1991-04-02 第120回国会 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（宮本春樹君） お答えいたします。 具体的な小松飛行場の拡張問題についてのお尋ねでございますが、これは防衛庁の設置・管理している飛行場でございまして、私どもはこういう長期的課題という提案がなされていることは承知しておりますが、具体的に調査検討を行ったことはございませんので、何とも申し上げられないというのが本当のところでございます。
○政府委員（宮本春樹君） お答えいたします。 具体的な小松飛行場の拡張問題についてのお尋ねでございますが、これは防衛庁の設置・管理している飛行場でございまして、私どもはこういう長期的課題という提案がなされていることは承知しておりますが、具体的に調査検討を行ったことはございませんので、何とも申し上げられないというのが本当のところでございます。
○政府委員（宮本春樹君） お答えいたします。 先生がただいま御引用になりました北陸国際空港懇話会の報告書は私どもも承知いたしております。その中では、長期的な課題として三つの選択肢を示しておりまして、第二滑走路の新設、あるいは民航の移転、あるいは基地の移転、そういうものについて長期的課題として示しているわけでございまが、その長期的課題の一つである第二滑走路の新設問題についての調査検討についてのお尋ねでございますけれども
○政府委員（宮本春樹君） お答え申し上げます。 ただいま官房長からお話し申し上げましたとおり、日本の国際的地位の高まりとともに、日本に航空路線を開設したい、あるいは開設しておっても増便したい、そういう要請が大変多いことは先生御高承のとおりでございます。 これにこたえる日本の国際空港の現状から申し上げますと、日本の玄関と言われています成田あるいは大阪の現在の国際空港、これはいずれもほぼ物理的に限界
○政府委員（宮本春樹君） 乗り入れにつきましては先ほど申し上げましたとおり、航空交渉の結果を待たなければならないわけでございますけれども、物理的には可能であると、そのように考えております。
○政府委員（宮本春樹君） 成田の新東京国際空港についてのお尋ねでございますので、その辺についてお答えいたします。 新東京国際空港につきましては、先生御案内のとおり、平成元年度におきまして航空機の発着回数が十一万五千回、航空の旅客数が二千十三万人、航空貨物の量が百三十三万トンということで、空港の処理能力の限界に達しているわけであります。 また、現在乗り入れている航空会社、先生お話ございましたけれども
○政府委員（宮本春樹君） お答えいたします。 ただいま先生のお尋ねは、新東京国際空港それから羽田の東京国際空港が完成した場合に、そのときの航空需要に対してどのように充足するかというお尋ねだと思いますが、私どもの考え方では、新東京国際空港の完全空港化がなされ、羽田の沖合展開が完成いたしますケースにおきましては、その時点における国際、国内の航空需要には十分に対応できる、そのように考えております。
○宮本政府委員 お答えいたします。 首都圏の空港能力の拡充の問題についてお尋ねでございますので、航空局の方からお答えいたします。 首都圏の空港能力の拡充については、平成二年八月に出されました第六次空港整備五カ年計画に関する航空審議会の中間取りまとめというのがございますが、その中におきまして、「二十一世紀初頭における東京圏の国内航空需要に対応するためには、空港能力の拡充が必要であり、東京圏における
○宮本政府委員 お答えいたします。 第六次空港整備五カ年計画、現在策定中でございますが、この考え方の基本になる考え方を航空審議会が昨年の八月に中間取りまとめということで発表したわけでございますが、この中で、国内航空ネットワークの利便性の向上のため、首都圏の複数空港化の積極的な推進を図る必要がある、二十一世紀初頭における東京圏の国内航空需要に対応するためには、空港能力の拡充が必要であり、総合的な調査
○宮本政府委員 お答えいたします。 新潟空港の二千メートルから二千五百メートルへの滑走路延長事業は、先生お話しのとおり元年度の予算で採択いたしまして、航空法の設置許可、公有水面埋立法による埋立申請等の所要の手続を終了いたしまして、平成二年の八月から現地着工したところでございます。三年度から護岸工事が本格化するということになっております。 この工事は、先生御案内のとおり現空港を供用しながらの工事でございます
