたしまして郵便利用者
1987-05-21 第108回国会 参議院 逓信委員会 第3号
○政府委員（富田徹郎君） 先生御指摘のとおり、お客様、国民の皆様の声を聞いて、そのニーズを把握した上で施策を実施していくということは極めて重要なことだと思っております。今までも幾つかの施策がありましたが、特に最近始めましたのでは、五十九年からポスタルフォーラムと称しまして、大口のお客様の意見、要望を聞いて、サービス改善に資する目的で大々的に本省主催、あるいは地方郵政局主催等のもので毎年これをやっております
1986-12-12 第107回国会 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（富田徹郎君） 郵政省が外国郵便料金を下げるということを決定したという報道ぶりについては、若干の報道の行き過ぎもあるかもしれませんが、先週末、大臣の方から値下げの方向で検討の指示を受けました。そしてそれを受けまして今鋭意検討に入っている段階であります。各方面とも詰めなきゃいかぬ要素もありますし、値下げ幅を財政状況を勘案しながらどの程度にしていくかをこれから鋭意詰めておるところであります。
1986-12-12 第107回国会 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（富田徹郎君） 昭和六十年度の場合におきまして日本発が約一億一千七百万通ございます。日本あてが約一億二千七百万通であります。このうち印刷物はそれぞれ、日本発が三千百万通、日本あてが五千七百万通となっております。
1986-12-12 第107回国会 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（富田徹郎君） 現在の外国郵便料金につきましては、御指摘の二十グラムの航空書状につきまして、日本から米国あては二百四十円でございます。米国から日本あては百四十四円であります。それから、日本から西ドイツあてですと二百八十円となりますが、西ドイツから日本にあてる場合は百九十六円でございます。 また、五百グラムの船便の印刷物につきましては、日本から、これはフラットレートといいますか世界共通でありますが
1986-11-28 第107回国会 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（富田徹郎君） 郵便局と郵便局の間で郵便物をどういうふうに輸送するかにつきましては、これは多年鉄道郵便といいまして鉄道に主に頼っていたわけでありますが、昭和五十九年の二月から大幅に約半分ほどの鉄道郵便を廃止いたしました。そして、ことしの十月一日鉄道郵便というものを全廃いたしまして、飛行機とそして自動車便というものに切りかえてやったわけであります。そして翌日配達体制、現在のところ郵便物の約八割程度
1986-11-28 第107回国会 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（富田徹郎君） 郵便関係の営業努力というのはいろんなところがありますが、例えば郵便小包につきましては、民間の宅配便に比べますと郵便小包がやや劣勢といいますか伸びが少ないわけでありますが、その一つの原因には、集荷といいますか郵便小包の取り集めに伺うというようなサービスが民間に比べるとどうしても手薄である。そういう場合に郵便局の職員が例えば集配、配達が終わりました後、帰路小包の注文を受けて帰るというような
1986-11-28 第107回国会 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（富田徹郎君） 郵便事業につきましては、確かに昭和五十五年度末約二千五百億円の累積赤字を計上したところでありますが、五十六年に値上げをいたしまして、値上げをした五十六年度は郵便部数におきまして五％の減、郵便小包におきましては一五％も減ったという状況でございましたが、収支の方はその後順調に五年間、昨昭和六十年度は予算では三百五十五億の赤字を計上しておりましたが、決算では十二億円の黒字というふうに
1986-11-26 第107回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
○富田政府委員 大島町の郵便の取り扱いにつきましては、町の全体の住民が島外に避難しておる状況でありまして、大島においては何らの郵便業務がないわけでありますけれども、十一月二十五日の午後から当分の間、都内の避難場所におきまして郵便物の交付を行うようにしておるところでありますが、避難場所以外のところに避難されておる方につきましては、申し出により郵便物の転送をする手続をとっております。ただ、避難場所自身がかなり
1986-11-26 第107回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
○富田政府委員 五十五年度末には約二千五百億円の累積赤字を持っておったわけでありますが、その後経営努力を重ねまして、昭和五十六年以来五年間連続して黒字であります。現在のところ約七十五億円の累積欠損金まで減じてきたところであります。その間、御指摘のようにいろいろなサービス改善を実施してきました。細かいのも取り上げますと、この五年間に恐らく優に百件は越えるようなサービス改善をやってきました。 大まかに
1986-11-26 第107回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
