1986-04-24 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
○宮崎参考人 先ほど申しましたけれども、この定率繰り入れの制度に関しては、確かに御議論のようにそういった御意見も当然あるだろうと思います。政府が出しておる法案を見ますと、この定率繰り入れの制度そのものをやめてしまう、そういうのではなくて、当面停止をするということでございますから、原則は残しておきたいということであろうと思います。しかし、その原則が発動できるのはいつなのかということになれば、私は、昭和六十五年度
○宮崎参考人 先ほど申しましたけれども、この定率繰り入れの制度に関しては、確かに御議論のようにそういった御意見も当然あるだろうと思います。政府が出しておる法案を見ますと、この定率繰り入れの制度そのものをやめてしまう、そういうのではなくて、当面停止をするということでございますから、原則は残しておきたいということであろうと思います。しかし、その原則が発動できるのはいつなのかということになれば、私は、昭和六十五年度
○宮崎参考人 今回の財源確保法の内容に対して賛成と申し上げましたが、特にこのうち国債整理基金に対する繰り入れの停止の問題あるいは昨年から実施をいたしております特例公債の借りかえの問題、これにつきましては、実は制度実施の前に財政制度審議会の中に小委員会が設けられまして、当時の桜田財政審議会長が委員長になられて、かなり集約的な議論が行われました。私もその委員の一人として参画をいたしたわけでありますが、とにかく
○宮崎参考人 宮崎仁でございます。 私は、財政制度審議会委員ということで本日意見を陳述するようにということでございますので、そういった立場を踏まえて御意見を申し上げたいと思います。 また、私は経済審議会にもタッチしておりまして、企画委員会委員長ということで、リボルビング報告の取りまとめ等もいたしておりますので、そういった立場も若干踏まえながら、これから御意見を申し上げたいと思います。 まず、当委員会
○宮崎参考人 一つの問題として、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」に書かれました対象期間中に特例公債依存体質から脱却するという議論でありますが、確かに従来、政府が五十九年度に特例公債脱却という目標を掲げてここ数年やってきたことから見ますと、大幅な後退のようにも考えられますけれども、この間における財政事情の変化と申しますか、そういう点から見ますと、対象期間昭和六十五年度までに特例公債脱却ということでも
○宮崎参考人 お答えを申し上げます。 まず租税の構造的な問題についての御質問でございますが、私、先ほどの意見でも申し上げましたように、現在までの租税収入の見方の問題、特に財政収支試算等においてとってまいりました経済成長率と租税収入との関係等の見方は、大分従来の考え方を変えなければならぬのじゃないかということを先ほど申したつもりであります。実際に、いわゆる弾性値ということで言われておりますが、弾性値
○宮崎参考人 宮崎でございます。 私は、財政制度審議会委員として、この委員会に参考人としての意見を陳述しろというふうに言われたと考えておりますので、財政制度審議会における論議を通じてありました議論というようなものを御紹介申し上げまして、意見にかえたいと思います。 特にこの中で、今度の五十九年度の予算の編成に関連いたしまして、中期財政運営問題小委員会という委員会が設けられまして、ただいま御審議をいただいておりますこの
○宮崎説明員 四点にわたって御質問がございましたが、第一点、第二点については、いま鉄監局長からお答えがあったようなことでございます。 監査委員会として、事務局としては国鉄の監察局にこれに当たってもらっておるわけでございますけれども、私ども監査委員として取り組む問題は非常に広範でございますし、これを国鉄の各部局あるいは監察局から随時説明を聴取したりして現在この仕事をやっておるわけでございますが、こういった
○宮崎（仁）政府委員 御承知のように、この経済計画におきまする成長率といいますのは、昭和三十年代の初めごろは、成長率を先決するいわゆる想定成長率法というやり方でやっておったわけでございますが、現在の経済計画ではそういうやり方ではございませんで、いろいろの世界の情勢あるいは国内においてやろうと思う政策的な目標、それに伴う資源の配分というようなものを想定いたしまして、そして望ましき姿はどの辺になるか。これはいろいろの
