1979-05-31 第87回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
○宮澤政府委員 内容につきまして正確に申し上げることは控えさせていただきますが、この条約には、まず前文に「社会主義の成果の強化と防衛について相互に援助することをその国際主義的義務とみなし、」ということがございます。 それから第四条の中に、「両締約国はあらゆる手段をつくし、社会主義国間の兄弟的関係、統一と連帯の一層の強化のために戦う」ということがございます。 それから第六条でございますが、「両締約国
○宮澤政府委員 内容につきまして正確に申し上げることは控えさせていただきますが、この条約には、まず前文に「社会主義の成果の強化と防衛について相互に援助することをその国際主義的義務とみなし、」ということがございます。 それから第四条の中に、「両締約国はあらゆる手段をつくし、社会主義国間の兄弟的関係、統一と連帯の一層の強化のために戦う」ということがございます。 それから第六条でございますが、「両締約国
○宮澤政府委員 先方は、ソ連の船舶の出入はソ越友好協力条約の条項及びその内容に基づくものであるということを申しまして、それとおぼしき条文を引用いたした事実がございます。
○宮澤政府委員 事務協議の内容につきましては、先方の強い要望もございまして、詳細にわたりますことはお許しをいただきとうございますが、その点につきましては、先方が申しました要旨は、一国が他国との話し合い及び合意に基づいて、その国の港その他に船舶の出入を行うことは当然のことである、このようなことでございまして、ただいま岡田委員のおっしゃいました、バンコクのソ連大使が申しました、そのような附属協定ないし秘密約束
○宮澤政府委員 日本側の代表が日中条約問題に深く関与しました高島外務審議官でございましたし、先方のフィリュービン次官はアジア担当の外務次官でございますので、意見交換の非常に大きな部分がこの点に集中されたわけでございます。この問題につきまして高島外務審議官から、日中条約の締結について日本がどのように苦心をしたか、特に覇権条項及び対ソ関係の考慮という点についてどのように苦心をし、長い時間をかけたか、このような
○宮澤政府委員 国後、択捉のソ連軍の軍備の問題につきましては、本年の二月にすでに属島外務審議官から在京ソ連大使に対しまして日本政府の抗議をいたしまして、さらにその後、衆参両院の本会議におきましてやはり同じ問題について決議が行われましたので、これを二月の末に駐モスクワの魚本大使からフィリュービン外務次官、たまたま同じフィリュービン外務次官でございますが、その決議が行われた事実及びその内容を伝達して、このような
○宮澤政府委員 このような事務レベルの協議をソ連との間に行おうということは、園田外務大臣が昨年の一月モスクワにグロムイコ外務大臣との定期協議のために赴かれましたときに日本側から提案されたものでございます。 それに基づきまして、その後事務レベルにおきまして、大体昨年の八月ごろをめどにソ連側から人に来てもらって、こちらの事務方の代表と話そうというようなことで、こちらからそれとなく誘いはかけておったわけでございますが
○宮澤政府委員 その点は間違いなく確認できることでございます。
○宮澤政府委員 ただいま御指摘の記事は、毎日新聞に出ました記事と思いますが、その記事は誤報でございまして、魚本大使はこれを読み上げた次第でございます。
○宮澤政府委員 本年二月二十日、同二十一日、衆参両院の本会議におきまして、北方領土問題の解決促進に関する決議が行われたわけでございます。これにつきまして、日本政府は、同二月二十六日、モスクワにおきまして魚本大使からソ連外務省のフィリュービン次官に対しまして本件の決議を伝達いたしたわけでございます。 魚本大使からの申し入れの要旨は次のとおりでございます。 この決議は、両方とも直接的には日本政府に対
○政府委員（宮澤泰君） ただいま今回のサミットに関しましてドイツと日本のそれぞれの態度という点で御質問と解釈いたしますが、ドイツも、日本と同じように、過去の苦い経験にかんがみまして、再生ドイツは、民主主義的秩序と、経済におきましては、自由貿易体制のもとに、同じく勤勉な国民の創意とによって今日まで来たわけでございまして、たまたま明日はドイツ連邦共和国、西ドイツの憲法三十周年の記念日でございますが、やはり
○政府委員（宮澤泰君） 私は、もちろん平和国家として建設されております日本が世界の大勢を見きわめつつ万邦相和して進むべきことは当然のことであると思いますが、やはりそれなりの各国家の持っておりました歴史、伝統、こういうものを尊重しつつ世界平和のために努力していくべきものと考えております。