○富田政府委員 郵便局の行っておりますサービスにつきましては、郵便、貯金、保険、それぞれの事業がそれぞれいろいろなアイデアを凝らしまして新しいサービスを続々と登場させまして、サービスに努めておるところであります。 局舎あるいは施設等の改善につきましても、その郵便局がその地域社会に果たす役割にかんがみまして、例えば窓口、ロビーのスペースを広くする等、いろいろな改善措置を講じてきているところであります
1986-10-28 第107回国会 衆議院 決算委員会 第2号
○富田政府委員 確かに今までの小包の処理機械は、郵袋からあげまして自動区分するときに重力を使うといいますか、多少の落下がございまして、小包が破損したケースもなきにしもあらずであります。それにつきましては、この十年来逐次改善いたしまして、小包が自動区分機にかかりましても壊れないように緩衝材を設けるなど、いろいろな改善を加えてきております。そして最近は、十月一日から、特に生ものにつきましては、生もの専用
1986-10-28 第107回国会 衆議院 決算委員会 第2号
○富田政府委員 小包郵便物につきましては、この数年来減少傾向にあることは事実でございます。昭和五十五年から五十八年までの四年間、毎年毎年減り続けてきたことは事実でございますが、五十九年度に至りまして前年度比六％の増加、そして六十年度に至りまして前年度比七・四％の増加というふうに、一転増加傾向を示しております。六十一年度、今年度におきましても、九月までの引き受け状況では前年同期比六％増の状況でございまして
1986-10-28 第107回国会 衆議院 決算委員会 第2号
○富田政府委員 柏の郵便局局舎の増築、それから移転、改築につきましては、先生御指摘のとおり、二十六年以来都合五回ほどやっていることは事実でございます。一般的に申し上げまして、郵便局の新築計画に当たりましては、地域の発展状況等を十分見ながら、おおむね十年後程度の郵便物量を想定いたしまして、それにふさわしい局舎を建設する計画で進めておるわけであります。 柏局の場合について見ますと、昭和二十六年当時、戦後間
1986-10-21 第107回国会 参議院 逓信委員会 第1号
○政府委員（富田徹郎君） 確かに、ふるさと小包は五十八年に開始いたしましてからおかげさまで好調に推移しておりまして、その販売促進方につきましては営業関係の関係者、鋭意努力しておる最中であります。ただ、郵便小包でありまして、郵便小包の制度としましては大口差し出し、一回に同時に十個以上あるいは百個以上というような限度で割引制度はとっておりますが、商品そのものはこれは郵政省の商品というわけじゃなくて、そのふるさと
1986-10-21 第107回国会 参議院 逓信委員会 第1号
1986-10-21 第107回国会 参議院 逓信委員会 第1号
1984-05-10 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（富田徹郎君） モデル都市の指定のために昨年末、指定を希望する地方公共団体で地域実態調書というものを出していただきました。これが全国で四十六都道府県百二地域に現在のところ上っておりますが、大都市、地方都市、農村地域、過疎地域などの多様な地域にわたっております。これからさらに五月中旬、もうそろそろでございますが、モデル都市構築の基本計画策定指針というものを郵政省でつくりまして、これを受けて、
1984-05-10 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（富田徹郎君） テレトピア構想を実現していくための郵政省サイドの予算措置といたしましては、昭和五十九年度予算においてはテレトピア建設に関する調査費といたしまして約五百万円を計上しております。これは指定事務に必要な事務費あるいは助言指導費などでございますが、またこのほかに、ニューメディアの振興を図るという一般的な施策としまして約二億五千万円ほどの予算を計上しております。これは新しいデータ通信
1984-05-10 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（富田徹郎君） テレトピア構想の概要について御説明さしていただきます。 テレトピア構想は、実用を前提といたしまして、双方向ＣＡＴＶあるいはキャプテンなどの通信インフラストラクチャーをモデル都市に集中的に導入いたしまして、それを集積することにより、ニューメディアが家庭、経済、地域社会に及ぼす効果や影響、問題点を実体験を通じて把握して、そしてこれにより制度的な諸問題、例えばＣＡＴＶ網と公衆網
1984-05-09 第101回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会生活条件整備検討小委員会 第3号
○政府委員（富田徹郎君） 御指摘の、八〇年代の経済運営のフレームワークの中で情報化社会の計画がどうなされているかということは、実は経済運営、そういう大きな経済フレームワークの中で通信情報関係の投資計画なんかは、数値としては一切ありません。ただ、成長率に関しましては、かつてテレビが普及しましたときに、農山村部にまでテレビの普及がイコール消費革命的なことを起こしまして、これが大きく国の経済成長そのものに
1984-05-09 第101回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会生活条件整備検討小委員会 第3号
○政府委員（富田徹郎君） ただいまの御指摘の第一の問題の、情報社会の最終像が描けそうであるが、それに至る過程がどのような過程で実現されていくだろうか。それについての見通しはいかにという御質問だったと思いますが、郵政省は、昭和五十一年から五十五年まで、多摩ニュータウンでモニター世帯千戸の多目的ＣＡＴＶの実験をいたしました。そこで、十数項目の新しいサービスを実験いたしまして、そして夢と現実を切り分けるのが
