2001-03-14 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
○宮澤国務大臣 これもごもっともなお尋ねと思いながら、ここが一番ワイヤサービスがねらっているところでございまして、すぐ一行で何かを言われますので、まことに申しわけございませんが、為替相場というのは、いつもファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であると考えておりまして、常に為替市場の動向には注意をいたしております。
○宮澤国務大臣 これもごもっともなお尋ねと思いながら、ここが一番ワイヤサービスがねらっているところでございまして、すぐ一行で何かを言われますので、まことに申しわけございませんが、為替相場というのは、いつもファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であると考えておりまして、常に為替市場の動向には注意をいたしております。
○宮澤国務大臣 過日、参議院の予算委員会におきまして、我が国の財政の状況等々について御質問がありまして、お答えを申し上げました。 実は、御質問の趣旨もそうでございましたし、私の認識も、我が国の財政が容易ならぬ状況にあるということを前提に御質問にお答えをいたしたわけでございましたので、その場では私も特に何か、いつも申し上げておる認識を申し上げたつもりでありましたし、その場でおとがめも別になかったわけでございます
○宮澤国務大臣 ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、特恵関税制度、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 第一は、特恵関税制度の改正であります。 平成十三年三月三十一日
○国務大臣（宮澤喜一君） 今、全体の使い道をこの十何年かにわたってちょっと数字を持ち合わせませんが、竹村委員が常に御指摘になっておりますいわゆる基盤技術研究センター等々に関しまして、その出資等に充てておるという部分は平成十二年度では二百六十億円、生研機構が三十二億円、医薬品機構が二十二億円でございまして、かねて御指摘の基盤技術研究センターにつきましては、いろいろお話のような問題が確かにあるということを
○国務大臣（宮澤喜一君） 数字がございます。産業投資特別会計が株式保有によって今日まで得てきた配当金の合計は幾らかというお尋ねでございますが、特別会計設立時は昭和二十八年度でありますが、平成十二年度までの合計は五千五百四円であります。
○国務大臣（宮澤喜一君） それはおのずから必要な資金需要によるものでありますけれども、確かにおっしゃいますように国の国債の一種でございますから、全体との関係、市場との関係もその年その年で考えていかなければならないと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君） 財投機関債自身については、恐らくおのずから限度があるであろうと。そういたしますと、ある程度は財投債がその面倒を見るのはこれはもう当然のことでございますが、先のことについては申し上げかねますけれども、財投債も国債でございますので、国債発行計画全体の中でやはり考えていかなければならないと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君） いわゆる基本的な改革がございましたに従いまして財投のあり方も改めなければならないという課題に面しまして、ちょうどこの機会に、いわば自動的に金が流れてくるという仕組みの中で、財投機関がいわばあぐらをかいておるといったような批判もございますので、この機会に財投機関自身が自分の債券を発行して努力をしなければならないということを要請いたしました。 これは、前国会でいろいろ御議論になったところでございましたが
○国務大臣（宮澤喜一君） 昨日の当院の予算委員会の御質問の中に、財政について非常に大変だというお尋ねがございまして、その再建についてのお答えをいたしますときに、破局的というようなことを申しましたのは、これはちょっと言葉が不十分でございます。そういう非常に大変警戒すべき事態であるのは、もう申し上げることもない、申し上げるまでもありませんが、破局的ということは使うべきでなかったと思いますので、御了承をお
