1966-06-07 第51回国会 衆議院 決算委員会 第29号
○宮崎説明員 御案内のとおり、日本の電信電話、特に電話の拡張というようなものは、敗戦前までは、ほとんど一般住宅いわゆる庶民に対しては提供できないような状態になっておりました。つまり戦争中までは、ほとんど一般電話というものを抑止しているというような状態で、あげて軍事に使ってきたような実態でございます。ほかの国は、電話の発達というものはきわめて早期からやられておりまして、しかもそういうような特殊なやり方
○宮崎説明員 御案内のとおり、日本の電信電話、特に電話の拡張というようなものは、敗戦前までは、ほとんど一般住宅いわゆる庶民に対しては提供できないような状態になっておりました。つまり戦争中までは、ほとんど一般電話というものを抑止しているというような状態で、あげて軍事に使ってきたような実態でございます。ほかの国は、電話の発達というものはきわめて早期からやられておりまして、しかもそういうような特殊なやり方
○宮崎説明員 お答えいたします。 現在、農村公衆電話を設置する方針といたしましては、公共施設を中心といたしまして、約一キロに無電話の部落数が大体二十戸、こういうところを一つの単位に考えております。もっとも北海道等においては多少広げております。
○宮崎説明員 まことに適切な先生の御指摘でございまして、われわれも実は、経済成長率のみをもってやっておりました過去の実績が、経済成長率の狂いによって変わってきております。したがいまして、そのデータそのまま使うということに非常な問題を考えておるわけでございまして、長期予測をする場合に、ただ表面上は経済成長率という形では出しておりますけれども、あらゆる考えられる幾つかの資料を全部一応見当をつけておるわけです
○宮崎説明員 お答え申し上げます。 電信電話調査会の答申案に出ております現行料金制度においては昭和四十七年度末に約二千百万になるだろう、設備料三万円とし、また料金等を二二％増収をはかった場合には約二千万になる、かような資料が出ております。 そのときの要望によりましてわれわれがっくりました考え方を御説明申し上げますと、出しましたのは三十九年度でございますが、当時、御案内のとおり、政府では中期経済計画
○宮崎説明員 四十七年度に電話を申し込みますとすぐつくようにするとか、あるいはほとんど通話を即時にする、そういう公社の方針は現在も維持しているわけでございますが、いまお話にありました有線放送電話というものにつきましては、先ほどの沿革あるいは今後の処置等につきまして、政府でいろいろお考えになっておりますので、われわれとしましても、その見通しがはっきりしましてから対策を立てていきたい、かように考えております
○説明員（宮崎政義君） いま先生おっしゃったようなことを、私が簡単に成長曲線と言ったわけでして、大体こういう電話の普及率というようなものは、アメリカと比較するとしましても、日本は、いま加入電話というやり方であります。アメリカは、現在電話機数という形でやっております。これは非常に性質が違いまして、特に現在のアメリカというのは、移転が非常に多うございます。いわゆる西部に向けてどんどん移転しているという実情
○説明員（宮崎政義君） まことにむずかしい質問をされまして、ここ二、三年の需要の見通しでさえ、いろいろ問題になるところなんですけれども、しし、われわれ一応長期計画をつくりますときには、大体五カ年の計画をつくるわけでございますけれども、一応の先はやはり、見通していきたいと思うわけです。で、すでに調査会の時点で、われわれ考えました計画を見ますと、四十八年以降の需要というものは、どうなるだろうか。これが、
○説明員（宮崎政義君） 具体的に御説明申し上げます。ちょっと数字の問題で、総裁は非常に厳格にお考えになりましたものですから、先生の思っておられる答弁にならなかったのじゃないかと思いますが、実は現在でも政府は基本的了解として経済の見通し、四十三年までは七％ないし八％ということを、例の中期経済計画を廃止されるときにすでにきめられております。で、さらに今後その七％ないし八％という形できめられておりますが、
○説明員（宮崎政義君） お答えいたします。非常にむつかしい御質問でございますので、先生の期待されておるような答弁になるかどうかわかりませんが、われわれやはり電話を進めていきます場合に、一体どこまで電話の充足をしたら、必要にして十分かという御質問なんでございますけれども、公社といたしましては、電話はやはりいまの国民生活の中に溶け込んでおるというのがどこの国においても実態じゃないかと思うんであります。たとえば