○宮崎（仁）政府委員 御指摘の経済社会基本計画につきましては、フォローアップ作業ということを通じまして現在検討のし直しを進めておりますが、この全体の姿をどういうふうに今後描いていくかということは、まだ十分に根拠がある作業ができておらないという状況でございます。ただ、電力の問題につきましては、別途、電源開発促進法による基本計画というものを毎年度つくらなければなりませんので、現在われわれがつかみ得る情報
○宮崎（仁）政府委員 いま長官のお話しのとおりでございますが、私どもがいわゆる所得分配問題について勉強いたしてまいりまして、近く研究会をつくりたいということを考えておりまして、先般長官がそのことを発表されたわけでございますが、この考え方はいま長官のお話しのとおりでございまして、結局これからのわが国の経済政策のあり方ということを考えてまいります場合に、今回経験しましたような非常な物価の上昇というようなことに
○宮崎（仁）政府委員 いま長官のお答えのとおりでございますが、現在の法律としては、工業用水のくみ上げの制限についての法律と、それからビル用水についてのやはりくみ上げの制限に関する法律がございまして、それぞれこれによりまして、現在のたとえば工業用水の新設等も行なわれておるわけでございます。 ただいま御指摘のございました地下水の問題でございますが、これは何しろ、地下水がどういう形で存在し、またそれが補給
○政府委員（宮崎仁君） 昭和四十四年に経済計画につきましての基本問題研究委員会というものが持たれまして、従来の経済計画が、どうもつくってもなかなかそのとおり経済の運営が行なわれない。すぐ実績と乖離するというようなことから、どういう点を今後考えていくべきかという検討が行なわれました。この中に経済計画の持つ意味といたしまして三つの点がいわれておりました。 一つは経済計画、わが国における経済計画の問題でございますが
○政府委員（宮崎仁君） 確かにこの石油問題等が出てまいりまして、また公害関係の問題もきびしくなってまいりまして若干条件の変化は出ておるわけでございますけれども、基本的には、いま御指摘の考え方でやはり今後とも考えていくということで、私どもは現在検討をしておる最中でございます。
○政府委員（宮崎仁君） 大都市交通におきましては大量性、通勤、通学が中心というような問題とかあるいは大気汚染その他の公害問題ということも考えまして、いわゆる地下鉄その他の公共交通というものに非常に大きなウエートを考えていく。また、タクシー等につきましてもそれに応じた機能を考えていく。あるいは貨物につきましては、やはり近距離交通ということでございますから、これにふさわしい機能を考えていくと、こういうことでございます
○政府委員（宮崎仁君） 四十六年の総合交通体系の検討におきまして、先ほど御指摘のように、地域的にあるいは機能的に交通問題について分けて考えていくと、こういうやり方をとっております。 地域的に見ますと、一つは大都市内の交通、それから地方都市及び地方の域内交通、そうして第三は都市間交通、こういった形で分けて考えておるわけでございます。
○政府委員（宮崎仁君） お答え申し上げます。 いま御指摘のように、これは昨年十一月三十日の経済計画のフォローアップ委員会の報告でございまして、少し時点が古いわけでございますが、これによりますと、消費者物価の上昇の要因といたしまして、一つは賃金コストでございますが、これが大体六、七％ぐらい消費者物価指数を押し上げる要因になっておると。寄与率で見ると八割から九割という非常に高い率でございます。 それから
○宮崎（仁）政府委員 お答えを申し上げます。 総合交通体系の問題でございますが、四十六年十二月に作業いたしましてつくったものがございますけれども、その後に御指摘のように石油問題ということで非常に大きな変化がございましたし、また先般、環境庁からの御指摘のございました環境問題というような面も、この前回の作業では織り込み不十分ということでございます。そういうことで総合交通体系問題ということを検討し直さなければならないという
○政府委員（宮崎仁君） この総合交通体系というものが特にこの時点で要請された大きな理由は、御承知のとおり、自動車重量税という問題がございまして、そのような財源についてどう考えるかということがございました。またそれを通じまして、当時非常に議論がされましたイコールフッティング論についての考え方をどうするかというようなことでございました。そういう点については、この報告において考え方が述べられておると、こう
