2017-04-24 第193回国会 参議院 決算委員会 第6号
○宮本周司君 今御答弁いただいた内容にまたちょっと関わってくるんですが、実は、お伺いした、要は雇用保険に加盟している適用事業所数全体とすれば、こちらの方が二百十三万九千三百八十事業所と聞いています。この中で、従業員数、加盟者数ですかね、四名までのところが百二十八万九千八百七十六所、全体の六〇・三％なんですね。次の五名から二十九名、ここまでの区分で六十四万八千四百五十五所、これで三〇・三％、ここまでで
○宮本周司君 今御答弁いただいた内容にまたちょっと関わってくるんですが、実は、お伺いした、要は雇用保険に加盟している適用事業所数全体とすれば、こちらの方が二百十三万九千三百八十事業所と聞いています。この中で、従業員数、加盟者数ですかね、四名までのところが百二十八万九千八百七十六所、全体の六〇・三％なんですね。次の五名から二十九名、ここまでの区分で六十四万八千四百五十五所、これで三〇・三％、ここまでで
○宮本周司君 ありがとうございます。 今御説明いただきましたが、私の中で、今回もこの質問に際しましていろいろな御質問を厚生労働省の方に問いかけをしました。また、データを求めましたが、例えば、雇用保険に加盟している適用事業所数が従業員規模、被保険者の数の規模ごとにどういうふうな配分になっているのか、そういった部分とかもお聞きしたんですが、回答いただくのに四日も一週間も実は掛かっていたんですね。 皆様
○宮本周司君 自由民主党・こころの宮本周司でございます。 お二人の先輩からそれぞれ専門的な見地から、本当にすばらしい質問の後でございますが、私からは、今政府の方で進めております生産性の向上、そしてもう一方で働き方改革、これ、先ほど古川先生からもございましたが、この両者を進めていく中で、どうしてもこのはざまで苦しんでいる中小企業、特に小規模企業の存在があると認識をしております。このことに関して最後に
○宮本周司君 終わります。
○宮本周司君 自由民主党・こころの宮本周司でございます。 三人の参考人の先生方、貴重な御意見、また御提言をいただきまして、ありがとうございます。 時間も限られておりますので早速内容に入りたいと思いますが、この議会若しくは議員が持つ国際外交の中での役割ということで、やはり大きく分けたら私は二方向あると思っていまして、やはり政府と政府、国と国の関係性をより円滑にするための仲介役であったり中和役であったり
○宮本周司君 ありがとうございます。 今回のこの法改正、現行の場合は、新規化学物質審査の特例制度においては製造また輸入数量で全国で上限枠が掛けられておりましたので、先ほども大臣からの御答弁の中にもありましたが、申出の事業者が複数存在する場合には数量の調整が発生した。また、その数量調整が行われたことによって、当初いろいろな形で予定をしていた数量が製造できない、また輸入できない、こういった予見可能性が
○宮本周司君 ありがとうございます。 本当に環境や人体、健康に対する部分はしっかりと守る、その上で規制の合理化、これを図っていくんだということで、具体的なお考えもお示しをいただきました。 今回のこの法改正によりまして、やはり経済産業省、また先般の連合審査の申入れがありました環境省、また厚生労働省と多岐にわたる省庁が関与しております。化学製品がやはり広く我々の社会生活に浸透していく、また快適な生活
○宮本周司君 おはようございます。自由民主党・こころの宮本周司でございます。 今回の化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、以下、化審法と表現をさせていただきます。 過日、環境委員会の方からの申入れがございまして、当委員会との連合審査でもいろんな議論がなされたところでございます。ただ、あの議論でもお分かりのように、当然、環境面であったり健康面に対するいろいろな過去からしっかりと守ってきた本質
○宮本周司君 ありがとうございます。 そのフィンテック、フィンテック企業の更なる参入を見据えた環境を整備していく、これが今回の法改正においての大きなテーマになっていると認識をしております。フィンテック企業がその技術力を発揮していく、利便性また安全性を両立していく、コストを抑えながら信頼性の高いクレジット決済の仕組みを構築していく、こういったことが重要であると考えます。 今回の規制法の枠組みの中でどのようにこの
○宮本周司君 ありがとうございます。 今回の法改正で、この経済産業委員会、法律の中で初めてだと思うんですけれども、フィンテック、フィンテック企業が今回の枠組みの中に参入してくる、このことを一つ対象としているわけでございますが、実際、経済産業省において、このフィンテック、最近、それこそ家庭の中の家計であったりいろんな部分で、企業活動だけじゃないところでフィンテックというものが躍動しておるわけでございますが