○国務大臣（宮澤喜一君） たくさんお尋ねがございましたので、なるべく簡潔にお答えを申し上げます。 先般、内閣の不信任案に対しまして党内で欠席をした者がいる、これはどういうことかというお話でございまして、確かにこれは普通のときには余り起こることではございませんが、ただ、私ども自由民主党は古い伝統を持っておりまして、全体としてはリベラルな雰囲気を持っている政党でございますので、党内にもなかなかいろんな
○国務大臣（宮澤喜一君） ただいま議題となりました平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案につきまして御説明申し上げます。 平成十三年度予算につきましては、二十一世紀の新たな発展基盤を構築しつつ、我が国経済を自律的回復軌道に乗
○国務大臣（宮澤喜一君） 私が行政をする諸君に言っておりますことは、今までＮＰＯというのはとにかく政府というものとは関係なく、ある意味で政府の対極的みたいな気持ちで仕事してこられているわけです。ですから、それがこんなところで政府と折衝が起こるわけで、これは恐らく両方ともふなれなんだろうと思います。 ただ、こういう動きがこれからの世の中の一つの大事な動きになってくるんですから、そしてそれに対して納税者
○国務大臣（宮澤喜一君） 先ほど日本の防衛費について御質問がありまして、よくいろいろ御存じでいらっしゃるので違うことを申し上げるのもいかがかとは存じながら、私は長いこと日本の防衛、日本の財政を見てまいりまして、日本の防衛費は決して私は大き過ぎないと実は考えておりますことを、これ外部者のことではございますけれども、一言つけ加えさせていただきます。 それから、我が国の財政は、今おっしゃいますように非常
○国務大臣（宮澤喜一君） 教育予算のあり方についてのお尋ねでございましたが、我が国が、今後、創造的で活力に富んだ国家を目指していくために、教育の果たす役割は非常に重要であります。 教育予算については、時代に応じたあるべき教育の実現に資するため、必要な経費について十分配慮してきており、その結果、例えば、教員一人当たりの児童生徒数が欧米と遜色ない水準となるなど、教育環境の改善が十分図られてきていると考
○国務大臣（宮澤喜一君） 一般論は御存じでございますから、申し上げません。 それで、資産の取得の経緯、あるいはその後の管理の状況から贈与の事実がないということが確認されれば、それは課税は起こらないということであります。
○国務大臣（宮澤喜一君） 御指摘のような措置を今回も改善をすることにお願いしておるわけでございますけれども、この問題がお互いの注目を浴びましたのは、殊に都市部における土地が高騰いたしましたために、中小企業が持っております土地、事業用の土地でございますが、これが相続税のたびに非常な高い評価を受けて、それによって事業の承継が難しくなるという、そういう問題であったわけでございます。 そのことは既に過去の
○国務大臣（宮澤喜一君） 最初に、十三年度には国債を発行する必要はないだろうと申し上げたことではなくて、それは北澤委員が、国債はどうしても発行しなきゃならないわけですから、十二年度よりは公債の額を減らすことができる、そう申し上げたそういう意味のお尋ねでございます。それは四兆円ばかり国債を減らすことができたというのが現実であります。 それで、その次のお尋ねは、私は確かにマクロモデル云々と申し上げましたのは
○国務大臣（宮澤喜一君） 昨年のちょうど今ごろ、予算審議をいただいておりますときに申し上げましたことは、平成十年から不況克服の努力をいたしてまいりまして、いつの日にか公需が民需にバトンタッチをしていかなければならないと考えておりましたが、恐らくは秋ごろ、昨年の秋ごろでございますね、秋ごろにはそれが可能になるのではないかと、こう考えて答弁を申し上げておりました。実際には、民需のうち企業設備あるいは企業状況
○国務大臣（宮澤喜一君） 平成十年度末、これ発足のときの年度末でございますが、普通国債の残高は二百八十五兆円程度、それから十三年度末、この二〇〇一年度末の予算案の見込みは三百八十九兆円程度、これは国債でございます。地方債は、同じく初めが百十九兆円程度、十三年度年度末が百三十二兆円程度でございます。