○宮本政府委員 お答えいたします。 お話しの土砂処分場の埋め立ては、その用途を飛行場として取り組むということにされております。どういう性格の飛行場となるかにつきましては、空港計画に関する今後の検討結果を待つ必要があると思うわけでございますけれども、先生の御指摘のとおり、埋め立ての円滑な進行ということは、用地づくりが進むという意味におきましても、また空港計画に関する検討や調整を促すという意味におきましても
○宮本政府委員 お答えいたします。 新北九州空港につきましては、現在のところ周防灘の海上の土砂処分場の利用が有力であるということは先生御指摘のとおりでありますが、これを念頭に置きまして、土砂処分場建設事業の推移を踏まえながら、御指摘の空域調整の問題を含めて、空港計画に関する検討を進めているところでございます。 空域調整の問題につきましては、御承知のとおり防衛庁の空港との間で調整の問題があるわけでございます
○宮本政府委員 お答えいたします。 我が国のＭＬＳの開発状況につきましては、運輸省に電子航法研究所というところがございますが、そこで機器の開発評価研究を進めておりまして、昭和六十二年度から平成元年度まで熊本空港で試作装置による性能評価を行っておりました。それに引き続きまして、現在、当該試作装置を仙台空港に移設いたしまして、管理運用面での調査研究ということを平成二年度それから平成三年度、継続して行うということになっております
○宮本政府委員 先生からただいまお話のありましたとおり、マレーシアはルックイースト政策、東方政策をとって、日本を非常に重く見ている、それから観光にも大変熱心でございまして、たしか昨年は観光の年ということで一生懸命日本人観光客の誘致に努めている、そういう事実も十分承知しております。したがって、日本との航空のパイプをぜひ太くしたいという話がかねがねございまして、現在の制約された日本の航空条件のもとでいろいろ
○宮本政府委員 お答えいたします。 お尋ねの報告書は、運輸省の第三港湾建設局が昭和五十五年度から五十八年度にかけて社団法人土質工学会関西支部に委託して行った調査の報告書のことと存じますが、当該調査は土質工学の権威の方々に専門的立場から純粋に技術的な調査をお願いしたものでありまして、私どものところでは内部資料として一部保存しておりますが、従来から公表しておりません。先生のお手元に概要を作成してお届けいたしておりますので
○宮本政府委員 お答えいたします。 関西国際空港の計画の概要につきましては、ただいま先生からお話のありましたとおり、昭和五十九年二月の関西国際空港関係閣僚会議で了承されているところでございます。
○宮本政府委員 お答えいたします。 長崎─東京線でございますが、現在、お話しのとおり全日空が四便それから日本エアシステムが二便、計六便が運航されているわけでございます。平成元年度の実績を見てみますと計九十八万人の輸送実績ということになっておりまして、トリプル基準は百万人でございますので、これにわずかに達していない、そういう状況でございます。二年度の実績につきましてはまだ出ていないわけでございますけれども
○宮本政府委員 お答えいたします。 離島航空の維持確保につきましては、国におきましては、先ほども申し上げましたけれども、従来から着陸料あるいは航行援助施設利用料の軽減措置をしており、地方公共団体においても固定資産税の軽減、欠損補助等さまざまな助成措置が行われているところでありまして、これらの助成を受けまして、航空企業の合理化努力も相まって、ただいま先生いろいろ御指摘ございましたけれども、企業努力をいたしまして
○宮本政府委員 お答えいたします。 離島航空についてのお尋ねでございますが、現在、離島航空路線は七社によりまして五十一路線が運航されております。年間約四百十一万人の方々が利用されておるわけでありますが、離島住民の足として生活に密着した交通機関としての役割を果たしているところは先生御存じのとおりでございます。 離島に就航している航空企業の経営状況について申し上げますと、現在の活発な航空輸送需要に支
○宮本政府委員 お答え申し上げます。 空港整備五カ年計画についてお尋ねでございますが、平成三年度を初年度とする第六次空港整備五カ年計画、現在策定中でございますが、三月の初めに対前計画比六六％増の三兆一千九百億の投資規模の閣議了解を得ることといたしております。この投資規模を前提にいたしまして、昨年の八月に出ました航空審議会の中間取りまとめに沿って具体的な内容についての検討を進めまして、本年の秋ごろには
