1978-02-22 第84回国会 衆議院 外務委員会 第5号
○宮澤政府委員 大臣の御答弁の補足をさせていただきます。大臣はまだ先方がよこしました返簡の全文をお読みになっておりませんし、会談の詳細な内容は私から申し上げる余裕かまだございませんでしたので、多少私から補足させていただきます。 先方が述べてまいりました善隣友好関係を発展させたいという中には、先回、園田外務大臣がモスコーを訪問されましたときに先方が出しました、いわゆるソ日善隣協力条約、これをもとにして
○宮澤政府委員 大臣の御答弁の補足をさせていただきます。大臣はまだ先方がよこしました返簡の全文をお読みになっておりませんし、会談の詳細な内容は私から申し上げる余裕かまだございませんでしたので、多少私から補足させていただきます。 先方が述べてまいりました善隣友好関係を発展させたいという中には、先回、園田外務大臣がモスコーを訪問されましたときに先方が出しました、いわゆるソ日善隣協力条約、これをもとにして
○宮澤政府委員 福田総理大臣は、本日午前十一時から十一時五十五分まで、在京ポリャンスキーソ連大使の求めによりまして会談されました。ポリャンスキー大使は、さきに園田外使臣が訪ソされましたときに、福田総理大臣がブレジネフ書記長にあてて発出されました親書に対する同書記長の返簡をもたらしたわけでございます。 右返簡の内容につきましては、日ソ間に善隣友好関係を発展させたいというソ連側の態度を確認する形で書かれたものでございまして
○政府委員(宮澤泰君) ただいまおっしゃいました合理的管理という点等を含めまして、現在、日本代表団がソ連側の終局的に考えております点を確かめ、こちらの意見も述べまして、何らか一つの解決を見出すべく努力をしておりますのが現状でございますので、ただいまおっしゃいました合理的管理という点が果たしてどういう点でございますか、私ただいまそれを申し上げ得ませんけれども、先ほどおっしゃいましたように、サケ自体が旗
○政府委員(宮澤泰君) ただいま現地で交渉中の問題でございますので細目にわたることは控えさしていただきたいと思いますが、元来、このサケ・マスの遡河性の母川国主義という思想は、ここ一、二年ではございませんで、ソ連は過去何年にもわたってそのような思想を抱懐しておったわけでございますので、五六年の漁業条約がただいまなお生きておりますが、この漁業条約のもとで日ソが漁業をやっておりましたその最中にも、ソ連側としてはそのような
○政府委員(宮澤泰君) 今回の交渉は、二月十五日からモスクワで開始されているわけでございますが、交渉の対象となっておりますのは、日ソ間の漁業協力——これは漁業の漁獲物の持続的再生産性を効果的に維持する。これが日ソ両国の最大限目でございますので、このために人工増殖、ふ化、その他資源の増殖等を目指しまして、あわせて加工事業その他につきまして協力するようなことについてソ連側と話し合うことを目的とするわけでございます
○宮澤政府委員 わが国固有の領土でございますから、面積の中にこれを勘定いたすことは別に不思議ではございません。(岡田(利)委員「主権の行使は」と呼ぶ)主権の行使は、施政権の実際の行使は妨げられておるという事態でございます。
○宮澤政府委員 北方四島につきましては領土権、すなわち主権を日本が持っておりますが、その実際の行使が妨げられているという状態でございます。
○政府委員(宮澤泰君) 御承知のとおり、この二つの協定は本年結ばれましたもので、これに基づいた操業というものの歴史はまだほんのわずかでございます。それでいろいろ試行錯誤もございますし、改むべき点もあるかと思いますが、もう一年、さらにまた次は一月からでございますから、ことしのように半年やったというのよりは、もう少し実のある実質的な操業の経験が得られると思いますので、来年の十一月十五日までに協議をするということを
○政府委員(宮澤泰君) 政府の見通しが甘かったのではないかという御批判でございますが、私どもといたしましては、この協定をつくりますときに、御承知のとおり、領土問題につきまして大変にむずかしい交渉が行われたわけでございまして、その結果、私どもとして満足できる協定ができたと考えております。 それで、今回、これを一年——私どもはもう少し長期と考えておりましたが、これを一年ということにいたしましたことも、