○宮澤国務大臣 先般、消費税のことについて、消費税の複数税率を主張しておられますある委員からお尋ねがありまして、それが財政改革との関連でちょっと御質問がありまして、私がお答えしましたので誤解を招きました。今、財政改革を具体的に考えておりませんので、それとの関連で消費税を云々ということは、今考えておりません。 そこで、最初の本筋のお尋ねでございますが、先般の経済財政会議でマクロモデルをつくるということが
○宮澤国務大臣 総理大臣の海外出張に随行した大蔵省職員の旅費の差額でございますが、大蔵省といたしまして、大蔵省は機密費はございませんので、旅費から出して処理をしております。したがって、内閣官房報償費から差額の支払いを受けたという事実は把握しておりません。
○宮澤国務大臣 ブッシュさんは、かねてから一兆六千億ドルの減税をするということで選挙を済まされたわけですが、それが果たしていいかどうかという議論があっておりますうちに、短期的に米国の経済が少なくともこういう状況になったものですから、グリーンスパン自身も、こういう状況であれば減税というものはやはりプラスになるということを申した、それが追い風になったということでございます。 おっしゃいますように、グリーンスパン
○宮澤国務大臣 困りますと、時々たばこ価格の値上げをお願いいたすということが確かにございます。最近でも、国鉄の清算事業団と林野会計か何かの関係でいたしたことがございますから、そういうふうに利用されることは確かに過去においてございました。
○宮澤国務大臣 御承知のように、たばこ事業は長いこと我が国で専売事業であったわけでございますが、その後、制度が変わりまして、ＪＴが国産たばこのいわば独占企業であるということでございます。これは法律にそのように定められておりますが、いろいろ事情はございましょうけれども、一番根本的なところは、たばこの葉っぱの耕作者との関係でございます。 たばこ耕作者との間の契約に基づきまして、生産された葉たばこを全部
○宮澤国務大臣 平成十三年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入予算額は、八十二兆六千五百二十三億七千九百万円となっております。 このうち主な事項について申し上げますと、租税等は五十兆七千二百七十億円、雑収入は三兆二千百六十八億一千九百万円、公債金は二十八兆三千百八十億円となっております
○宮澤国務大臣 緩やかな改善というのは、どうも普通の言葉としては私は余り信じておりませんで、エコノミストに言わせますと、マイナス成長でない、だからそれは幾らか改善だ、それも余り大きな成長ではないから緩やかだと言うんですね。それはそうかもしれないけれども、どうも普通使う言葉としては余りそういうことを言いませんですね、と私は思いますが。
○宮澤国務大臣 政治全体について余り申し上げる立場にございませんけれども、民主主義が成熟をいたしまして、だんだん国民の価値観が多様になり、国民のニーズも多様になってまいりました。それに十分に応じ切るということがなかなか容易なことでございませんが、また、その機構の中でいろいろな腐敗が起こり、あるいは制度疲労が起こっているということと相まちまして、一種の低迷感、あるいは暗い感じが生まれているということは
○宮澤国務大臣 おっしゃるとおりでありまして、マクロモデルを動かすのは、これは人間が動かしますから、私の申すのは、そういうことでフレームができてしまいますので、恣意的な決断はできない、こういうことを申し上げております。
○宮澤国務大臣 最初に私から申し上げます。 かねてから、財政改革についてマクロモデルのことを申し上げておりましたが、今般、政府の経済財政諮問会議で、正式にマクロモデルの作業に入ることになりました。 これは、申し上げましたように、財政改革と申しましても、税制、中央、地方の関係、あるいは社会保障等々幾つかの要素がございまして、それらを同時に満足する答えを出しませんと財政改革ができない。一言で言えば負担
○宮澤国務大臣 大蔵大臣でも運のいい人と悪い人とありまして、私は本当に大変な借金をしております。 この間、本当に借金したなと申しましたが、人ごとで申したのではなくて、しかし、日本は日本だけの力がありますから、これで国がつぶれたりなんかはしないんだが、そういう印象を国民に持っていただく必要はないんだけれども、これはしかし、なかなか大変なことですということを申し上げようと思ったわけです。