1984-05-09 第101回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会生活条件整備検討小委員会 第3号
○政府委員（富田徹郎君） 郵政省の電気通信政策局次長の富田でございます。 近年、技術革新の結果、新しい電気通信メディアとして電信電話以外のさまざまなニューメディアが出現してまいりました。 〔小委員長退席、最上進君着席〕 これらのニューメディアは、国民生活の向上、経済活動の効率化に大きな役割を果たしているものと考えられることから、郵政省といたしましては、二十一世紀の高度情報社会に向けて、長期的
1984-04-06 第101回国会 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（富田徹郎君） 電電公社が民営化されまして株式会社になりましても、電気通信事業者であることには変わりございません。電気通信事業者として各種法令に基づいた公的な業務を遂行するに当たりまして、その限度ではその人たちに対して業務上の指示、命令を出すことは当然可能である。もし仮にその危険な業務におきまして事故が起こりました場合には、一般的に申し上げて労災法上の災害給付と、それから新会社になりましても
1984-04-06 第101回国会 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（富田徹郎君） 自衛隊法百一条、百四条に規定しております電電公社の責務につきましては、これは新しい事業法に置かれる第一種電気通信事業者、つまり電電公社の後裔に当たります会社を含めまして、そういう通信事業者がその責務を引き継ぐよう改正すべく今法案を提案中であります。 なお、公衆法六条、十五条、四十九条、六十四条等につきましては、公衆電気通信法そのものが廃止になりますので、新しい電気通信事業法第八条
1984-04-06 第101回国会 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（富田徹郎君） きょうの閣議決定で、電気通信事業法案とそれから日本電信電話株式会社法案の閣議決定をいただきました。その中で安全保障という観点がどうかは別といたしまして、非常通信の重要性ということにかんがみまして、非常通信体制が万全の形で行えるよう配慮していることは事実であります。
1983-03-24 第98回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
○富田説明員 お答えいたします。 最近における八俣送信所の施設改修に要した額は、五十四年度三千二百万円、五十五年度七千万円、五十六年度七億九千六百万円となっております。これら施設改修に要する費用は、毎年度ＮＨＫがＫＤＤに支払っております国際放送用設備専用料金の要素として勘案されているところであります。 なお、五十六年度の主な施設整備内容は、百キロワットの予備送信機一台、三億八千万円程度、予備空中線四面一億八千万円程度
1982-05-11 第96回国会 参議院 逓信委員会 第8号
○説明員（富田徹郎君） まだ技術方式については最終的な決定がなされていないというふうに聞いておりますが、一応有線系でありますと電話線を利用する、その電話線については時間によって料金がかかるという関係がございますので、時間が短くて単位情報の量が送れるというふうな観点もありますので、コード方式がその点においてもキャプテン方式においては有利かと思いますが、やはりそのターミナルの側におきましてＲＯＭを付加した
1982-05-11 第96回国会 参議院 逓信委員会 第8号
1982-05-11 第96回国会 参議院 逓信委員会 第8号
○説明員（富田徹郎君） お答えいたします。 キャプテン計画を推進しておりますのは郵政省の電気通信政策局でございますが、政策局の計画を仄聞しているところによりますれば、五十八年度、つまり五十九年の二月ごろから実用サービスとして推進していきたいという計画をただいまのところ持っておるようであります。
1981-06-03 第94回国会 衆議院 文教委員会 第19号
○富田説明員 お答え申し上げますが、チャンネル当たりのコストというような観点で計算するか、総体の費用として計算するかによって当然違ってまいりますが、一応お尋ねの趣旨は放送大学で利用されますチャンネルのコストというふうに考えますと、現在のところ、特に安くなるとも言えませんが、つまり開発経費が今後大型ロケットを開発するというような経費も付加されてくるものと想定されますので一概に言えませんけれども、ただ、
1981-06-03 第94回国会 衆議院 文教委員会 第19号
○富田説明員 第一世代の五十八年度中に打ち上げます放送衛星の費用は、約六百億円というふうに想定しております。これはユーザーたるＮＨＫが六、国が四という割合で一応負担する計画でまいっております。ただ、六十三年度に一応予定しております第二世代以降の衛星については、開発経費その他一切まだ確定的なものはございませんので、まだ想定いたしておりません。費用、コストというような観点からは具体的な詰めはまだ行われておりません
1981-06-03 第94回国会 衆議院 文教委員会 第19号
○富田説明員 現在計画されておりますのは、第一世代の実用衛星の計画を現在進行中であります。ただ、第一世代の放送衛星の計画でございますと、一つの放送衛星に二チャンネル程度の容量しかない、いわば小さな放送衛星が計画されているわけでありまして、これは五十八年度中に打ち上げが予定されておりますが、その次に来ますいわゆる第二世代のかなり大容量の放送衛星を一応計画しておりますが、この打ち上げ時期として現在のところ