○政府委員（宮澤泰君） ただいま戸叶委員がおっしゃいましたように、一九七四年に西独財産税法が改正になりまして、わが国の対独投資の一部に新たな課税が行われるような状況になったことが一つでございます。さらに、昭和五十二年、一九七七年でございますが、西独の法人税法が改正されることになりまして、わが国の株主に対する課税が増大する状況になりましたために、この双方を一括してドイツ側と交渉する、こういうことでございまして
○政府委員（宮澤泰君） ただいまおっしゃいました第四回経済合同幹部会議が日ソ間で行われました席上、ソ連側が提案いたしました案件は、ただいまおっしゃいましたとおり、現在建設中の第二シベリア鉄道――ハム鉄道と言われておりますが、その沿線に一貫製鉄所、コンビナートのようなものをつくってほしいということと、それから同じくウドカンと申します大きな銅山の開発、それからアスベストの鉱床の開発、こういう案件に参加をしないかという
○宮澤政府委員 ただいま御指摘のような、まさにそのような見地から昨年の四月に漁業の分野における協力に関しまして日ソ両国の間の協定を結んだわけでございまして、この協定の三条に「協力の具体的な措置は、この協定に基づいて毎年作成されかつ署名される」云々と、この今回できました議定書がその協力の一つのあらわれでございますが、その協力の内容は、やはり海洋資源の保存及び合理的利用、こういうことでございます。したがいまして
○宮澤政府委員 ただいま御指摘のように、国際的な趨勢及び海洋法の非公式統合草案におきましても、遡河性の魚種は一義的に母川国の権利、利益及び責任であるということがうたわれておりまして、これは世界の大勢であろうかと思われます。 ただ、その海洋法の統合草案の中に、母川国の第一義的な利益及び権利、義務、責任であっても、伝統的な漁業を行っていた母川国以外の国の経済的な混乱を避けるため、ないしは、その母川国と
○宮澤政府委員 昨年ソ連との間に日ソ漁業協力協定を結びましたときに、この協定は五カ年間の期間を一応定めたわけでございまして、私どもといたしましては、一応長期の協定にいたしたわけでございます。 実は、その中にこの取り締まりのごときわが国民の権利義務に関するもの、すなわち法律事項を盛り込むことによって、ただいま御質問のように、漁獲量その他は行政府限りの折衝事項にして、一々国会の御審議を経ずに操業ができるということを
○政府委員（宮澤泰君） ニュージーランドとの漁業の面におきます合弁会社、合弁企業の概要は、昭和四十二年九月に大洋漁業が沿岸定置網につきまして合弁事業を開始いたしましたのが最初でございまして、その後、年を追いまして、ただいま仰せのとおり数件の合弁事業がイカ釣り、その他水産物加工等におきまして合弁事業の実績を上げておりまして、今後さらにいろいろニュージーランドの方でも合弁事業をやりたいという要請がございましたらば
○政府委員（宮澤泰君） ただいま日本側から専門家が向こうへ参りまして調べました結果を検討しておりますので、ただいま御質問のとおり、この秋までにはその結論を出し得るものと考えております。
○政府委員（宮澤泰君） ただいまお尋ねの立法の経過あるいは特殊事情という点につきましては、私、実は十分な資料を持ち合わせませんが、ただいま御指摘のとおり、一九五四年一月に、第二次世界大戦中に外国の捕虜となったドイツ国民に対しまして、捕虜となった期間に対する補償、それから社会復帰のための各種融資、たとえば住居の購入のための融資、援助、それからたとえば家計の援助、それから帰国者援護財団を設立し貸し付けないし
○政府委員（宮澤泰君） 北方領土問題の解決促進に関します衆参本会議の決議につきましては、二月二十六日、ソ連駐在の魚本大使からソ連外務省のフィリュービン外務次官に、その決議が行われました事実及びその内容を伝達したわけでございますが、その申し入れの内容は、この決議は直接的には日本政府に対するものであるが、このような決議が行われた事実及びその内容をソ連政府に通報するということが第一点。それから第二点は、本件
○政府委員（宮澤泰君） ただいま防衛局長から一部御答弁がございましたが、三月十七日の領空侵犯につきましては、モスクワにございます日本大使館を通じましてソ連側に厳重に抗議をいたしました。これに対しまして、四月十一日、ソ連の外務省は、同じく日本大使館を通じまして、ソ連機による領空侵犯の事実はないと、こういうふうに回答してまいりました。日本政府は、その後四月二十日に、日本側の精細な調査の結果に基づきましてさらに
○政府委員（宮澤泰君） 昨日、上田委員の御質問にお答えいたしましたとおり、この千島とは、日本が暴力ないし貧欲で略取したものではないわけでございますが、日本が敗戦という大きな憂き目を見た後で、再び名誉ある国際社会に入るためにこの調印をいたしたサンフランシスコ条約、この中に書かれておったわけでございまして、これを日本としては拒否するわけにいかなかった、したがってこれを受けて権利、権原を放棄したわけでございます
