1968-12-20 第60回国会 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第2号
○説明員（宮崎剛君） お答えいたします。 いま先生が言われましたように、公害対策を進めてまいります場合に、工場のあと地を地方公共団体等が確保していくことが大切なことでございます。工場等がそとに出ます場合には、地方公共団体はいろいろの助成金等も――政府等も設けておるのでございますが、あと地を一般的に地方公共団体が買い取る場合の国全体の制度というものは、現在のところございません。ただしかし、首都圏、近畿圏
○説明員（宮崎剛君） お答えいたします。 いま先生が言われましたように、公害対策を進めてまいります場合に、工場のあと地を地方公共団体等が確保していくことが大切なことでございます。工場等がそとに出ます場合には、地方公共団体はいろいろの助成金等も――政府等も設けておるのでございますが、あと地を一般的に地方公共団体が買い取る場合の国全体の制度というものは、現在のところございません。ただしかし、首都圏、近畿圏
○宮崎説明員 お答えいたします。 林先生御承知のように、公害問題と申しますのは地域的にたいへん差のある問題でございます。したがいまして、国のほうでは、公害基本法をはじめ、いろいろ法律をつくりまして、全国的な取り締まりなり規制なり助成なりを行なっておるわけでございますが、各地域の特性に応じまして、それぞれ国の規制では足りないところを補う、こういう趣旨で条例を制定しておるわけでございます。したがいまして
○説明員（宮崎剛君） 自治省といたしましては特定の公害の問題というのは、非常に地域性の強い問題でございまして、各県知事が自主的に地域の実情に即した対策を講ずるように指導してまいっておるわけでございます。個々の問題につきましては、それが非常に大きな問題になったような場合には、通産省あるいは厚生省とも連絡して指導する、こういうふうな考え方でおるのでございます。今後ともできるだけ十分この公害の行政につきましては
○説明員（宮崎剛君） おっしゃるとおりだと思います。まあ大阪府は、御承知のとおりたいへん財政の豊かなところでございますが、その大阪にいたしましても、まだ十分でないということは、今後公害行政について国なりあるいは府県なりがもっと十分力を入れていかなきゃならぬと考えるものであります。現在のところ自治省といたしましては、これは申し上げましたような交付税の措置、それから特殊な場合は特別交付税の措置、それからあと
○説明員（宮崎剛君） 自治省としての見解をお答えいたします。 ただいま先生言われましたように、公害行政を行ないます場合に、まあ自治省の考え方といたしましては、基準の法律の制定とか、そういうような基本的な事項は国でやって、公害行政の特性に応じまして、実施の段階はすべて都道府県、まあ場合によっては市町村もございますが、原則として都道府県しかも知事に委任して総合的に行なっていくことが最も適当であろうと考