○宮澤国務大臣 さっきも申し上げましたように、私は税のこと、決して詳しくないので、ちゃんとお答えできないかもしれませんが、私も、若いときといいますか、戦後間もなくでございますかしらん、総合課税というものが大変にいいことなんだ、これはアメリカ軍が入ってきたときにそういうことを教えたのかもしれませんけれども、そういうふうにいっとき教わってまいりました。 しかし、それは、ちゃんとやるのには納税番号が要る
○宮澤国務大臣 わかりました。 私は余り税の理論を実は存じませんで、教わっていることを申し上げるようなことになりますけれども、一般的に、利子というのは大量に発生いたしますし、国民の大多数が預貯金を持っておりますから、そういう意味で商品間の代替も可能であることから、ある意味で源泉分離課税がやりやすい。それについて、配当については、説明によりますと、配当権の行使を伴う事業参加的な所得の性格を有するというのです
○宮澤国務大臣 先ほど申し上げましたように、我が国の経済の先行きがもう一つ不安な要因がございますので、この予備費はぜひ私は計上いたしたいと思います。
○宮澤国務大臣 平成十二年度の公共事業予備費は、昨年の七月二十五日に使用決定をいたしましたが、この基本は、経済の回復が殊に個人消費について弱い、したがいまして、政府が景気回復を図る予定したコースを十分に経済が走っているかどうかということに問題がございましたので、したがいまして、年度内に経費の不足が見込まれるもので景気浮揚効果が大きいもの、即効性のあるものを対象として使用いたしました。
○宮澤国務大臣 公共事業予備費は、過去におきましても計上したことが何度かございますが、最近は、昨年、一昨年、公共事業予備費五千億円を計上いたしました。ただいま御審議中の予算におきましては、三千億円を計上いたしております。 計上して御審議をお願いいたしましたのは、我が国の経済の回復が、官需から民需へのバトンタッチが、御承知のように、企業ではまず行われましたが、家計に十分に行われていないという現状でございますので
○宮澤国務大臣 大切な問題と思いますので、ちょっとお時間をいただくことをお許しいただきたいのですが、結論として、私は、柳澤大臣の考えておられることに賛成でございますし、殊に、ほかならない柳澤さんですから、非常に周到にいろいろなことを考えながらお進めになるであろうということを思いますので、なおさらそういう意見でございます。 今おっしゃいましたように、この間のパレルモの会議で確かに日本の金融云々ということがございました
○宮澤国務大臣 おっしゃっていることはわかっておりますけれども、難しいことを言っておられるわけで、これから一年間どういうことに一体いろいろなことがなるのかという、まずその問題がございます。それから、恐らく個々の企業がいろいろな情報を、この目的のためにディスクローズしましたらそれを合計すればきっといいんだろうと思いますけれども、企業は多分そういうことはいたさないと思いますから、どのぐらい繰り延べが可能
○宮澤国務大臣 そういうお答えを確かに申し上げました。が、今主税局長がお答えしましたように、この制度なかりせばといったような状況とどうやって比べるかという問題がありますものですから、この制度そのものの効果というのはなかなか判定しがたいということを多分申し上げたのだと思います。 しかし、全くわかりませんというのもちょっと意気地のない話だとは思いますので、何か推定する方法がないかなということをまた専門家
○宮澤国務大臣 前国会で当委員会でいろいろ御議論をいただきました問題でございますが、ああいう制度の改正から、財投制度というものを根本的に改めなければならなくなった、そういう局面の中で財投改革をせざるを得なかったということでございます。 それは、しかしメリットとして考えれば、今までいわば余り苦労をしないで金を集めて仕事をすることができた財投機関というものが、真剣にならなければならない、市場から撤退しなければならないかもしれないよといったような
○宮澤国務大臣 既に申し上げたことと重複する部分があるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思っております。 今の財政というものが到底このまま放置することはできない状況にありますことは、もう委員が一番よく御承知のとおりでございます。 それで、財政再建という問題でございますが、一番わかりやすい一つの問題は、ともかく経済がマイナス成長を続けておったのでは財政再建というものは非常に難しい。まずサイクル
