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1993-04-21 第126回国会 衆議院 法務委員会 第8号
○家近参考人 今の御質問は大変難しい御質問でございまして、結局は、先ほどもちょっと申し上げましたが、人間の問題ではないかという気がいたします。例えば弁護士が監査役をいたしましても、どれだけの情報が会社から入手できるかということが一番問題でございまして、極端な話、社長以下役員全員が寄ってたかつて弁護士である監査役に隠すということになりますと、不正な事実の発見は一〇〇％不可能ではないかというふうに思います
1993-04-21 第126回国会 衆議院 法務委員会 第8号
○家近参考人 家近でございます。私は、この法案に賛成の立場で御意見を申し上げたいと思います。 私、ことしで弁護士経験三十年余りでございます。その間終始会社法の問題につきまして興味と関心を持って過ごしてまいっております。 御承知のように、会社法の改正は、長年にわたって継続して行われ、かつ数次にわたる改正が実現しておるわけでございます。しかし、子細に検討いたしますと、ややもすれば部分的な改正になっておるわけでございまして
1990-06-20 第118回国会 参議院 法務委員会 第7号
○参考人（家近正直君） 今の御指摘の問題は、会社法をめぐる一番根本的な問題点だというふうに理解いたしておりますが、先ほどちょっと申し上げましたように、現状が余りにも多種多様な、格差のあり過ぎる会社を対象にして一つの法律で規制をしようと、こういうところに根本的な無理があるわけでございまして、基本的にはやはり衆参両院で何度か附帯決議もいただいておるようでございますが、大小会社に適した会社法、こういう形へ
1990-06-20 第118回国会 参議院 法務委員会 第7号
○参考人（家近正直君） 私も要綱の段階から改正案のいわゆる調子がダウンした経緯については存じませんけれども、私どもは要綱の内容に賛成でございまして、そういう意味では現在の改正案は一歩後退、こういうふうに評価いたしております。
1990-06-20 第118回国会 参議院 法務委員会 第7号
○参考人（家近正直君） 家近でございます。 初めに、日本弁護士連合会の商法改正に対する取り組みについて御説明を申し上げます。 日弁連では、立法を初め司法制度全般の検討のために司法制度調査会という常置委員会を設けておりますが、その委員会の中に、昭和四十九年以降商法特別部会というのを常設いたしまして、継続して商法改正について検討を加えているわけでございます。そして、法務省の問題点とか試案の公表に際しましては
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