○宮本周司君 おはようございます。自由民主党、宮本でございます。 割賦販売法の一部を改正する法律案に関し、早速質問をさせていただきます。 皆さんも御存じのように、今年の五月、南アフリカのカードを使用して、国内十七都府県、コンビニＡＴＭ千七百台から不正に十七億円超もの現金が引き出されたという事件がございました。そして、今からちょうど二週間ほど前、これもまた追加で出たんですが、今年の春以降、銀聯カード
○宮本周司君 ありがとうございました。 委員長がおっしゃることも理解はできます。ただ、私が申したのは、そのピアレビューでの意見が明らかに過去の事例を見ると反映されていないというふうに認識したもので、そういう指摘なので、改めて今後の在り方等は、委員長、今の御発言、御答弁のとおりに準じてやって適正な審査を早期に実現できるように促していただければいいと思ってはいるんですが。 もう一個は、じゃ、そもそも
○宮本周司君 大臣、ありがとうございます。 やはり環境省としてもその辺りの対策費用を支出経費として計上もされておりますので、今御答弁いただいた内容も含めまして、是非リーダーシップを取って力強く前に着実に進めていっていただければと思います。 先ほど、環境省の外局であるということで原子力規制庁、規制委員会に対する大臣からの御発言もありました。原子力の安全規制対策として経費が、若しくは経費に資する支出
○宮本周司君 自由民主党、参議院全国比例で活動しております宮本でございます。 まず、質問に入ります前に、今回の地震で犠牲となられた尊い御霊に対しまして心より哀悼の誠をささげますとともに、また、被災された皆様方には心よりお見舞いを申し上げます。 今年に入りまして、私も党の仕事等で二度三度と熊本県訪れておりましたので、私自身も大変今つらい思いをしております。与野党限らず、参議院、また衆参国会を挙げてこの
○宮本周司君 ありがとうございます。 あわせて、公正取引委員会の方にもお伺いをいたします。 下請取引において信義則に反するような要請、行為、こういったものを受けまして、また優位的な地位の濫用、これがやっぱり現実のものであり続けているそういった現地、現場を公取の方でも確認していると推察をいたします。 やっぱり今なおこういった悪質な秩序が当たり前のように存在しております現地、現場の状況をどのように
○宮本周司君 ありがとうございました。 是非、いろいろな中小企業・小規模事業者の取組を力強く支え、そして自律的な経営力強化、また生産性の向上につながるような法案であってほしいと願うところでございます。 ただ、そういった経営力の向上、また生産性の向上という部分でも重要だと当然思いますが、先ほど大臣の方からも業種ごとに政策をというお言葉もございましたが、中小企業による価格や若しくは取引条件の交渉力を
○宮本周司君 皆さん、おはようございます。自由民主党、宮本周司でございます。 まずは、明日、東日本大震災から丸五年を迎えようとしております。改めまして、その犠牲となられました多くの尊い御霊に対しまして心から哀悼の誠をささげますとともに、また、被害に遭われました皆様方に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 いよいよ被災地の復興もいわゆるこの春から復興・創生期間に入っていきます。災害公営住宅であったり
○宮本周司君 ありがとうございます。 続いて、小規模企業共済のことに関しまして質問をさせていただきたいと思っています。 事業承継の円滑化を図る、また経営者の若返りを具現化するということで、新陳代謝を進めていくということも含めて、今回、小規模企業共済契約者の約半数を占めている方々が六十歳以上である、こういったいろいろな現状を鑑みて一部改正がなされると認識をしております。 小規模企業白書におきまして
○宮本周司君 ありがとうございます。 この約十年ぐらいで、中小企業全体でも百万者近い企業、事業所が何らかの事由で商売、事業を停止しておる状況でございます。いわゆる個人事業者、自営業者におきましても、やはり後継者が不在で廃業するなどという理由が多く、そしてこの十年間では、やはり十年前との比較で三割ほど減少して、現在は二百二十万者弱であると認識しています。 経営者の高齢化若しくは健康上の問題、事業の
○宮本周司君 自由民主党、宮本周司でございます。 質問に先立ちまして、改めまして、原爆の犠牲になられました尊い御霊に対し、心から哀悼の誠をささげたいと思います。 では、質問に入らせていただきます。よろしくお願いします。 まず、中小企業、我が国企業の九九％を占め、また雇用も全体の七割ほどを占めるなど、やはり我が国経済の基礎を形成する存在となっております。このような中小企業の事業承継を円滑化することそのものが
