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8件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1982-08-03 第96回国会 参議院 法務委員会 14号

○参考人(宮崎繁樹君) 私は、社会主義国と言えばソビエトそれからベトナムそれから東独に若干いたぐらいでございまして、長期に滞在した経験がございませんのではっきりわかりません。しかし、そういう指紋を押捺させられたということをそれらの地域で聞いたことはございません。

宮崎繁樹

1982-08-03 第96回国会 参議院 法務委員会 14号

○参考人(宮崎繁樹君) 私個人の経験といたしましては、一九六〇年から六一年にかけて一年ほど西ドイツに留学をしてやはり登録をしたのでありますけれども、西ドイツでは郡の、クライスの警察署が登録を受け付けるということでございましたが、これは住民登録と同じように、ただ書類に記載をしてサインするだけでございまして、指紋押捺ということはございませんでした。その他フランスとかイギリスも島国でございますけれども、そういう

宮崎繁樹

1982-08-03 第96回国会 参議院 法務委員会 14号

○参考人(宮崎繁樹君) 御紹介いただきました宮崎でございます。  外国人登録法の一部を改正する法律案について意見を申し述べます。  今回の改正案は、法務省作成の関係資料にも書かれてございますように、一、義務年齢の十四歳から十六歳への引き上げ、二、確認申請期間の三年から五年への延長、三、登録証明書不携帯罪等についての自由刑の廃止、四、指紋押捺回数の四回から三回への減少、五、罰金の多額を三万円から二十万円

宮崎繁樹

1981-05-14 第94回国会 衆議院 外務委員会 14号

○宮崎参考人 高沢先生から御質問のあった点でございますが、実はこの難民条約に関連いたしまして、日本で関心を持つ契機になりました事件に、林啓旭、柳文卿、陳玉璽三君などの台湾青年の人たちが台湾に強制送還されそうになったという事件がございました。そのことについて、迫害の待っている国へ強制送還するということがいいかどうかということで、日本は難民条約には入っておりませんが、その後国会でも人道的精神に従って迫害

宮崎繁樹

1981-05-14 第94回国会 衆議院 外務委員会 14号

○宮崎参考人 大変むずかしい御質問でございますけれども、私は、難民を生み出さない条件をつくっていくということを申し上げました。ベトナム難民を考えましても、ああいうインドシナ難民が百二十何万も出たのはベトナム戦争が原因になっております。あの紛争の本質は民族解放の運動であったと考えられるわけですけれども、そのときにあそこに投入された戦費が平和的にベトナムのために使われていたならば、こういう悲惨な事態は起

宮崎繁樹

1981-05-14 第94回国会 衆議院 外務委員会 14号

○宮崎参考人 現在、国際社会は密接な相互依存関係にあり、人権の保障というのは国際的人類的な視点と広がりをもってしなければ満足な結果が得られぬまでになってきております。  このような時代に、一昨年の国際人権規約批准に続いて、このたび、政府が難民の地位に関する条約及び難民の地位に関する議定書への加入の方針を決め、国会にその承認を求められるようになりましたことは、遅きに失したとはいえ、歓迎すべきことであります

宮崎繁樹

1979-05-31 第87回国会 参議院 外務委員会 14号

○参考人(宮崎繁樹君) お答えいたします。  国際人権規約は条約でございますから、基本的には、この条約に参加した国についてだけ適用があることになります。しかしながら、世界人権宣言、国際人権規約の前文でも明記しておりますように「人権及び自由の普遍的な尊重及び遵守を助長すべき義務を国際連合憲章に基づき諸国が負っている」そういうこと、これは憲章の五十五条、五十六条によるものでございますけれども、それを具体化

宮崎繁樹

1979-05-31 第87回国会 参議院 外務委員会 14号

○参考人(宮崎繁樹君) いま田中先生から御質問がございましたけれども、私としては、A規約もB規約もともに内外人平等という考え方に立っていると思います。  それはA規約の二条2項、3項、B規約の二条1項、3項にそれぞれ規定がございますけれども、これについて国民的出身によるところの差別禁止ということがございます。国籍によるところの差別禁止という言葉がございませんので、解釈の問題としては、この「国民的若しくは

宮崎繁樹

1979-05-31 第87回国会 参議院 外務委員会 14号

○参考人(宮崎繁樹君) 参議院の外務委員会がいま国際人権規約の批准承認案件を審議され、わが国が国際人権規約の批准国になろうとしておりますことは、きわめて意義のあることであり、長年にわたって国際人権規約の批准を念願してその運動を進めてきた者にとっては大きな喜びでございます。  まず、国際人権規約の持つ意義について簡潔に見解を申し述べさせていただきたいと思います。  国際人権規約は、わかりやすく申せば世界人権宣言

宮崎繁樹

1977-06-03 第80回国会 参議院 外務委員会 16号

○参考人(宮崎繁樹君) お答えいたします。  第一の点につきまして、まずこの共同開発協定によりまして日本の主権というものを認めないということが決まっているということはおわかりだと思います。本来領海というものに対しては領海条約、これはわが国も入っておりますけれども、それによりまして国家の主権の及ぶ地域であります。国会で制定されました領海条約によれば、それを十二海里とするのでございますけれども、御案内のように