○政府委員(宮澤泰君) ただいまおっしゃいましたとおり、私どもは、最初、苦労してつくりました二つの協定でございますので、一定期間の使用にこれは耐えるものである、こういう考えを持っておりましたので、ソ連政府に対しまして、この二つの協定を一定の長期間、ほぼ五年程度でございますが、これに変えたい、このように延長したい、このように提案いたしました。 これに対しまして、ソ連側は、いやこの日ソ協定のもとになった
○宮澤政府委員 すでにその点につきましては、日ソ交渉の際に米国側にその見解を求めまして、米国側からは、日本が平和条約で放棄した千島列島の中には、この四島は含まれないという見解を表明しております。英国につきましては、その態度を留保したい、表明したくない、こういう見解を述べたことがございます。
○宮澤政府委員 実務的に考えましてそのように設定いたしたわけでございます。
○宮澤政府委員 大体ソ連側の意向が一年ごとに延長するという方向でございますので、来年度のことにつきましてはすでに合意いたしましたので、再来年度のことにつきましては来年のぎりぎりになります前に一応の余裕を持ってソ連側と合意に達したい、その事務的な手続等考えまして一応十一月十五日までにという取り決めをいたしたわけでございます。
○政府委員(宮澤泰君) ベオグラードの本件見直し会議でございますが、これは十月四日から一応十二月二十二日までを目途といたしまして審議を続けておるわけでございまして、三十五ヵ国、これはアメリカを含めまして欧州の三十五ヵ国がこの会議に出ております。 ただいまのところ、まず各国代表の冒頭演説が行われましたのに引き続きまして、非公開でこの条約の最終文書の実施状況に関する検討が行われているというふうに聞いております
○政府委員(宮澤泰君) 体制の異なります国との間にも、経済文化面等の交流を深めますことは、双方の国民の利益でもあり、平和的な関係に寄与すると思いますので、こういうことは進んで、その土壌がございます限り、今後とも結んでいきたいと思いますので、これは双方の息がそこで合いました場合に初めて結ぶということになるわけでございまして、従来のこの種のものは皆そのようにしております。
○宮澤政府委員 ただいまチェコスロバキアは一九七六年-一九八〇年の間におきまして第六次五カ年計画を実施いたしておりますが、特に第六次五カ年計画の主目標といたしまして、対外貿易を三五ないし三七%ふやす、こういうことを目的にしております。これはやはりオイルショック等の影響もございまして、第五次五カ年計画の最後におきましてかなり計画がそごしたということもございますが、そういう意味で活発に西方の自由圏諸国と
○宮澤政府委員 主として国民生活の水準を高めることに主眼があると思いますが、東欧諸国におきましても設備、機械等、必ずしも西側の水準に達していないものもございますし、技術等もございますので、そういうものを活発に入れ、また交流をし、国民の生活水準を高めていく、これが主目的であろうと考えております。
○宮澤政府委員 政府の外交方針といたしまして、体制を異にする国家との間にも貿易、文化等の交流を通じて相互の関係を深めますことは、相互の国民の福祉とまた平和にも寄与するところが多いと思いまして、先方との間にそのような合意ができます場合には、進んでそのような取り決めをいたしまして、特に貿易、経済、人的、文化的な交流等を深めることに資したい、これが目的でございます。
○宮澤政府委員 これはやはり法律の立て方の相違でございまして、ただいまおっしゃいましたように、ソ連邦の大臣会議決定は仰せのとおり線引きをいたしておるわけでございますが、これに対しまして日本の暫定法は、水域でないところを外す、むしろそうでないところを外す、そうでないところは明文で規定しないで当然のこととして規定する、そういう立て方の違いでございますので、この点につきましても日本側は当然日本に属します領土
○宮澤政府委員 ただいまおっしゃいましたように、日ソ漁業暫定協定のもとになりましたソ連邦の最高会議幹部会令、これに「主権的権利」という言葉が使ってあるわけでございまして、「魚類及び他の生物資源に対し、その探索、開発及び保存のため主権的権利を行使する。」これをもとにいたしまして結びました日ソ暫定協定でございますので、日本側がそれを認めたという意味でその言葉をそのまま使ったわけでございます。それから、東京
