1988-05-16 第112回国会 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○政府委員（宮本邦男君） 今の部会報告は四部会それから社会資本小委員会という五つでやっておりますが、その部会報告には入ってございません。
○政府委員（宮本邦男君） 今の部会報告は四部会それから社会資本小委員会という五つでやっておりますが、その部会報告には入ってございません。
○政府委員（宮本邦男君） それにつきましては、社会資本整備も事態の変化に弾力的に対応しなくちゃいけないということで、投資額の議論よりも整備のあり方等が重要な課題であると部会等々で議論されているところでございます。
○政府委員（宮本邦男君） それでは残りの二点につきまして経済企画庁からお答えさせていただきます。 まず、現在策定中の新しい経済計画でございますけれども、これは六十三年度から六十七年度までの五カ年間を対象といたします計画でございまして、その点でまず今お答えがございました四全総とは計画期間が違っておるわけでございますが、現在経済審議会において取りまとめが行われておるところでございます。成長率等についてもまだ
○宮本（邦）政府委員 今回の新計画の一番大きな課題と申しますか柱は、我が国の経済構造を内需主導型の経済構造へ変えていく、それを定着させるということになっておりますけれども、この内需主導型経済構造への転換定着のためには構造調整を推進しなければいけないわけでございます。この構造調整といいます場合には、経済社会の制度、仕組み、従来の発想を大胆に変革するということが求められておりまして、規制緩和はそういった
○宮本（邦）政府委員 お答え申し上げます。 新しい経済計画につきましては、現在経済審議会において取りまとめが行われているところでございますけれども、本体の計画自身を審議いたします前に、経済審議会のもとに部会を四つと、それから小委員会を一つ設けまして、それで、いわばそれの素材になります各分野の議論を進めてまいったわけでございます。 その中に企画・公共部会という部会がございます。この部会は、今回の計画
○説明員（宮本邦男君） それでは私からＯＴＯに関しまして補足説明をさせていただきます。 ＯＴＯは先生御存じのとおり、五十七年の一月三十日発足以来、我が国の輸入検査手続等にかかわる問題につきまして、内外の関係者から個別の苦情を受け付けましてそれを処理するということを通じまして、我が国の市場アクセスの一層の改善に努めてきたところでございます。発足以来現在までに二百六十八件という大量の苦情を受け付けてございまして
○説明員（宮本邦男君） 確かに現在の経常収支が非常に大幅化しているということにつきましては私どもとしても憂慮いたしておりまして、そのため短期的には市場開放努力を進める、さらには円高の定着を図りつつ内需の拡大に努力していく、さらに中長期的にも構造改善に努力するということで、我が国として経常収支を国際経済に調和した水準に減らすために、内需中心の経済構造への変革努力をしていくという努力を中長期的にもやろうとしているわけでございます
○説明員（宮本邦男君） 先生御指摘のとおり、今年度の経済当初見通しにおきます経常収支の見通しは五百十億ドルということでございました。しかし、この見通しをつくりましたときの前提は、円とドルのレートが二百四円、それから石油価格も二十七ドル強ということでございました。それから円レートは御存じのとおり現在百五十円台でございますし、石油価格も非常な低下を見ているわけでございます。そういった予想外のことがございまして
○説明員（宮本邦男君） 私からは、我が国が貿易摩擦に対応してとっております市場開放政策の中でアクションプログラムとＯＴＯについて御説明をさせていただきます。資料といたしましては、お手元にＯＴＯについての資料を配付いたしておると思います。 まず、アクションプログラムでございますけれども、これは先生方もう既に御承知かと思いますが、昨年の七月三十日に三カ年にわたる市場開放政策として決定されたわけでございます
○説明員（宮本邦男君） まず最初に円レートでございますけれども、先生御案内のとおり非常にフラクチュエーションが激しいわけでございまして、私ども見通しを立てますときには、これは我が国だけではなくて例えばＯＥＣＤのような国際機関でも同じでございますけれども、技術的な前提といたしまして見通しをつくる前の一カ月間の円レート、それから、これは円に限りませんで、例えば石油の価格のように非常にフラクチュエートするものにつきましても
○宮本政府委員 お答え申し上げます。 ただいま大臣も申されておりましたように、円高にはプラスの面とマイナスの面とがあろうかと思います。プラスの面と申しますのは、円が高くなるということは結局我々の労働の成果と申しますか、我が国の通貨の実質的な購買力が上がるわけでございまして、同じ物を買うのにより少ない円で買える、これは私ども交易条件改善効果と申しておりますけれども、それはかなり大きなものがあろうかと
○政府委員（宮本邦男君） それでは御説明をいたします。 ちょっと長くなって恐縮なんですが、やはり制度の御説明をいたしませんと中身がはっきりしないわけでございます。 そういうふうに、長くなりますものですから簡単にということで、こういう文章になったのだと思いますけれども、中身を御説明いたしますと、市街化区域とそれから市街化調整区域の線引きは、これは先生御高承のとおり大体五年ごとに見直しが行われることになっております
○政府委員（宮本邦男君） これは制度上こういう名前がついているということでございまして、確かにわかりにくいことは事実だと思います。 簡単に制度を御説明いたしますと……。
○宮本政府委員 公共事業の実施につきましては、いろいろ考えなければいけない要素があろうかと思います。事業の優先度ですとか、それぞれの地域の社会資本の整備状況等を勘案することを基本としながら、さらに経済事情等、各地の実情を念頭に置いて適切に行っていくべきものと承知いたしております。今後ともこうした方針にのっとって対処していくことが必要であると考えておりますし、現に、先ほど御説明いたしました総合経済対策