○宮本周司君 ありがとうございます。 そうしましたら、最近の話題なんでありますが、特許法に関連する内容、知的財産に関連する内容に関しまして、財務省より先般示されました平成二十六年度の国際収支統計、こちらの方で、知的財産の黒字が、比較できる範囲の中で、過去最大の一兆六千九百七十三億円に上ったという報道がなされております。ただ、その黒字の八割程度、これは海外の子会社、海外の子会社との企業内取引によるものという
○宮本周司君 ありがとうございます。 今ほど大臣の御答弁の中にもございましたが、産業界そして労働界双方からの意見もしっかりと聞いて、そして審議会等も通して今回の改正案を練り上げたということでございました。 ただ、今回産業界の方が法改正の中で求めていたことは、やはり職務発明制度見直しの方向性が明確な形で、職務発明の特許を受ける権利は原始的に法人に帰属するものであること、また、法定対価請求権の法定は
○宮本周司君 おはようございます。自由民主党、宮本周司でございます。 昨日、本会議の方での代表質問もさせていただきましたので、早速、個別具体的な内容に関しまして質問をさせていただきたいと思っております。 まずは、特許法等の一部を改正する法律案でございます。 知的財産の適切な保護及び活用によりまして我が国のイノベーションを促進するため、発明の奨励に向けた職務発明制度の見直し等が検討され、今般の法改正
○宮本周司君 自由民主党の宮本周司です。 私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました特許法等の一部を改正する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案について、宮沢経済産業大臣に質問いたします。 まずは、我が国の特許の現状について伺います。 近年、国内における特許出願件数は減少が続いており、十年前には年間四十二万件だったものが昨年は三十二万件台と、約二五％減少しております
○宮本周司君 自民党、宮本周司でございます。 先ほど来、各会派、諸先輩方の見識高い御意見を拝聴し、また私も、多少抽象的ではあるかもしれませんが、田舎、地方の方で小さな企業を経営してきた身として、一言申し上げたいと思います。 まず、我が国は、本当にもう世界に類を見ないぐらいのスピード、規模で、やはり少子化、高齢化に伴いまして社会保障費が急増してきたと。現在、社会保障関係費で大体一般会計歳出の約三分
○宮本周司君 大臣、ありがとうございました。 是非、これは与野党を問わず、いろいろな知恵を出し合って、地方の現地、現場の中小企業、また小規模事業者の持続的な発展を願う政治的なアプローチをしていければと願っておるところでございます。 そういった非常に経営基盤がやはり脆弱な中小企業、特に小規模企業において、今回またちょっと負担となるんじゃないかと懸念される案件が予想されております。 本日、厚生労働省
○宮本周司君 ありがとうございます。 やはり、面的な支援スキームをしっかりと構築をして、その効果が若しくは機能が発揮される在り方を望みますので、引き続きの御指導をよろしくお願いしたいと思います。 先般の大臣からの所信表明演説の中で、中小企業・小規模事業者の持続的発展には、後継者への事業の承継が円滑になされることが必要であると、このような御発言がございました。やはり、中小・小規模企業において事業承継
○宮本周司君 皆さん、おはようございます。自由民主党、宮本周司でございます。 私の方から質問をさせていただきたいと思いますが、昨今、いろいろな経済関連の本当に好転をするような情報というものがメディアを通して発せられるようになってまいりました。 そんな中、先般、三月十四日、私の地元であります石川県におきましては、北陸新幹線開業という、またこれも明るいニュースが舞い込んできたところでございます。実際
○宮本周司君 私は、国会法等の一部を改正する法律案、参議院規則の一部を改正する規則案及び参議院情報監視審査会規程案の質疑を終局し、討論を省略して直ちに採決に入ることの動議を提出いたします。（発言する者多く、議場騒然）
○宮本周司君 ありがとうございます。貴重な御意見をお聞かせいただきました。 では、続いて森田参考人、そして鋤柄参考人、太田参考人、順番に皆様方からお伺いをしたいんですけれども。 今回、この小規模企業振興基本法、これが議題となって、制定に向けた動きが高まっていると。それで、それぞれの組織、団体の中でもこれまでいろいろなものを掲げて推進をしてこられたと思います、先ほどの憲章のお話もございましたし。ただ
○宮本周司君 自由民主党の宮本周司です。どうぞよろしくお願いいたします。 参考人の皆様には、それぞれの団体、組織、またお立場から貴重な御意見をお聞かせいただきましてありがとうございました。 まず、森田参考人にお聞きをいたします。 今回、この小規模企業振興基本法の議題と併せまして、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案、小規模支援法、こちらの改正の方も議題