1981-04-28 第94回国会 参議院 文教委員会 第10号
○説明員（富田徹郎君） 先ほどの答弁が言葉足らずでございましたので補足さしていただきますが、カリキュラム編成権、大学の自治といったものと番組編集の自由の衝突のみが問題ではなくて、そういう積極的な意味じゃなくて、消極的にはＮＨＫに放送大学の業務を担当してもらうといたしましても、現実の問題ではかなり経済的な意味における効率性があるのかという問題も絡むかと思いますが、ＮＨＫは現在のところ、確かにテレビジョン
1981-04-28 第94回国会 参議院 文教委員会 第10号
○説明員（富田徹郎君） その場合、いま先生が御説明になりましたように、学園の、大学の自治というものを番組編集権の自由というものが侵しはしないかという危惧は当然あるわけであります。これは再三にわたってわが方も答弁してきたところでありますが、そういうような観点からのみ事実上できないことではないだろうかという趣旨でございます。
1981-04-28 第94回国会 参議院 文教委員会 第10号
○説明員（富田徹郎君） 現行の放送法制では番組の編集の自由を持たない放送事業者というのは一切認めておりません。したがって、ＮＨＫが放送事業を事実上委託されるといいましても放送番組編成権を持たない形の放送事業だけの受託ということは、これは放送法制上あり得ないことになります。したがいまして、先ほど文部省の大学局長の方から答弁がありましたように、番組編成権の問題と大学学問の自由、大学の自治という問題を考慮
1981-04-21 第94回国会 参議院 文教委員会 第9号
1981-04-21 第94回国会 参議院 文教委員会 第9号
○説明員（富田徹郎君） 放送法第十六条第四項第四号に掲げる「政党の役員」の範囲につきましては、一般的に申し上げて、政党という組織の意思を体現する者を役員というのは指していると思われますが、それがその代表者、幹事、総務その他の名称のいかんにかかわらず、実質的にそれらの役員と同等の権限もしくは支配力を有する者を言うというふうに考えております。なお、具体的には政党の規約等において役員として定義されているもの
1980-11-07 第93回国会 衆議院 文教委員会 第7号
○富田説明員 放送大学のための放送が行われて、それが民間放送とも違い、それからＮＨＫの行います放送とも違うという点では第三の放送であるというふうに考えられます。
1980-11-07 第93回国会 衆議院 文教委員会 第7号
○富田説明員 そのとおりでございます。
1980-11-07 第93回国会 衆議院 文教委員会 第7号
○富田説明員 お答え申し上げます。 各放送事業者の放送番組の内容がどういうふうになるかにつきましては、郵政当局の方から言明することは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、実際問題として、実質競合するような番組が出れば、ＮＨＫの教育番組なりあるいはほかの民間放送事業者の教育番組にはある程度の影響は与えるものと考えております。
1980-11-05 第93回国会 衆議院 文教委員会 第6号
○富田説明員 意見が対立している問題、これは学説の場合にも当てはまると思いますが、意見が対立していない問題については、教授の主張のみを御主張されて十分だと思いますが、意見が対立している問題、つまり、意見が対立している学説がありました場合には、公平に他の学説も御紹介になるべきだというふうな規定であるというふうに解釈しております。
1980-11-05 第93回国会 衆議院 文教委員会 第6号
○富田説明員 放送法第四十四条は、一般的に言いまして、この規定の順守がどのように担保されるかにつきましては、原則としてこれは放送事業者の自律的な判断にまず第一義的には期待しておるというふうにわれわれは考えております。
1980-11-05 第93回国会 衆議院 文教委員会 第6号
○富田説明員 ただいま局長が御説明申し上げましたが、放送法第四十四条第三項第四号は、意見が対立している問題についてのみ規定しておりまして、意見が対立しない問題について教授が新しく新たな知見に基づいて学説を提示される場合には、それは当然、意見が対立していないわけですから、多角的な論点解明ということは、意見が対立している問題についてのみ要請しているものでありまして、全面的に要請しているものではございません
1980-10-31 第93回国会 衆議院 文教委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○富田説明員 そのとおりでございます。
1980-10-31 第93回国会 衆議院 文教委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○富田説明員 そのとおりでございます。
1980-10-31 第93回国会 衆議院 文教委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○富田説明員 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、ＮＨＫとも違う、また民間放送とも違うという放送事業者があらわれるという点では、三本立てという表現もあり得るものと考えております。
1980-10-29 第93回国会 衆議院 文教委員会 第5号
○富田説明員 放送法制上は番組編集の自由ということを重く見ておりますが、それが学園法上の大学の自治という原則とどういう関係に立つかは、われわれ側としては調和を保っておるというふうに考えております。
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