1985-03-19 第102回国会 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（宮本保孝君） 五十六年度におきましては、限度額が八千三百二十六億円でございます。それに対しまして発動額は千五十億円でございます。それから、五十七年度につきましては、一兆三千百七十八億円に対しまして三百九十億円。それから、五十八年度が一兆六千五百六十億円に対しまして三百五十四億円でございます。それから、五十九年度は一兆七千三百七十一億円でございます。現在までのところ発動額はございません。
○政府委員（宮本保孝君） 五十六年度におきましては、限度額が八千三百二十六億円でございます。それに対しまして発動額は千五十億円でございます。それから、五十七年度につきましては、一兆三千百七十八億円に対しまして三百九十億円。それから、五十八年度が一兆六千五百六十億円に対しまして三百五十四億円でございます。それから、五十九年度は一兆七千三百七十一億円でございます。現在までのところ発動額はございません。
○政府委員（宮本保孝君） 今御指摘の数字は中小公庫とか公営公庫、そのほか道路公団等、いわゆる借金をしていろいろ事業をいたしております政府系の事業体でございますけれども、この事業体が資金を調達いたしますときに、大体予算で決められました額の五割を限度にいたしまして弾力的に増加させることができるという規定でございます。
○政府委員（宮本保孝君） 個人が保有いたします国債のかなりの部分は、本券といいますか、現物の形で保有されておりますので、このものは無記名で転々流通するわけでございまして、なかなか国債がどのような所得階層に持たれているかというのは把握しにくいのでございますけれども、ただ、貯蓄増強中央委員会が毎年アンケート調査をいたしておりまして、これを発表いたしておるわけでございますが、その中で保有貯蓄の種類ということを
○宮本政府委員 この点につきましては、御指摘のとおりのような点があるわけでございまして、我々といたしましても、様式を発表いたしました後に、今も先生御指摘でございましたけれども、目の不自由な方々に、ごく少人数でございましたけれども、一部手に取って識別していただきまして、またその方々の意見を考慮いたしまして、マークの形に修正を加えたり、また間隔を広げるなどいたしまして、可能な限りの改善を講じたところなんでございますけれども
○宮本政府委員 新しい銀行券につきましては、世界的に紙幣が小型化している傾向がまず一つございます。それで日本の場合にも、従来の日銀券よりはやや小ぶりにいたしたわけでございますけれども、まず第一には、先ほど御指摘のような用紙等の材料を節約いたしまして、省資源を図ることができるのじゃないか。それから、一万円券及び五千円券はこれまで一回十六枚の印刷を行ってきたわけでございますけれども、新券は二十枚の印刷が
○宮本政府委員 お札の流通の見通し、これはなかなか難しいのでございますけれども、日本銀行当局の発券局という局がございましてそれを担当しているわけでございますけれども、いつごろ、どのくらい新しいものに切りかわるかというのは非常に難しい。 例えば去年の十一月に新しく出ましたときに、意外と日銀券の発行残高が見通しよりも大きくなったというのは、お札が、見通しよりも新札がダブって、ダブってといいますか退蔵されたといいますか
○政府委員（宮本保孝君） 繰り入れをストップした場合でございますが、六十年度末で九千九百億円ぐらいでございます。それから六十一年度末でございますとゼロ、なくなってしまうわけでございます。
○宮本政府委員 五十六年度につきましては、決算ベースで十二兆八千九百九十九億円でございます。それから五十九年度は、今御審議いただいております五十九年度の補正予算ベースで十二兆八千六百五十億円でございます。
○宮本政府委員 今七・一％でございます。
○宮本政府委員 五十年度から申し上げますと、五十年度につきましては最初のころが八・四一四でございます。それから八月から十月までが八・三二〇、それから十一月からずっと一定しておりまして五十二年の四月までが八・二二七、それから五十二年の五月から六月までが七・四八七、七月が七・二八六、五十二年八月から九月が六・九八四、さらに五十二作の十月から翌年の三月までが六・六八三、五十三年の四月から翌年の二月までが六
