1985-05-21 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
○宮崎参考人 ただいまの御質問の婦人の農業者年金加入資格についてでございますが、この点につきまして現行法律の枠組みを前提とした上で考えますと、ただいまの先生のお尋ねのような場合、例えば御主人が米麦の部門をやり奥様が蔬菜園芸なら蔬菜園芸を専らやっている、こういうふうな場合に、御主人がその家の農地全部の所有者であれば、現行法では御主人だけが加入できるということになっているわけでございます。 そこで、これを
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1985-05-21 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
○宮崎参考人 ただいまの御質問はいささか私の専門とは離れる感じがございますので、御満足のいくようなお答えができるかどうか疑問でございますが、時の内閣総理大臣であられた方がお約束をなさった、これは政治的な約束でございまして、その約束を果たすかどうかは政治的な責務であるというように考えます。 法律問題になりますと、そのようなお約束に基づいてこのような法律ができた、そしてその法律に基づいて既に具体的な権利
1985-05-21 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
○宮崎参考人 初めに、いわば序論といたしまして、農業者年金制度のいわゆる政策年金としての効果の実績判断に関しまして、日ごろ強く感じておりますことについて一言申し上げます。 例えば、経営移譲というものが書類上のものにとどまって実質が伴わないような場合が少なからずあるのではないか、こういう疑問が出ているようであります。すなわち、経営移譲の相手方の九〇％は後継者であります。そしてまた、農地に関する権利の
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