○宮本周司君 自由民主党、宮本周司でございます。 私は、デフレ脱却に対する大きな議論の中で、是非、地方、そして特に中小企業、小規模企業に対する配慮、要素というものも確実に盛り込んでいただきたいと思い、その観点にのみ意見をさせていただきたいと思っております。 この約二十年、バブル崩壊後、地方で起こったことは、やはり、まず公共事業が激減をすることによって地方で循環するお金のパイが極めて小さくなってきた
○宮本周司君 ありがとうございます。 続きまして、今回のこの改正案で、戦争、テロに係るリスクへの対応といたしまして、事業中断により負担が発生する人件費であったり、若しくは貨物保管費等の追加費用、これを貿易保険の対象とするという措置が盛り込まれております。ただ、この場合に、天災であったり自然災害、若しくはそれに起因する暴動又は伝染病等のそういったものが要因となった場合に、同じ事象が起こった場合も対象
○宮本周司君 ありがとうございます。 では、関連で、田中大臣政務官の方にも伺わせていただきます。 今回のこの改正案は、日本再興戦略におけるインフラシステムの輸出戦略、これを実現するためのものとも認識をしております。ただ、同じくこの日本再興戦略におきましては、今ほど茂木大臣にも言及いただきました、中小企業・小規模企業者の革新として、今後五年間で新たに一万社の海外展開を実現する、このことも掲げられているわけでございますが
○宮本周司君 自由民主党、宮本周司でございます。 冒頭、この貿易保険法改正の一因ともなりましたアルジェリアの人質拘束事件で犠牲になられました方々の御冥福を改めて心からお祈り申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 そもそも、当該貿易保険法ですが、これは昭和二十五年に制定をされました輸出信用保険法を起源としておりまして、輸出や海外展開、海外投資における
○宮本周司君 ありがとうございます。 続いて、こういった実施スキームという点におきまして、地域の中小企業の創業等の支援に関しての御質問をさせていただきたいと思っています。 当該法案におきましては、創業支援、市町村が事業計画を策定し主務大臣から認定を受ける、そして市町村自らがこの創業支援に携わるということになっておりますが、実際、直接的に市区町村がこういったものに従事するというのは難しいのではないかと
○宮本周司君 大臣、ありがとうございます。非常に心強い御発言でございました。地方も本当にこの言葉を励みとして頑張っていけると思います。 それでは、この産業競争力強化法案におきまして、今回、今ほど言及もいただいたような小規模企業や若しくはベンチャー企業、これが各市場において競争力を付けていく、その強化を図っていく、その意味におきまして特許料等の減免措置が準備をされているところでございます。この措置自身大変有意義
○宮本周司君 自由民主党、宮本周司でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、地元が石川県能美市というところでございまして、実はこの政治の世界に足を踏み入れる前は明治九年から続く酒蔵を経営してまいりました。酒蔵といいましても、実は従業員数名だけで、質にこだわって手作りでやるという、いわゆる小規模企業の経営者でございます。また同時に、地元地域におきましては商工会という組織に属しまして、いわゆる
○宮本周司君 ありがとうございました。 また、先ほどのお話の中で、当然これからいろいろな規制改革、若しくは新陳代謝も含めました事業の再編を促進をしていくと。待ったなしという表現もあれば、当然そこにやはりビジネスチャンスというものは、極めて計画的に来るものでもなく、急に訪れることも多々あると思います。 そういう面においては、今回この、例えばいろいろな企業の実証特例制度もそうですし、グレーゾーンの解消制度
○宮本周司君 ありがとうございます。 では、続けてなんですが、例えば、これからは伊丹参考人と冨山参考人に御質問をさせていただきたいと思うんですが、今ほどの回答も含めてなんですが、政府が今回、産業、企業の再編成に関与すべきだと。そして、その場合において、これまではやはりいろんな市場の変化とか若しくは市場の成長、いろんな条件の変更によって企業体そのものがこういったものに率先して取り組む、ここに対して今回政府
○宮本周司君 自由民主党、宮本周司でございます。 ただいまは本当にそれぞれの見地から貴重なお話をいただきまして、ありがとうございます。 今、この産業競争力強化法案、どちらかといえば、事業の再編も含めですが、成長路線の部分を強く推し進めていくと。今ほど井上参考人からの労働条件であったり雇用に対する影響を懸念するというお考えも理解はできますが、特に中小企業の現状におきましては、やはり成長というベクトル