○宮本政府委員 昭和六十年度の財政投融資計画等について補足説明を申し上げます。 まず、基本的考え方でございますが、昭和六十年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、政策金融機関につきまして、資金需要の実態に即した貸付規模とする一方で、公共事業実施機関につきましては、公共事業推進の観点から事業費の確保を図る等、資金の重点的、効率的な配分に努めたところであります。 この結果、昭和六十年度の財政投融資計画
○政府委員（宮本保孝君） まさに御指摘のとおりでございまして、私どもも、今御指摘の財投問題につきましても、真剣にこれを見直すということで研究会をつくりましてフリーなトーキングの場をつくったわけでございますが、その場におきましても単に私どもだけではなくて、幅広く、例えば郵政省、厚生省あるいはそれぞれまた資金を使われる方の各省庁の皆さん方もそこに来ていただきまして、オープンな形でもって幅広い検討をしてまいりたいと
○政府委員（宮本保孝君） 今いろいろ御指摘ございましたように、財投原資をめぐる環境、大変厳しいものがあるわけでございます。また、その中で国債の引き受けにも十分配慮していかなければいけないということでございますから、財投計画を編成するに当たりましてはやはり官業と民業のあり方というものを十分見きわめました上で、本当に必要なところには十分お金をつけていきますし、また不必要、社会的、経済的にも時代的な要請がもう
○政府委員（宮本保孝君） 政府資金といいましてもいろいろあるわけでございますけれども、大宗をなしますのは資金運用部資金でございます。この資金運用部資金につきましてはいろいろと運用を財投計画に統合的に運用いたしましたり、あるいは今御指摘の国債の引き受けというふうなことにバランスよく回そうということで年々計画を立てているわけでございますが、この基本的な考え方といたしましてはやはりそのときどきのまず運用部
○宮本政府委員 今、厚生省の方からお答えがあったわけでございますが、この年金のお金、これは実は郵便貯金とともに、国の制度であるとかあるいは信用を通じて集められてきました公的資金でございまして、これは現在、制度的には資金運用部資金に統合いたしまして運用しているわけでございます。 私どもといたしましても、資金運用部資金のあり方といたしまして、一つは、やはり財投という役目を果たさなくてはいけない。住宅であるとかあるいは
○政府委員（宮本保孝君） 現在の法律のもとでは年度をまたがる短期国債は発行できるわけでございますけれども、その年度内に償還してしまいます短期国債につきましては、現行法のもとではこれは発行できないんではないかというふうに考えられておるようでございまして、私どもといたしましては、その年度内に償還期の来る短期国債も法律上できるようにしていただければというふうに考えているわけでございます。
○政府委員（宮本保孝君） 借換債につきましては、今御指摘のとおり、国債借換問題懇談会におきまして御検討いただいたわけでございまして、まさに今先生御指摘のようなところが発行当局といたしましては一番大きな問題であるというふうに考えておるわけでございます。
○宮本説明員 先ほどもお話し申し上げましたように、あらゆる観点からいろいろ議論をいたしておりまして、今御質問のような国債資金特別会計をつくるかつくらないかとか、あるいは短期の国債を新しく発行するかしないか、こういったものも含めまして実は検討中でございまして、その成案ができ次第またお話し申し上げたいと思います。現在のところはできておりませんので、お答え申し上げかねます。
○宮本説明員 今まさに御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましては、あらゆる角度から検討いたしておりますので、その案といたしましては、本当に多種多様な案があろうかと思うわけでございます。 ただ、私どもといたしましては、この財政法の基本的な精神を守るということと、新しく日銀信用を拡大していくという考え方はないという二点だけは申し上げておきたいと思います。
○宮本説明員 ただいま御指摘のとおりでございまして、来年度以降特に借換債を多額に発行しなくちゃいけないという状況でございますので、私どもといたしましては、その国債の発行、消化をできるだけ円滑にしてまいるというふうなことでいろいろ検討はいたしておるわけでございます。過去、長期の国債、特に超長期であるとか、あるいは中期の国債の入札であるとか、いろいろ国債管理政策をやってまいったわけでございます。また、銀行
○宮本政府委員 検討はいたしますけれども、今申し上げましたいろいろな事情がございまして、私どもといたしましては、この条件を変える必要はないのではないかというふうに考えている次第でございます。