○政府委員（宮澤泰君） 昨日も部分的にちょっとお答えいたしましたが、まず一八五五年の安政元年の日本国魯西亜国通好条約でございますが、これの第二条には「今より後日本国と魯西亜国との境「エトロプ」島と「ウルップ」島との間に在るへし「エトロプ」全島は日本に属し「ウルップ」全島夫より北の方「クリル」諸島は魯西亜に属す「カラフト」島に至りては」云々とございます。 それから樺太千島交換条約でございますが、これには
○政府委員（宮澤泰君） そのようなことを考えたこともございますが、ソ連は国際司法裁判所の強制管轄権を受諾しておりませんので、まず、その点についてソ連と合意をする必要がございますが、その点についてソ連が合意をすることはないと認められますので、現在のところ、そのような試みはいたしたことがございません。
○政府委員（宮澤泰君） 政府がしばしば明らかにいたしておりますように、歯舞群島、色丹島及び択捉、国後の通常四島は、日本政府が桑港条約で放棄いたしました千島列島の中には含まれておらない、こういう見解に基づくものでございます。
○政府委員（宮澤泰君） 講和会議は、日本が積極的に意見を言い、あるいは条件をつけると、こういうことではございませんで、ただ、連合国側の作成しました条約に日本側として署名をする、こういうことを余儀なくされたわけでございますので、日本は、そのような状況のもとにおいては、略取したものでないものも断念せざるを得なかったわけでございます。
○政府委員（宮澤泰君） 桑港平和条約は、日本が第二次大戦におきまして無条件降伏した結果、その後結ばれて、日本が名誉ある国際社会の一員として再び国際社会に復帰するために結ばれたものでございまして、このために暴力、食欲等によって略取したものでないこの千島列島もやはり放棄せざるを得なかったと、当時のそういう状況のしからしめたところでございます。
○宮澤政府委員 ソ連側の今日までの立場は、松本・グロムイコ書簡及びその後に行われました日ソ共同宣言に反するものと私どもは考えております。御説のとおりに考えております。
○宮澤政府委員 ソ連側はいわゆる領土問題なるものは存在しない、すでに解決済みであるということをしばしば述べております。私どもの立場から申しますと、歯舞、色丹につきましては、ただいま御指摘のとおり日ソ共同宣言という正式の合意のもとにその措置について決まったものでございますから、ある意味ではその措置について、取り扱いについて解決したものと考えております。 ただ私どもは、この歯舞、色丹に加えて国後、択捉
○宮澤政府委員 二月五日に、高島外務審議官が在京ポリャンスキー大使を招致いたしまして、本件に関する日本政府の抗議を伝えましたときに、先方が申しましたことは、要旨といたしまして、自分の領土を守るのは当然の権利であって、これに対して日本側がとやかく言うのは内政干渉である、及びこのようなことでとやかく文句を言うことは、非友好的な行為とみなさざるを得ない、それから、いずれにしてもこの抗議の内容は本国政府に伝
○宮澤政府委員 昨日、魚本大使がソ連外務省のフィリュービン外務次官に、わが国会の決議が行われましたこと及びその内容について伝えましたところ、先方はそのような決議が行われたことは承知しておるが、大体この領土問題などというのは存在しない問題であるということが一つ。それから日本国内でいかような決議が行われようともこれは外国の関知したことではないということが一つ。それから第三点といたしまして、いずれにしてもこのようなことで
○宮澤政府委員 ただいまおっしゃいましたこの取り決めでございますが、当時は、日本側といたしましてはポツダム宣言第九項、すなわち「日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ」の規定に基づいて、武装解除された日本軍の構成員が帰還せしめられるものと期待していたものと考えられます。何となれば、この時期までには、ソ連は対日参戦の通告の中で、ソ連も
○宮澤政府委員 ただいま御指摘の点でございますが、もちろん日本といたしましては、日本が魚をとりに行く先の国との友好関係、これらを十分に考えております。もちろん漁業といわゆる経済協力ということは違うたてまえでございますし、違う観点からいたしてはおりますけれども、おのずからまたそこに有無相通ずるものはないわけではございません。 それから、ただいま御指摘のとおり、豪州もニュージーランドと同じように、農産物等