○政府委員（宮崎仁君） 御指摘のとおり、総合交通体系という作業は四十六年十二月十七日に閣僚協議会で決定になったものがございます。約一年間の作業期間を費やしましてかなり詳細な作業が行なわれたようでございますが、結論としてまとまったものはいま御指摘のとおりでございまして、大体の筋書きとしての要点は大体入っておると思いますが、数字的作業等はあまりこれを決定するという形にはなっておりません。 そこで四十八年二月
○宮崎（仁）政府委員 大体いま長官のお話しのとおりで、特にございませんけれども、まず食糧問題につきましては、おっしゃられましたように、その後の非常な価格の高騰というような問題は予測できておりません。したがって、国会のフォローアップにおきまして、最近の実態、特に気象の問題などございますので、そういう点も含めまして、中期的な見通しの見直しをやろうと思っております。 それから、最後の点の国防というような
○宮崎（仁）政府委員 これは大臣からまたお答えがあるかもしれませんが、一応私のほうから事務的に申しますと、昨年十一月からの石油問題に伴いまして、電源開発についても、まず供給構造の多様化について考えなければならぬということでございまして、具体的には水力、原子力、石炭火力あるいは地熱等の促進をし、火力はある程度押えていくという形にならざるを得ないわけでありますが、こういった問題につきまして、年末に内田長官
○宮崎（仁）政府委員 電源開発調整審議会におきまして、基本計画に決定せられまして現在まだ未着工というものが、これは過年度のものまででございますが、五カ地点、約三百五十万キロワットでございます。
○政府委員（宮崎仁君） 確かに、現在の電源開発調整審議会におきまして、関係各大臣、したがって各省の御意見、地元については都道府県知事の意見を伺いまして、また地元における公害防止協定とかその他いろいろな準備の状況等を総合判断しまして基本計画として組み入れておるわけでございますが、その中にこういったいろいろの事情があるようでございますけれども、着工ができないでおるというものがあるのはたいへん遺憾なことだと
○政府委員（宮崎仁君） 受け付けておるというその最初の御質問に対する正確なお答えになるかどうかわからないのでございますが、電源開発調整審議会は本年度に入って三回開きました。本日、第六十四回をやっておりますが、この三回の審議会におきまして、新規に着工すべく承認をもらいましたものが四十七地点でございます。これはまだ今年度の計画でございますから、着工になっているものはほとんどないと思います。 なお、いままで
○宮崎（仁）政府委員 一月の数字を先ほど申し上げましたのは東京の数字でございまして、全国が十二月で二〇％ちょっとこえておると思いますが、その辺の数字を根拠にいたしまして四十八年度の見通しの改定を行ないまして、いま御指摘の一四％という年度の見通しを出しておるわけでございますが、その後の東京の数字等見ておりますと、この一四％という四十八年度の見通しの数字におさまることはちょっと困難ではないか、もう少し上
○宮崎（仁）政府委員 先般、月例経済報告で申し上げてあるところでございますが、一月の東京の消費者物価は二五％という数字になっておったと思います。正確な数字をいま私持っておりませんけれども、大体そんな数字でございます。
○政府委員（宮崎仁君） これは、当然のことながらこういう緊急の事態でございますので、これをどういうふうに見るかということについて、実はだれも確たる見通しを立て得ないということがございますので、この変化によってどういうふうに考えていくかということは、議論としてはあるわけでございますけれども、幹事会等でそういう議論を戦わしたということはやっておりません。 と申しますのは、従来の計画でございますと、本年度千六百万
○政府委員（宮崎仁君） 豊前火力につきましては、いろいろの点で最初議論がございました。 まず、この計画が埋め立てを含む計画であるということから、漁業関係について、十分に漁業組合等との話し合いができておるかどうかということが一つ問題でございました。それから当然のことながら、火力発電所でございますので公害という問題について、地元との公害防止協定その他の御了解が得られるかどうかというような点が問題になったわけでございます