○宮本政府委員 国有林野事業に対します造林事業の償還期限、今の先生の御指摘のとおりでございます。ただ、これは投資の懐妊期間が長期に及ぶ、そういう造林事業の特殊性を考慮しておる反面、国有林野事業の場合には、二十年以降は間伐収入が期待できるということもございまして、償還期限が二十五年以内、うち据え置き五年というふうに設定されているわけでございます。 今御指摘で、三つほど例を挙げられました。確かに国有林野事業
○宮本（保）政府委員 理財局長を拝命いたしました宮本でございます。三年間の銀行局長時代の御指導に感謝いたしますとともに、ますますよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○政府委員（宮本保孝君） 今の先生の御指摘で保険は、私は一四・四と申し上げましたが、これは損保も含めてでございまして、生保だけで申し上げますと一三・九でございます。生保の比率は一七％でございます、全体の。
○政府委員（宮本保孝君） 昭和五十八年の一年間といいますか、五十八年の一年で見まして貯蓄全体が一〇・三％伸びております。それに対しまして預貯金は七・八％でございます。それから保険が一四・四、それから信託が一一・四、それから公社債が一〇・四、それから投資信託が一番伸びておりまして五八・六。預貯金の中でも、預貯金の全体が七・八と申し上げましたが、郵便貯金はその中でも一番高うございまして一一・一と、こういう
○政府委員（宮本保孝君） 戦前、昭和十年前後でございますが、大体一五、六％というふうに言われております。最近は、五十八年で見まして二〇・九でございますから、戦前よりは最近の方が高いという数字でございます。
○宮本（保）政府委員 ごもっともな御指摘ばかりでございますが、貸付債権を担保にとっている点は確かに問題ではあるわけでございます。ただ、何せサラ金業者の場合にはしかるべき担保は実は余りないという点が実態なわけでございまして、次善の策としてそういうふうな担保をとっているのではないかと思われるわけでございます。ただ、一般に金融機関の融資の問題といたしまして、貸し倒れが発生いたします場合に、大口債権の貸し倒
○宮本（保）政府委員 今、まず担保でございますけれども、一番大きな担保は、いわゆるサラリーマン金融会社が個人に貸し付けております貸付債権を担保にとっておりますのが四七・七％でございます。その次が人的な保証で貸しておりますのが一四・三％、次が不動産の一一・七というふうな状況になっております。 それから、最近のサラ金業界の経営状況でございますが、御指摘のとおり経営悪化が見られるわけでございまして、私どもも
○宮本（保）政府委員 サラリーマン金融に関しましては、私どもといたしましても、いろいろ去年以来非常に大きな問題がございましたので、三月、九月末、両時点で去年から報告をとるようにいたしておるわけでございまして、特に金融機関を通じますサラ金業者への融資額について、今先生御指摘のとおりの数字になっておるわけでございます。 ただ、私どもといたしましては、去年の五月にやはりサラ金への融資については自粛すべきであるということで
○政府委員（宮本保孝君） 自由化を進める過程におきまして競争が激しくなるということは、それは確かでございますが、私どもは適正競争を期待しているわけでございまして、過当競争に陥るようなことは厳に戒めるべく、かねてから指導いたしているところでございます。 それからプライバシーに関する調査ということでございますが、これは資金の融資というようなことになりますと、かなり突っ込んだ会社の経営状態等までも調査をしなければいけないわけでございますが
○政府委員（宮本保孝君） 加藤氏のお名前は知っておりますし、お会いしたこともございますけれども、そういうふうな雑誌に書かれるような事実は全くございません。 それから徳陽相互銀行との関係というものは、私どもは銀行行政上相互銀行を監督いたしているわけでございまして、そういう監督下にある金融機関であるということ以外はございません。
○政府委員（宮本保孝君） 個別の話でございますので具体的なお話はお答えできにくいんでございますけれども、今御指摘のような事実があるといたしますれば、これは迂回融資というふうに認められると思います。