○宮澤政府委員 ただいま御指摘のとおり、南太平洋水域におきまして相次いで各国が二百海里法を制定し、あるいは施行をしておるということでございまして、この辺は、数量は区々でございますが、いずれも日本の漁船が伝統的に操業を続けておるところでございます。したがいまして、日本といたしましては、このような各国の二百海里法の施行に対して、次々と漁業取り決めを結んで、伝統的操業を確保いたしたい、こういう努力を続けておりますこともただいま
○宮澤政府委員 いわゆるソ日善隣協力条約につきましては、昨年一月、園田外務大臣が訪ソされましたときに、日本政府としては、懸案の領土問題を解決して平和条約を結びたいと申されましたのに対して、先方のグロムイコ外務大臣が、いまあなたの言われたような基礎では平和条約の交渉はできないから、それにかわるものとして、ソ連としてはこの案を提示するといって、いわゆる善隣協力条約案を提示したわけでございます。したがいまして
○宮澤政府委員 ソ連に対してこれを国際司法裁判所に提訴しようということを文書で申し入れたかというお尋ねでございますか。――文書では申し入れておりません。
○宮澤政府委員 国際司法裁判所に提訴いたします場合に、ソ連はこの強制管轄権の受諾宣言をしておりませんので、このためにはあらかじめソ連とそのような話し合いをいたしまして、これを裁判に出すという承諾を取りつける必要がございます。そしてこの承諾をソ連がなかなかしないと――事実日本側としてそういう話をソ連側に持ちかけたことは過去にございますが、そのときのソ連の言い分は、ソ連は自分の領土を他人に決めてもらうつもりはない
○宮澤政府委員 先方の提示いたしましたこの条約草案につきましては、外務大臣は、これは検討できないと、こういうお答えをして、ただ礼儀上持って帰ってこられた、こういう立場でございますので、この内容につきましては、私どもといたしましては考え方を述べたくない、差し控えさしていただきたい、こういうことでございます。
○政府委員（宮澤泰君） ただいま御指摘の点は、一昨年十二月に発行されましたソ連の機関誌「極東の諸問題」という雑誌の中にレオーノフという人が書きました論文のことをお指しのものと思います。これに関連いたしまして一部にソ連の幹部会において南千島総合地域開発が決定されたというような報道がございましたが、外務省といたしましては、そのような幹部会の決定が行われたということは確認いたしておりません。ただいま申しました
○政府委員（宮澤泰君） お尋ねの点につきましては、二月三日、モスクワにおきまして、ソ連外務省に対しまして射撃訓練の中止と抗議を申し入れたわけでございますが、抗議の理由は、この危険水域に指定された一部がわが国の領海にかかっておるということ。それから中止を申し入れましたのは、そのほかにたまたまそこに日本漁船が操業中である、こういうことで生じ得べき危険にかんがみまして中止を申し入れましたが、そのとき、同時
○宮澤政府委員 ただいま北千島とおっしゃっておりますが、桑港の平和条約で日本が放棄いたしたのは千島列島でございまして、この中には、私どもが固有の領土として返還を要求しておる北方四島は入らない、こういう前提でございます。 そこで、北千島とおっしゃいました千島列島でございますが、ただいまおっしゃいましたように、カイロ宣言あるいはそれを引用いたしましたポツダム宣言、領土不拡大の原則にはこれはそぐわないものと
○宮澤政府委員 国際司法裁判所に提訴するという問題でございますが、ソ連は国際司法裁判所のいわゆる強制管轄権を受諾する宣言を行っておりませんので、これに提訴いたしますためには、改めてソ連との間にそのような趣旨の合意を行わなければならない。しかし過去の経験等にかんがみまして、ソ連がこれに同意する可能性はございませんので、かかる道も実は閉ざされておる。実はこのようなことを正式に日本側から提案したことはございますが
○宮澤政府委員 ただいまお尋ねの松本・グロムイコ書簡と言われますものは、日ソ共同宣言によりまして日ソ間に国交を回復いたしますときに松本全権とグロムイコ外務次官、当時の外務次官でございますが、との間に交わされました書簡でございまして、この中に「日本国政府は、領土問題を含む平和条約締結に関する交渉は両国間の正常な外交関係の再開後に継続せられるものと了解するものであります。」と、こういう書簡を出しまして、
○政府委員（宮澤泰君） ただいま御指摘のように、私ども交渉に当たります者といたしまして、日ソ間の操業の安定化を図るためにこの長期化を提案いたしたわけでございます。その理由といたしましては、苦労してこしらえました二つの協定を運用いたしましてすでに二年目を終わろうとしているところでございまして、その間、紆余曲折はございましたが、比較的安定的な操業を行なうことができたということ、したがいまして今後とも操業