○説明員（宮崎政義君） お答え申し上げます。先ほども申しましたように、電報につきましては中継の機械化等、技術的に可能なものはほとんどやり尽くしたとわれわれは考えておりますけれども、なお一歩下がりまして、現在の制度そのものについても十分検討いたしたい、かように考えますと、たとえば夜間の電報等につきましても、サービスを落とさないでもっと合理化できる方法があるのじゃなかろうか、かような点にもいろいろ思いをいたしまして
○説明員（宮崎政義君） お答え申し上げます。御案内のとおり、電報はその性質上、人力に非常にたよっておりますので、最近の傾向から見まして、大体収入に対して支出が三倍、まあ百円の収入がありますと、約四百円ぐらいの支出をしておるというような実態であることは、先生もう御案内のとおりでございます。もちろんこの多額の支出になっておる、つまり収支率の非常に悪い状態を改善しようと思いまして、かねてから公社内に電信電話改善会議
○宮崎説明員 ちょっと調べてみます。
○宮崎説明員 六％と見ております。
○宮崎説明員 お答えいたします。電電公社の四十七年度までの電信電話調査会に出しました試案における長期の見通しについて御説明申し上げますが、当時中期経済計画が出ておりましたので、この計数を使わしていただきますと、四十三年までは経済成長率は八・一％、その後政府の見通しがないわけですが、日本経済の長期展望というのが出ておりまして、大体二％ダウンだろうということで六％ということにしております。したがって、ＧＮＰ
○宮崎説明員 われわれとしましても地元の御要望というものは十分わかっておりますし、また経済の生活圏拡大というようなことも現実の姿でございますから、できるだけその方向に沿いたいと努力したいと思っておりますが、ただ遺憾ながら、先ほど申しましたように、設備投資が相当多額の金になるということと減収という問題が現実に出てくるわけでございます。したがいまして、現時点において、公社がすでに経営上相当困難な状況になってきておりますので
○宮崎説明員 ちょっと説明さしていただきますが、いまのような例は、名古屋の周辺なんかごらんになっていただきますと、前は守山市とかあるいは鳴海町という、名古屋市とは異行政であったわけです。それが合併いたしまして、したがって守山区とかあるいは緑区というように町名は変更されております。しかしながらこの二つの区につきましても、現在公社といたしましては、いわゆる市内扱いをいたしておりません。したがいまして、区域
○宮崎説明員 お答えいたします。 いまの町村で区域が拡張しまして大きくなったという場合でも、先ほど営業局長が御答弁しましたように、六キロというものを限界にいたしております。ただちょっとことばが足らなかったのですが、同一町村の中は、町村合併促進法に基づきましては六キロ以内を市内にするけれども、六キロをこえても大体即時にはしていくというお約束のもとに鋭意進めてきているわけでございます。しかし即時と申しましても
○宮崎説明員 まだ詳しく通信局別の配分数をきめておりません。ただ、考え方としましては、先生御案内のとおり、最近非常に需要が伸びておりまして、特に地方の県庁所在地域というものが非常に需要が高くなっております。で、できましたらそういう方向にふやしていきたい、かようには考えております。
○説明員（宮崎政義君） いまの大分四日市局の現状を簡単に御説明いたしますと、四日市局は五級局でございまして、磁石式でございます。現在、交換台三台を使っておるわけでございますが、積滞は百七十五ぐらいのところでございます。加入者数は六百二十一名でございます。ただし、これは四十年四月の調査でございます。 なお、同じ行政四日市町の中に、麻生局というのがございますが、これは一級局でございまして、積滞は三名、
○宮崎説明員 ただいまお話がありました昭和四十一年度の増設というのは、第三次五カ年計画では百十五万、かように考えておりました。しかしながらいまお話しいたしましたように、四十年度の積滞数が百八十九万というように非常な需要の伸びに対しましては、先ほどからもお話しになっておりますように、現在の第三次五カ年計画というものをさらに修正いたしまして、もっと増設をしなければならぬ、かように考えておりまして、いま検討