○政府委員（宮本保孝君） 今先生御指摘の件につきましては個別金融機関の個々の取引内容ですので、こういう公開の席では答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、私どもといたしましては、今御指摘のようなペーパーカンパニーを通ずるような、いわゆる迂回融資と言っておりますけれども、そういうふうな融資につきましてはやはり不明朗といいますか、融資のあり方といたしましては問題であるということで、昨年の五月でございましたか
○政府委員（宮本保孝君） ＢＡ市場の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、我が国の短期市場を育成していくという見地から、私どもといたしましてもこれを前向きに取り扱っていきたいということで、今度のアドホック会合のやりとりの過程におきましては、これについて前向きの発言もいたしておるわけでございます。そのために、外為審なりあるいは金融制度調査会なりでどういうような姿でもってこれを育成していくのかという
○政府委員（宮本保孝君） 今先生の御質問の中で、国債の大量発行、それから金利の自由化の進展とかかわりまして金融調節手段について御質問があったわけでございますが、一般的に金融調節手段は、公定歩合とオペレーションと準備率と、もう一つは日本独特の制度として窓口規制があったわけでございますが、最近のように低成長時代になってまいりまして、資金需給が緩和してまいりまして借り入れ需要が少なくなってくるというふうな
○宮本（保）政府委員 今御指摘の信用金庫と証券会社の業務提携商品でございますが、先ほど来お話が出ておりますように、金融機関同士の業務提携あるいは金融機関の中の業態を超えた業務提携、さらには金融機関と周辺業界との業務提携、これらは当然国際化、自由化、それからさらに機械化の進展とともにすべて環境上そういう業務提携というものが進捗するということは時の流れでございますし、またそういうものに前向きに行政的にも
○宮本（保）政府委員 登録済みの時点で、そういうような行為があったことにつきましてあるいは行政当局が把握していなかったのかもしれません。その点につきましては、先ほどと同じように、当該会社からの事情聴取、必要があれば立入検査等によりまして事実関係を確かめた上で、しかるべき措置をとりたい、こう思っております。
○宮本（保）政府委員 本件につきましては、事実関係がまだはっきりいたしておりませんが、きょう先生御提示の内容につきまして、当該会社から事情を聴取する、場合によりましては立入検査もするということで対処いたしたいと思います。もし法律に違反するような行為があれば、登録は受け付けるはずはございませんし、しかるべき法律に基づく処置をいたしたいと考えております。
○宮本（保）政府委員 サラ金に関する事件の原因といたしましては借りる方と貸す方と双方に問題があるのではないかと思われるわけでございますが、特に貸す方側について申し上げますと、やはり業者のモラルの問題が一番大きい問題じゃないかと思っておるわけでございまして、経営姿勢というものについて厳しく対処していかなければいけないという感じがございます。 同時に、従来、法規制が余り十分でなかったという点もございまして
○宮本（保）政府委員 まさに御指摘のとおりでございまして、金融の自由化につきましては、金利の自由化、金融市場の自由化、銀行業務あるいはその取り扱う商品の自由化、あるいは制度の自由化、いろいろな自由化がございまして、非常に幅広い概念としてとらえられるべきものでございます。その場合にどれから進めていくかというような御指摘につきましては、やはりそれぞれすべてについて関係し合っている要因でございますから、例
○宮本（保）政府委員 金融の自由化を進めなければいけない理由といたしましては、先ほど来お話が出ておりますように、非常に国際的に自由化が進んでおるわけでございまして、しかもそれの影響を国内的にもろに受けるというような状況でございますから、日本の市場を自由化いたしませんと、そういう世界的な国際化の動きに日本の経済、金融が大変おくれてしまう、適応できないということでございまして、非常に混乱してしまうんじゃないかということがございますから
○宮本（保）政府委員 御指摘のとおりでございまして、円の国際化であるとか、あるいは国際的なマネーマーケットに進出いたします場合には、当然国際的な影響をもろに我が国の市場は受けるわけでございますから、それに対応するような市場なり金融秩序なりを国内においても整備しておきませんと国内が乱れてしまうということでございますから、今御指摘のような点につきましては、具体的に一つ一つに関して申し上げますといろいろ問題点