○宮本政府委員 お答え申し上げます。 第六次空港整備五カ年計画、ただいま策定作業中でございますが、三月の初めに閣議了解で総枠を定めることといたしました。これは総枠は三兆一千九百億円ということで、先ほど三兆二千二百億と申されましたが、昨年末の予算査定の段階で、先生方の絶大な御支援を得たわけですが、三百億ばかり査定されまして三兆一千九百億で、今の五カ年計画対比で六六・一％増ということに相なりました。これを
○宮本政府委員 お答えします。 ただいまの情報は外務省を通じて承っただけでございまして、直接この輸送に運輸省としてはタッチいたしておりません。
○宮本政府委員 お答えいたします。 いわゆる民間団体による避難民輸送として、二月六日にアンマン―カイロ間、二月八日にアンマン―ハルツーム間、二月十三日にアンマン―デリー間をロイヤル・ヨルダン航空機が運航されたことにつきましては、外務省から伺っておりまして承知いたしております。
○宮本政府委員 お答えいたします。 ただいま先生からお話のありましたとおり、我が国の民間航空会社に対して避難民の輸送について御協力をいただいたわけでございますが、その後、具体的なＩＯＭから外務省を通じての避難民輸送についての要請は現在のところございません。
○説明員（宮本春樹君） 高カテゴリー化の整備のスケジュールについてのお尋ねだと思いますけれども、平成三年度からの予算措置が実現した場合のＩＬＳ高カテゴリー化の整備のスケジュールにつきましては、平成三年度に基本設計等を行った 上で、四年度以降に用地の買収及び造成、それからＩＬＳ及び航空灯火の機器の購入、設置を順次行うとともに、ただいま先生御指摘ございましたソフトと申しますか、そういうものが必要でございます
○説明員（宮本春樹君） お答えいたします。 熊本空港の霧対策についてのお尋ねでございますが、熊本空港につきましては、先生ただいま御指摘のとおり、特に春から夏にかけまして霧の発生のために視程の不良によりまして定期便が欠航するケースが大変多くて、旅客の利便に支障を与えているところでございます。このため、現在設置されています計器着陸装置、ＩＬＳといいますけれども、及び航空灯火の性能の向上を図ることといたしまして
○宮本政府委員 まず事実関係についてお答えいたします。 成田空港建設の歴史において一坪運動等の反対運動があったことは事実であり、現在もあるわけでございますが、御指摘の社会党の国会議員の先生方も約六十名参加されていたわけであります。その後もとの地主等に返還されておりまして、現在は国会議員の先生方は一人も所有されておりません。 なお、現在の一坪運動共有者は約千二百名余であります。 以上であります。
○宮本政府委員 お答えいたします。 運輸省は、旅館業法による開業の許可を得て営業しているホテルのうち、国際観光ホテル整備法に基づきまして、外客が宿泊するのに適する洋式の構造、設備があるものとして一定の基準を満たしたものを登録いたしまして登録ホテルという名称を付与するとともに、関係機関を通じまして海外に紹介するということでかかわりを持っております。
○宮本政府委員 お答えいたします。 先生御存じのとおり、海上運賃等に係わる協定につきましては、海上運送法第二十八条の規定によりまして独禁法は適用除外になっておりますので、独禁法上の問題はないと理解いたしております。
○宮本政府委員 お答えいたします。 北米の復航同盟、アメリカから日本に向けての輸送でございますが、復航同盟のＥＱルール、イコライゼーションルールと言いますけれども、それについてのお尋ねでございますので私の方からお答えしたいと思います。 これは今寺嶋局長からもお答えいたしましたけれども、何らかの事情によりましてＢＬ、船荷証券上の揚げ地港と実際の揚げ地港とが異なるということがございますが、そういう場合
○政府委員（宮本春樹君） お答えいたします。 その程度はどの程度であるかというようなことについてはさまざまなお考えがあろうかと思うわけでございますが、現在私どもは、我が国外航海運の中長期的な将来像、そのようなものにつきまして運輸政策審議会の中に検討の場を設けまして、関係の方にいろいろお集まりをいただきまして現在検討いただいておる、そういうもののお答えがそう遠くないうちに出ると思いますので、そういうものを
○政府委員（宮本春樹君） お答えいたします。 ただいま大臣からお答えいたしましたとおり、我が国の外航海運業というものが我が国の経済あるいは国民生活にとって欠くべからざるものである、将来とも健全に安定的に成長していかなければならないものである、そういう認識を示されたわけでございますが、そのような外航海運業がどのような船、商船及びどのような人員によって支えられていくかということについてはさまざまな考え