○政府委員（宮崎仁君） 御指摘の豊前火力等を含めました四十八年度電源開発基本計画の修正の問題につきましては、ただいま関係各省を含めて幹事会等において検討いたしておりまして、大体結論に近いところにきております。ただいまの予定では本日幹事会が終わりまして、明日、審議会に第二次の計画を、追加計画でございますが、かけたいと、こう考えておる次第でございます。
○宮崎（仁）政府委員 御指摘のとおり、四十六年十二月に総合交通体系をつくりまして、そして交通政策全般あるいは交通需要とか各輸送機関別の運搬というような問題、料金問題というようなことについても、広範に政策として検討をいたしたわけでございますが、その後そういったものを踏まえまして、本年の二月に経済社会基本計画をつくるということをやったわけでございます。ところが、その後もまた変化も非常に激しい。特に最近の
○政府委員（宮崎仁君） 御指摘のとおり、経済社会基本計画は五カ年の計画でございましたものですから、現在でも相当のウエートを持っておる旅客については、航空についての推定を出しております。つまり、たとえば人キロで見ますと、現在四十六年度が一・七％程度のシェアであったものが四・一％に五十二年度には上がっている。伸び率は二四％程度ということで、非常に高いわけでございます。 貨物につきましては、現在の段階で
○政府委員（宮崎仁君） 経済計画のほうといたしましては、いま御指摘の問題に関連することといたしましては、産業連関モデルというものを使いまして、各産業別の算出額を、これは経済計画の重要な資料としてつくるわけでございまして、またその推計もいたしておるわけでございますが、その場合に、この各部門別の算出額、これが過去の数字が出てまいりますが、この中には当然そういった自家用トラックの経費等も入っておるわけでございます
○政府委員（宮崎仁君） 先般二月に経済社会基本計画を策定いたしておりますが、この中で貨物輸送についての輸送トンキロ及び輸送トン数について、昭和五十二年度の数字の想定をいたしております。大体これは御承知のとおりだと思いますが、たとえばトンキロで見ますと、輸送貨物量については一・七倍、これは四十六年度に対してでございますが、そのうち自動車輸送としては一・八倍、数字といたしましては二千五百五十億トンキロ、
○政府委員（宮崎仁君） まず経済計画等の経済全般にわたる資料といたしまして、交通需要ということが非常に重要でございます。その中において、各機関別の交通需要の想定をいたしますが、その中でトラックについての推計をいたしておることは御承知のとおりでございます。 〔委員長退席、理事江藤智君着席〕 この場合のわれわれの推計のしかたは、もちろんこの運輸省等の統計資料を基礎としてやるわけでございますが、マクロ
○政府委員（宮崎仁君） 確かに今年度上半期の状況というのが非常に異常な状況であるということは、先ほど物価局長からるるお答えを申したとおりでありますけれども、この計画においてわれわれが考えました点は、たとえば過去十カ年で見ますと、消費者物価は三十六年から四十六年五・六、卸売り物価が一・二ぐらいでございます。この期間における実質成長率が約一一％でございまして、今回と計画期間において九・四、だいぶ下げておりますから
○政府委員（宮崎仁君） 十年間としてという期間について、政府できめた物価見通しというものはございませんが、本年二月に策定をいたしました経済社会基本計画におきまして、御承知のように、消費者物価は四・九、それから卸売り物価は二・三という数字で、一応今後の五十二年度までの五カ年間の政府としての計画をつくったわけでございます。それでその後につきましては、成長率もさらに若干鈍化をするということがこの計画でも想定
○政府委員（宮崎仁君） おっしゃる意味を的確に把握しておるかどうかわかりませんが、確かに道路がこの十数年において非常に大きなウエートをもって、しかも投資が伸びてきたことは事実でございます。そして、この一つの大きな理由は、もちろん、いわゆるモータリゼーションによりまして、自動車がふえたということは大きな理由でございましょうが、公共投資という面から考えてみますと、この財源としてガソリン税その他の特定財源
○政府委員（宮崎仁君） ただいま御指摘をいただきました数字でございますが、まず第一点の所得倍増計画の前後において、生活基盤的投資と産業基盤的投資との比較の数字がございましたけれども、確かに、道路あるいは港湾——工業用水の数字はちょっと持っておりませんが、そういった数字に対しまして住宅の投資が少ないという御議論は、割合で見る限り大体そういう形になっております。最近、住宅の投資がだんだん上がっておりますけれども