宮崎繁樹

1977-06-03 第80回国会 参議院 外務委員会 16号

○参考人(宮崎繁樹君) 明治大学の宮崎でございます。  日韓大陸だな協定について意見を申し述べます。  去る五月二十三日から第三次海洋法会議の第六会期がニューヨークで開かれ、新しい海洋法秩序の総仕上げが行われようとしております。  また、この会議の結果いかんにかかわらず、ことしは年頭から二百海里時代の幕あけを迎え、領海十二海里、経済水域二百海里は動かしがたい事実としてすでに国際社会に定着しつつあります

宮崎繁樹

1977-04-23 第80回国会 衆議院 外務委員会 14号

○宮崎参考人 いま松井参考人も言われましたように私も同感であります。この共同開発協定は五十年間日本の将来を決めてしまうということになります。経済開発につきまして排他的経済水域というものについての御意見が先ほどございましたけれども、世界の傾向が二百海里の排他的経済水域の方向に動いてきているということは動かしがたい事実であります。そういうことを考えますと、そういうやさきに五十年間その等距離中間線からそっくり

宮崎繁樹

1977-04-23 第80回国会 衆議院 外務委員会 14号

○宮崎参考人 私は、率直に国民の疑念といいますか、そういうものを申し上げたわけでございまして、そういうことがぜひないようにしていただきたいと思いますし、金大中事件あるいは韓国の人権侵害につきましてもぜひとも政府・与党しっかり毅然とした態度をもってやっていただきたい、これが国民の切実な願いであります。

宮崎繁樹

1977-04-23 第80回国会 衆議院 外務委員会 14号

○宮崎参考人 明治大学法学部の宮崎でございます。日韓大陸棚協定について意見を申し述べます。  日韓両国に隣接する大陸棚の北部の境界画定に関する協定につきましては、座標三十五が竹島の存在を無視して定められている点不適当であり、再調査を要すると考えますが、そのほかは両国大陸だなの等距離中間線によって境界を定めたもので、さして問題はないと考えます。  これに対し、日韓両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に

宮崎繁樹

1974-03-04 第72回国会 衆議院 外務委員会 8号

○宮崎参考人 私も国連の条約集など詳しく調べているわけではございませんけれども、先ほどのワインシュタインの調査とかその後のものを見てみますと、やはりさっき申し上げましたように一九五二年で七七%というわけでございますが、七七%といいますと十のうちの七つないし八つということでございますね。実際からいいまして、国連の条約集などの状況から見ますと日本のほうがやや多いかなというふうに思うのでございますけれども

宮崎繁樹

1974-03-04 第72回国会 衆議院 外務委員会 8号

○宮崎参考人 結論から申しますと、そうなっておると思います。  先ほども申し述べましたように、条約法条約を定めます場合に、その基礎になった国際法委員会の草案では、署名または批准ということで考えておりましたけれども、実際の国際社会の趨勢といたしまして、それだけでは足らないということが認識されているわけでございます。これは先ほども申し述べましたけれども、アメリカのような資本主義国におきましても、ポーランド

宮崎繁樹

1974-03-04 第72回国会 衆議院 外務委員会 8号

○宮崎参考人 ただいま御紹介いただきました宮崎でございます。御指名によりまして、意見を申し述べさせていただきます。  交換公文、エクスチェンジ・オブ・ノーツと申しますのは、国際法上簡略化された形式の条約ないし略式の条約と呼ばれるものの一種でございます。  通常の条約の場合は、条約締結権者、すなわち通常の場合は元首、わが国におきましては内閣から全権委任状を付与された参加国の全権委員が、条約本文を作成の

宮崎繁樹

1973-06-22 第71回国会 衆議院 外務委員会 24号

○宮崎参考人 申し上げます。  今度の議定書は、昭和四十三年の原子力の非軍事的利用に関する協力のための両国間の協定を改定するものでございますけれども、両方通覧いたしましたけれども、いま御指摘のような主権国間における主権制約とかそういうような種類のものは存在しないというふうに思います。

宮崎繁樹

1973-06-22 第71回国会 衆議院 外務委員会 24号

○宮崎参考人 簡単に申し上げます。  先ほど申し上げましたように、私としてはアメリカに対する完全な一〇〇%依存ということには反対でございまして、それを早急に抜け出すために、供給源を多様化する、また高速増殖炉を開発をする、日本の工場を建設するという努力を早急に進めるべきだと思いますけれども、それには日にちを要すると思いますし、本議定書は必ずしもこれによって買うということを義務づけられているわけではないと

宮崎繁樹

1973-06-22 第71回国会 衆議院 外務委員会 24号

○宮崎参考人 明治大学法学部の宮崎でございます。  外務省が派遣いたしました国際エネルギー問題調査団、か今月の十八日に発表した中間報告にもございますけれども、エネルギー資源の問題はいよいよ深刻でございまして、それも今後相当長期にわたるものだと考えられます。石油資源の枯渇と価格の暴騰に伴いまして、今後原子力エネルギーの利用が一そう盛んになるというふうに考えられるわけでございます。  わが国をはじめアメリカ

宮崎繁樹

1969-07-24 第61回国会 参議院 外務委員会 22号

○参考人(宮崎繁樹君) 旅券法の一部を改正する法律案について意見を申し述べます。  第一に、旅券とは何かということでございます。国際的に権威のあるシュトルップの国際法辞典によりますと、「旅券とは、自国及び外国の官憲に対して身分証明をするための、国際的に認められた公の文書である」と定義し、さらに、「旅券は、国外で外国官憲もしくは自国領事の保護を受け得るための旅行文書である」としております。  平時における

宮崎繁樹

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