○宮澤政府委員 日本側といたしまして明文あるいは明確にその点の了解を求めるということはいたしておりませんが、わが国の暫定措置法の規定上当然の事実でございますので、日本側としてはソ連が当然それを認めたものと解しております。
○政府委員(宮澤泰君) ルーマニアに対しますわが国の投資の現状及び将来の展望でございますが、現在、ルーマニアに対して行われております投資は、先ほど戸叶委員の御指摘になりましたロニプロットという会社一件でございます。 これは一九七四年四月一日に設立されたものでございまして、出資者は大日本インキ、これが四二%余を持っておりまして、残余がルーマニア側でございます。投資総額は二千八百五十五万七千マルク。これはいわゆる
○政府委員(宮澤泰君) 本件につきましては、昭和四十八年の第七十一国会におきまして参議院大蔵委員会においてこれが取り上げられたわけでございますが、そこで政府が統一見解を出しまして、新たな石油たん白製造技術輸出は認めないけれども、すでに仮契約が結ばれていたルーマニア、イタリーにつきましては、わが国における安全性審査の状況、企業化中止の実情、世論の動向等を相手国に説明いたしまして、相手国政府が慎重にこれを
○政府委員(宮澤泰君) 日ソ漁業交渉をモスクワでいたしましたときに、ソ連側のいわゆる二百海里水域法かすでに発効いたしておりましたにもかかわらず、交渉中ということで三月いっぱいの猶予期間をソ連側が私どもに認めましたことがございましたので、それに見合いまして、日本側も、七月一日に施行いたしましたけれども、交渉中ということでまず一カ月を認めたわけでございますが、ただいま調印の後さらに認めたのはどういうことかというお
○政府委員(宮澤泰君) 御承知のとおり、日ソ協定は昨年十二月十日にソ連邦最高会議幹部会令によりましてソ連側が二百海里漁業専管水域を布告いたしましたことに基づきまして、日本漁船がそのソ連側のしきました漁業水域において操業し得るように、なお、その当時、今日まで存在しております日ソ漁業条約というものを念頭に置きつつソ連側と交渉に入りまして、新しい二百海里漁業水域時代におきまして、ソ連の二百海里水域内で日本漁船
○政府委員(宮澤泰君) 西独航空機に対しますハイジャック事件は、最近のものを含めまして過去に主なものは二件ございますが、その間に同じくテロリストによりまして、これは航空機に対するハイジャックではございませんが、やはり誘拐事件、大使館襲撃事件と二、三ございますので、かいつまんで経過を御説明申し上げます。 最初に起こりましたものが七二年二月のものでございますが、これはカイロで裁判中のアラブゲリラ四人の
○宮澤政府委員 わが国がただいまルーマニアに投資しております唯一の例は、ロニプロットという現地合弁の会社一件でございます。これは一九七四年四月に設立されたものでございまして、出資者は大日本インキ、それとブカレスト医薬・化粧品・染料工業セントラル、この二つでございまして、日本側が四二・六%、ルーマニア側か五七・三%余を持っております。これはルーマニアの法律によりまして、外国の投資は合弁事業としてのみ認
○宮澤政府委員 先ほど申し上げましたように、ルーマニア等につきましては、経済の国際化という観点から事業活動の自由を認める方向に進んでおりますので、これに対応するためにそのような条約を結ぶわけでございますが、ソ連、中国等につきましてはまだ事業活動がそのように十分に認められておらない、こういうことでその状況を見きわめつつ日本側としてはこちらの態度も決めていきたい、このように考えております。
○宮澤政府委員 東欧の社会主義諸国におきましても、近時、東西交流の活発化に従いまして、国によって多少の差はございますが、経済の国際化ということを進めておるわけでございまして、一部社会主義諸国、ルーマニアなどがその例でございますが、外国投資の受け入れ整備あるいは非居住者税制の整備等を行っております。したがいまして、このような東西交流の機運に乗って経済的な交流及びそれに伴う文化、人的交流ということを進めますことは