○宮崎説明員 四十年度末の積滞数は大体どのくらいになるかという御質問でございますが、われわれの見通しでは、四十年度末で約百八十九万くらいになるのではなかろうかと思います。
○宮崎説明員 お答えいたします。 第三次五カ年計画を立てましたときには、やはりいま先生がおっしゃるように、住宅加入者のぺイによって相当単金が減少するものと見込んでおりました。しかしながら、現実に、さらに現在見直してみますと、この四十二年あるいはさらに四十七年になりますと、その第三次五カ年計画当時考えておりましたような住宅の加入比率よりもっと住宅の比率がふえてくるのではなかろうか、かように考えられます
○宮崎説明員 お答えします。いま申しましたように五年先なりあるいは場合によっては十年先というようなもので一応見ていくわけなんです。したがいましてわざわざそこをためておこう、たまるまで待ってやるという考え方では実はないわけであります。公社のほうとしましては、毎年積滞しているのがわかりますから、現在でも三十八年度末の統計で見ますと、線路設備不足というものが、積滞になっているものの構成比で見ますと、七・九
○宮崎説明員 その前にちょっと御説明さしていただきたいと思います。特に線路のことにつきまして少し御説明さしていただきたいと思うのでありますが、われわれ電話を架設して、その前に、いまのように普通加入区域というものは将来にわたって相当の需要が出てくることを推定しているのであります。そうして、いま総裁から説明いたしましたように、方面別に線路の束をずっとまとめていく。電灯、電気と違いまして、われわれの電話の
○宮崎説明員 お答えいたします。 いまの、新しい局ができたときに、それまでに積滞になっている申し込み者は全部救済しろ、これはごもっともなことでございまして、実はわれわれもそういう方針でいままで三次を進めてきたわけであります。しかしながら、最近に至りまして、電話の事情が局所的に、大体大都会の周辺地区あるいは県庁所在地級のところ、そういうところが非常に伸びてきております。そのために当初考えていた需要よりも
○宮崎説明員 これは非常にむずかしい問題でございまして、先年も御存じのとおり、大都会とかいなかというようなそれぞれの場所が違いまして、しかしつける機械としましてはそれぞれの機械をつけているわけです。あるいは局舎その他もそれ相当のことをやっておるわけでございます。したがいまして、一がいにどの局のコストはどうであって、それに見合う収入になっているか、こう申されますと、差があります。全体としましてどうなっているかということで
○宮崎説明員 第一番の積帯が、現在百五十万をこえているような状態でございまして、公社といたしましても毎年年度計画を立てます府に、すでにでき上がっております五カ年計画、長期計画に基づきまして逐次解消していこうという努力をしているわけでございます。また三次五カ年計画でも千五百局の局を建設しないと行き詰まる局を解消することはできない。またその後、四次におきましても、数千の局を開設していくというように順序を
○宮崎説明員 お説のとおり、計画を立てます場合には、収支の問題、財政資金の問題、建設資金の問題というようなものも当然考えるわけでございます。先ほども御答弁いたしましたように、目下これは検討中でございますが、この内容は、大体中期経済計画の線に沿うといたしましても、在来の建設資金は、内部資金でやってきておるわけでありますが、先ほど申しましたように、収支の見込みは大体四十二年度ころに赤になるといたしますと
○宮崎説明員 ただいま副総裁から答弁いたしましたように、中期経済計画に提出した案に沿うて検討を進めておるわけであります。この中期経済計画に提出しました案によりますと、収支の見込みは、四十二年度くらいにわずかばかりではありますが赤になってくるという見込みでございます。
○宮崎説明員 先ほど副総裁から御答弁申し上げましたように、中期経済計画におきましては、加入電話を三十九年から四十三年まででございますけれども、六百七万、そのほかに農村集団自動電話、団地自動電話等を三十六万入れまして、六百四十万余りの増設をやりたいということで考えております。
○宮崎説明員 そのとおりでございます。