○宮本政府委員 お答え申し上げます。 先生から御指摘いただきましたように、昨日朝の経済対策閣僚会議におきまして総合経済対策が決定されたわけでございます。この対策をつくるに当たりましての私どもの、我が国経済をどういうふうに認識しているかということをまず最初に御説明いたしたいと思いますが、我が国経済は、景気は全体として見れば拡大傾向を続けているわけでございますけれども、去年の半ばぐらいから輸出が頭打ちになりまして
○宮本政府委員 確かに先生が御指摘になりましたように、どうしても円高のメリットとデメリットを比較いたしますと、デメリットの方が先に出てくるという面があろうかと思います。しかも、急速な円高のような場合には、私どもの言葉で申しますと相対価格が急激に変わるものですから、得をする人たちというか部門と、それから損をする部門とが両極に非常に明らかに分化いたします。つまり、これはもう言うまでもないことですけれども
○宮本政府委員 今回の総合経済対策は、先ほど申し上げましたように内需中心の景気の維持拡大を確実なものとするという観点から立てているわけでございまして、先生御指摘の今年度の経済見通しをつくりましたのは実質的には去年の十一月でございまして、あの当時の作業仮説というか機械的な作業前提といたしまして、作業時点の一カ月前の為替レート、丸めて申しますと二百四円だったわけでございますが、それと石油価格についても、
○宮本政府委員 先生今御指摘いただきましたように、けさの経済対策閣僚会議で総合経済対策を決定していただきました。これは最近の経済情勢を見ますと、日本経済、景気は全体としては拡大が続いているわけでございますけれども、去年の半ばぐらいから既に輸出が高水準ながら頭打ちになってございまして、それを反映しまして鉱工業生産等の生産活動は、このところどちらかというと弱含みで推移してきておったわけでございます。その
○宮本政府委員 お答えいたします。 先生の御質問は四・二％ということで今年度の経済見通し、実績見込みだと思いますが、現在の我が国経済の情勢を見ますと、確かに鉱工業生産は輸出が頭打ちになっているということもございまして、このところ一進一退という状態になっておりますけれども、最終需要の各項目の動きを見てみますと、設備投資は総じて着実に増加いたしておりますし、個人消費等その他の国内需要も緩やかに増加するなど
○宮本政府委員 ただいま大蔵省の総務審議官がお答えしたとおりでございまして、四千億という数字は、国公有地の販売金額ではございませんで、向こう一年間に国公有地販売可能であると推定されるものにつきまして、その上に現在の国公有地の存在状況、それから都心部におけるビル建設需要等を勘案いたしまして、どの程度の金額のビルあるいはマンション等が建つかというのをいろいろな仮定を置いて推計いたした数字でございます。
○宮本政府委員 先生が御指摘いただきましたように、最近かなりの円高となっているわけでございますけれども、この円高の影響が経済の各面に浸透するまでは、普通ある程度のタイムラグというか、時間を要しますので、当面は、それが国内経済全体に対して直ちに大きな影響を及ぼすものとは考えられませんけれども、もちろん、円高がある程度続きますと、先ほど申しましたようにタイムラグは伴いながらでございますけれども、国内経済
○宮本説明員 今、先生五十七年度の予算で構造赤字が八割とおっしゃいましたが、構造赤字が六割で循環赤字が残りの四割という分析をあの当時いたしたわけでございます。この分析は経済企画庁独自でやります分析でございまして、先ほど申しましたように各段階での前提のつけ方その他計算方式等々いろいろな考え方もあろうかと思いますが、この分析をやった場合には、正式の大蔵省との合い議ということはやってございません。
○宮本説明員 お答えいたします。 五十八年度版の「日本経済の現況」これは通称我々年間回顧と申しておりますけれども、そのときの年間の経済を回顧して分析いたす作業でございますが、その中で、先生が御指摘なさいましたように、構造赤字、循環赤字に関する分析を行っておりますことはただいま御指摘いただいたとおりでございます。 これは、財政赤字には、景気停滞に伴いまして法人税等が落ち込むという税収の落ち込みも響
○説明員（宮本邦男君） 先ほど来申し上げておりますように、ことしの二月が底でございまして、それ以降全体としては緩やかに回復いたしておるわけでございますが、回復過程が緩やかである、それから輸出増からの生産の回復というのが目立っているということがありまして、業種別、地域別にまだなお景況観にかなりの跛行性があるわけでございます。 業種別に見ますと、やはり輸出に関連いたしました製造業等はよろしいのでございますが
○説明員（宮本邦男君） ただいま申し上げましたように、景気の底は二月と申しますか、全体を見ますればことしの一—三月期に底を打ったということでございまして、その後全体として見ますと緩やかに回復しているという認識でございます。
○説明員（宮本邦男君） いま先生が五十八年七月に景気底離れとおっしゃいましたことでございますけれども、これは私どもが景気動向指数というのを計算して二カ月おくれで発表いたしておるのでございますけれども、七月に五月の指数を発表いたしたわけでございます。そのときに先行指数、それから一致指数というのがございますけれども、両系列とも五月まで三カ月連続して五〇％の水準を上回っていたという事実を私どもで発表いたしたわけでございますが
○説明員（宮本邦男君） 世界経済の現状につきましては、ただいま先生から御指摘がございましたように、アメリカを見ますと、ＧＮＰが二期連続でマイナスになりましたし、それから失業は四月で九・四％ということで、これも戦後最高ということで、依然景気後退が続いているということだろうと思います。それから、西ヨーロッパにつきましても、去年の半ばぐらいにおおむね景気は底入れしたと見られますけれども、その後も内需の基調