○説明員(宮澤泰君) ただいまお尋ねの若宮丸の件につきまして、多少補足的に御説明をいたします。 水産庁長官から御説明ございましたように、若宮丸の事件が発生いたしましたのは八月十一日でございますが、その後その直後に、八月十六日からナホトカで日ソの漁業関係官の会議がございましたので、日本側からこの問題を提起いたしましてソ連側がいかなる根拠で罰金を徴収したか、それから排出した油というのは果たしてどのくらいの
○宮澤説明員 発足いたしました年限は、私正確に覚えておりませんが、本部は札幌市でございます。発足後、もう十年近くになっております。
○宮澤説明員 さようでございます。
○宮澤説明員 ただいま御指摘のような資料は、北方領土復帰期成同盟というような団体が中心になりまして、どこにどういう資料があるかということを承知しておりまして、ときに開催いたします北方領土展というようなときには、あるいは民間から借りまして、あるいは国会図書館のようなところから借りまして、それを展示して広く国民の啓発に努めておる。こういうことでございますので、ただいままでわかっております貴重な資料等は、
○宮澤説明員 ソ連も加入しております領海及び接続水域に関する条約によりますと、領海内におきます「停船及び投錨は、航海に通常附随するものである場合又は不可抗力若しくは遭難により必要とされる場合に限り、通航に含まれる。」ということがございます。それからさらに、同じくこの条約の中に「軍艦が領海の通航に関する沿岸国の規則を遵守せず、かつ、その軍艦に対して行なわれた遵守の要請を無視した場合には、沿岸国は、その
○宮澤説明員 経緯を最初に概略申し上げますと、これは去る七月三十日、先週の土曜日でございますが、午前十一時四十分に、ソ連の護衛艦一隻が、小呂島、これは九州の福岡の沖でございますが、小呂島北方十・七マイルの領海内に停泊しているのが発見されましたので、海上保安庁の巡視船が現地に参りまして、国際信号旗その他拡声機等によりまして、わが国の領海であるということを示しまして、退去を求めましたが、なかなかいかりを
○宮澤説明員 私が承知しております限り、少なくともソ連漁船につきましては何ら申すべきトラブルもないように聞いております。
○政府委員(宮澤泰君) 失礼いたしました。本来の権限は漁業大臣でございますが、これに署名いたしましたのは、全権委任状をもらって署名をいたしました。
○政府委員(宮澤泰君) ソ連漁船によります損害の賠償に関する件につきまして、私からお答え申し上げます。 ソ連漁船によります損害の賠償等につきましては、昭和五十年の十月に発効いたしましたソ連との日ソ漁業操業協定、これに基づきまして、東京とモスクワに委員会が設けられまして、ここで日本側の損害賠償請求を審査いたしましてモスクワに送ると、そういう手はずが整ったわけでございますが、当初、発足後の機構の整備、
○宮澤政府委員 現在ECとの間にまだ交渉ができておりませんのは、ECの方は長期協定を主張しておるのに、ソ連はことしとそれから長期と二本立てでいきたい、こういうような主張がございまして、折り合ってない。それで、猶予期間を設けてもらいまして、当初三月末までソ連が現状維持しておったのでございますが、これを五月末まで延ばした、こんなようなことで、もう五月の末になりましたので、また交渉が始まるかと思います。
○宮澤政府委員 まず、ソ連の二百海里水域設定に関する幹部会令の問題でございますが、これは山田委員もよく御存じのとおり、大変体制の異なった国でございますので、その他の国におけるように法律の発布その他非常にはっきりいたしませんところがございまして、本件幹部会令の施行、発布につきましても、タス通信によって報ぜられたのみでございまして、そのとき外務省、漁業省等に問い合わせましたが、御想像のとおりの大変にあいまいな
○宮澤政府委員 そのときどきに応じて態度を変えているように見受けられることは事実でございます。 〔毛利委員長代理退席、委員長着席〕
○宮澤政府委員 いわゆるシベリヤ開発協力と言われておりますものは、一九六八年から今日まで、大きな項目として七項目ございまして、この内容は、極東森林資源開発あるいはウランゲル港、ソ連の極東の港でございますが、ウランゲル港の埠頭設備の建設、それからパルプ、チップの開発、それから南ヤクート原料炭の開発、さらに第二次極東森林資源開発、それからサハリンの大陸だな石油、ガスの探鉱、それからきわめて最近のもので、