○宮崎説明員 御説明申し上げます。 先生御案内のとおり、最初ＴＸ五形という交換機を使いまして東京の中継機械化を完成しようとしたわけでありますが、いまお話のございましたように、疎通能力の問題がございましたので、当時としましては、一応ＴＸ五形の疎通能力一ぱいにしまして、その他は迂回によってそのほかの局で伝送するというやり方で電報の疎通をはかってきておるわけであります。しかしながら、そのときにすでにこの
○説明員（宮崎政義君） ただいまの御質問に対して、補足的に御説明申し上げますが、四十年度の利子とか債券取り扱いは大体三百億ぐらいになっているわけでございますが、これが多少ふえてきまして、それから債務償還額が百六十億ぐらいになっていますが、これも大体いまの見通しでいきますと、漸増していきまして三百億ぐらいにふえていきますが、四十五年度ぐらいになりますと、例の拡充法やりましたのが三十五年度でございますので
○宮崎説明員 世界各国の大体電話の普及率で御回答申し上げたいと思います。電話の普及率は、人口百人当たりの電話機数で国際的に大体言っておりますが、日本は昭和三十八年一月一日、これは世界各国同じ日付であらわしたものでございますが、日本は七・七になっております。アメリカは四三・一、スウェーデンが第二位で四〇・三、日本は十九位でございます。イギリスあたりで一六・七、イタリアが九・三。そんなところでございます
○宮崎説明員 ただいまのお説はごもっともで、われわれも逐次——先ほども総裁からもお話がございましたように考えておるわけでございますが、いま先生のお話の中で、手動でもいいとおっしゃられましたが、私の申しましたのは、手動でやはり相当の設備がかかるわけです。手動であっても回線をふやすわけでございますから、どうしても相当の金がかかるということになるわけでございます。ただ、公社が非常にしゃくし定木に考えておるのではないか
○宮崎説明員 ただいま先生のお話しになりました中で、収入の減になることは確かに私ども市外通話が市内通話になれば収入は減になります。ただ首切りの問題というようなお話がありましたけれども、これは別にこの問題には関係ないと思うのです。先生もそういうぐあいに御理解になっておると思います。 先生がお気づきにならぬ点で非常にわれわれが問題にしておりますのは、料金が下がりますと通話量がふえるのが原則でございます
○宮崎説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生のお話で、ちょっと明確にわからぬところがありますけれども、公社が町村合併におきましてどういう通信対策をやっていくかという問題と、先生のおっしゃっておるように、町村合併やられたところは、将来としては考えるけれども、それをどの程度やったか、こういうように二つにとれるような解釈があるのですが、公社がいま考えておりますのは、すでにお約束しておりますように、町村合併
○宮崎説明員 これは営業局長から御答弁があったと思いますけれども、その局にお申し込みになった、全体の申し込みの中で、先ほど申しましたように、優先受理基準の順位で受け付けるわけでございますが、つまり、太田の局におきます在来の積滞数と比べて、その順位の高位によって取り付けたという先ほどの御説明で御了承をいただけるものと思います。
○宮崎説明員 私から御説明申し上げます。 最近の東京周辺等における市外通話のサービスはかなり悪化しておりまして、待時通話区間におきましては待ち合わせ時間が相当長時間になっておるところもございます。いまお話にありました館林局も私がお話を伺いました当時は、三時間以上の待ち合わせ時間がありました。したがいまして、東京等の通話におきまして、非常に御不便をかけておるわけでございまして、何とかこの通話を即時にしてほしいというような
○宮崎説明員 三十八年度末で百三十八万の積滞がございます。
○説明員（宮崎政義君） 合計だけでよろしうございますか。 第一次五カ年計画の加入電話の実績は百人万八千でございます。それから第二次五カ年計画の加入電話の合計は二百十四万三千でございますから、この三百二十……ちょっと合計あとで出しますから。そういうことでございます。 それから建設当初の支出額は、第一次五カ年計画三千二十一億円、それから第二次五カ年計画につきましては七千二百五十七億円でございます。
○説明員（宮崎政義君） お答えいたします。 第一次五カ年計画、第二次五カ年計画、年度ごとにずっと申し上げてみたいと思いますが。