○宮澤国務大臣 いろいろ感想はございますけれども、申し上げることは御遠慮させていただきます。
○宮澤国務大臣 大変ごもっともな御質問でございますが、お時間がございましょうから簡単にお答えをさせていただきます。 もう三年越しになるわけでございますが、私自身は、いわゆる官需から民需へのバトンタッチが昨年の秋ごろにはできるだろうと実は考えておりました。そのうちで、企業活動は、私の予想よりもはるかに早く、しかもはるかに力強い基調で回復いたしましたが、過去の例と違いまして、これが家計になかなか連続しない
○宮澤国務大臣 従来、商店街にとって一番つろうございましたのは、地価が上昇いたしました時代に、親から受け継いだ財産でもある会社としての、企業としての基盤が非常に評価が上がりまして、したがって相続があればほとんど事業の継続ができないというような状況でございました。御記憶のとおりであります。 それを、時間とともにかなり評価の減算をいたしまして、ほとんど一平方メートル当たりはどのぐらいというところまで下
○国務大臣（宮澤喜一君） 平成十三年度予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を説明申し上げます。 平成十三年度予算は、我が国の新たな発展基盤の構築に資する施策に一層の重点化を図りつつ、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、我が国経済を自律的回復軌道に乗せるとの観点に立って編成しております。 まず、一般会計
○宮澤国務大臣 今おっしゃったようなことが、さすがに御専門のお立場で、まさに問題なのでございます。 今幾つかのことをおっしゃいましたので繰り返しませんけれども、それらのことを一度に満足する方策を考えなければいけないわけで、負担は余りなくてもいい、給付はたくさん上げますというようなことを言葉で言っていたのでは、これは一向に話になりませんので、どこまでということを、今おっしゃったような幾つかの問題についてきちんとやるとすれば
○宮澤国務大臣 事の起こりは、恐らく秘書というものを、お互いそうでございますが、最初の考え方は、やはり身の回りの世話をしてくれる人、そういうことから自然に発生していると思うんです。それは同族会社を考えますとわかりますので、奥の方でだんなさんをいろいろお世話する、しかし、そんなことをやっていますと商売になりませんので、だんだん店の方はプロの番頭さんが来て取り仕切って、それでやっていけるわけでございますので
○宮澤国務大臣 言語道断と申すしかありません。それはきっと今日の御所見の主題になるんだろうと思いますが、秘書というものをどう考え、議員秘書というものをどういうものとして考えるかというところに立ち至るべき問題であろうと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君） 市町村への補助金の問題でございますが、申し上げるまでもなく、一般的に、地方公共団体の自立の立場から申しますと、地方が行う事務はできるだけ地方の負担においてやってもらうのが原則だと思います。もちろん、新しい行政需要がございますときに補助金を新設することはございますけれども、一般的には、抑制すべきものではないかと考えております。 他方で、市町村合併につきましては、国も地方も非常
○国務大臣（宮澤喜一君） 景気について最初お尋ねがございましたが、ごらんのように、企業関連は比較的順調に回復をいたしておりますけれども、雇用、殊に家計の消費が非常に振るわないという、これは大きなリストラの影響が一番きいておると思いますけれども、したがいまして、公需から民需へのいわゆる完全なバトンタッチが半分しか行われていないことでございますので、補正予算、並びにこの予算が成立いたしましたら必要な施策
○国務大臣（宮澤喜一君） 景気対策におきまして、公共事業の追加を行う際には、各地域の要望等を踏まえた上で予算措置を行っておるつもりであります。また、地方負担に対して起債措置などを講じる等々、地方の財政事情もできるだけ配慮するよう努力をいたしてまいっておるつもりでございますが、しかし、実際問題として、地方財政は、近年の我が国経済の厳しい状況によりまして税収が伸び悩んでおりますし、全体経済の低迷、そうして