○政府委員（宮本春樹君） お答えいたします。 まず、重要な資源エネルギーの輸入依存等の問題でございますが、原油、鉄鉱石及び原料炭の主要三品目を例にとりまして昭和六十三年の数字を見てみますと、先生ただいまお話しのとおり、原油が一〇〇％、鉄鉱石が一〇〇％、原料炭が九九％輸入に依存しております。我が国は四面海に囲まれているわけでございますので、その必要とする資源エネルギーの一〇〇％は外航海運によって運ばれている
○宮本政府委員 お答えいたします。 先生ただいまお話しになりましたとおり、日本の外航海運業というのは日本の船だけを運航して事業を経営しているわけではございませんで、大きく分けますと日本籍船、それから自分が支配しておりますけれども外国籍の船、それから完全に外国の船を単純に用船している船、その三種類で商船隊を構成して経営を行っている状況にあるのは御案内のとおりでございます。 そのうち、国際競争力の観点
○宮本政府委員 お答えいたします。 日本の外航海運業の最近の経営状況については、今先生から御指摘があったわけでございますが、ごく最近におきましては周囲の客観情勢、海運の市況でございますとか為替の状況とか、そういうものが外航海運業に有利に働いているというようなこともございまして経営は改善されておりまして、我々底離れと言っておりますけれども、そういう状況がございます。 その少し前までは日本外航海運業
○宮本政府委員 お答えいたします。 まず私の方から日本商船隊の隻数についてお答えいたしまして、その後、船員の問題については船員部長からお答えするというふうにいたします。 平成元年の年央におきます我が国商船隊の隻数は二千二隻でございます。その内訳といたしましては、日本船は五百三十二隻、これは二七％に当たります。それから外国用船は千四百七十隻、七三％となっております。
○政府委員（宮本春樹君） お答えします。 現在、ただいま申し上げましたとおり選定中でございますが、かなり整備されておりますが、依然としてなお引き続き整備してほしいという希望がございます。
○政府委員（宮本春樹君） お答えいたします。 国の助成措置は国庫補助金の限度額八千万円、三分の一補助ということになっております。
○政府委員（宮本春樹君） お答えいたします。 昨年の十二月に出されました臨時行政改革推進審議会の「国と地方の関係等に関する答申」におきまして、観光レクリエーション地区施設整備費補助金、これが先生今御指摘の家族旅行村の補助金でございますが、当該補助金につきまして「今後の新規整備地区数を限定し、早期に廃止する。」とされているところでございます。政府といたしましてはこの答申を最大限に尊重する旨の閣議決定
○宮本政府委員 まず最初に、具体的なキャセイ航空の名古屋−台北便について申し上げたいと思いますが、運賃はただいま申し上げたのが認可した運賃でございまして、日々これが異なるということはございません。それからキャセイ航空の名古屋−台北間の運輸権の制限に関する企業間の取り決めは、先ほど申し上げましたとおり六十二年三月三十一日以降失効しておりまして、それ以降本件に対する航空法百十条に基づく認可を受けた企業間
○宮本政府委員 ただいま最後に御質問ありました具体的な数字、運賃についてお答えします。 エコノミークラスの普通運賃で名古屋−香港間は往復で十三万八千六百円、それから名古屋−台北間は十万八千八百円でございます。
○宮本政府委員 お答えいたします。 キャセイ航空は、お話のとおり昭和六十一年から名古屋−台北−香港路線に就航しておるわけでございますが、当初は、航空法第百十条というのがございますが、百十条の認可を受けた企業間の協定に基づきまして、名古屋−台北間につきましてはキャセイ航空は一便当たり百席以下とする、そういう前提のもとで事業計画の認可申請を行っておりまして、運輸省としてもそのような条件つきで認可をいたしております
○宮本政府委員 ちょっと詳しく数字は持っておりませんが、航空輸送を除きましてはほとんどすべてでございますので、重量で申し上げますればほとんどが海上輸送であるというふうに言えると思います。
○宮本政府委員 お答えいたします。 先生ただいまお話しのとおり、我が国の外航海運は、貿易物資の安定輸送を通じて我が国の経済と国民生活にとって極めて重要な役割を果たしているということでございますが、その企業経営が、ここ数年来の世界的な船舶の過剰という問題あるいは昭和六十年秋以降の円高によりまして、極めて苦しい状況にあったということはお話しのとおりでございます。 ただ、最近に至りまして海運企業の経営