1982-02-12 第96回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○宮脇公述人 私のところで出しました報告書の内容につきまして御質問があったわけでございますが、私どもの組織は一応財界の調査機関ということを言われておりますが、産・学・官というふうな構成でございまして、財界の利益擁護機関というふうな形の性格のものではございません。したがって、そこで書かれたものは学者も参加していただくし、それからいろいろなエコノミストにも協力してもらうというふうな形で執筆されております
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1982-02-12 第96回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○宮脇公述人 宮脇でございます。 私は、行政改革と財政再建、それから景気政策、こういったものとの関連において意見を述べさせていただきたいと存じます。いま承っておりますと、林先生の御議論とほぼ重複するような個所が非常に多くて、大体同じような考え方に立脚しておるわけであります。 現在、政府は、行政改革と財政再建並びに景気政策という三つの課題に直面しておるわけでございます。そして、行政改革、財政再建と
1981-10-22 第95回国会 衆議院 行財政改革に関する特別委員会公聴会 第1号
○宮脇公述人 この不公平税制の問題につきましては私もぜひ検討していただきたいということを申し上げておいたわけでございまして、その点については異論はございません。 しかしながら、先ほどの大企業に対する補助金云々という問題でございますが、この問題に関しましては、おっしゃられるように、そういった不公平というものをなくするような努力はすべきでございますが、今回の臨時行政調査会というもの自体は主として行財政
1981-10-22 第95回国会 衆議院 行財政改革に関する特別委員会公聴会 第1号
○宮脇公述人 私も先生がおっしゃいますように、この際、行財政改革の過程で増税を考えるということは邪道だと思います。しかしながら、その行政目的というもの、それから行政に対するいろいろな国際的あるいは国内的な社会変化に対応していかなければいけないわけでございますから、行政改革と同じように、そのときそのときの状況に応じて判断をすべきであって、現在、行財政改革としてこれだけ集中しておる段階で増税を考えるということは
1981-10-22 第95回国会 衆議院 行財政改革に関する特別委員会公聴会 第1号
○宮脇公述人 宮脇でございます。私は、今回の行政改革につきまして、時間もございませんので、三つだけ基本事項について申し上げたいと存じます。 まず第一に、行政改革の必然性でございます。そして第二に、その改革のタイミングの問題です。第三に、改革の方向が日本社会が生き生きとして活力に富む社会であり続けるような改革であることが望ましいということでございます。 第一の改革の必然性でございますが、行政改革の
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