1989-05-24 第114回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
○宮島（壯）政府委員 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、四月一日の消費税導入後、私の手元では、その後の一カ月間にさらにふえまして、国税庁、国税局、税務署に寄せられました消費税に関する質問、相談、意見、苦情等の件数は三十七万六千件ということになってございます。この内訳でございますが、大部分は質問や相談でございまして、これが約三十四万件、九割強に相当いたします。それから残りの一割弱が意見や苦情等
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1989-04-04 第114回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
○宮島（壯）政府委員 例えば個人事業者が消費者の立場で物を売る場合、例えば自分が個人的にテレビを購入してそれを見た、もう不要になったという場合にそのテレビを売却する、こういったものは事業でないというように考えております。
1989-04-04 第114回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
○宮島（壯）政府委員 学校の給食等の場合に、それが独立してということになるかどうかという点でございますけれども、これはむしろ独立してという概念のほかに、事業の中に付随して行う事業も事業と見るという考え方がございますので、その点も含めて申し上げますが、この給食の問題につきましては、私どもはこれが事業であるというように考えております。
1989-04-04 第114回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
○宮島（壯）政府委員 お答え申し上げます。 ただいま沢田委員の質問の点でございますけれども、少し説明させていただきますと、消費税における事業というその概念の中での問題だと思います。 その中で、独立してというのはどういうことかという御質問でございますが、独立してとは、他に従属することなく自己の責任と計算において事業を遂行することをいうというように考えております。したがいまして、例えば個人が雇用契約
1989-03-28 第114回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（宮島壯太君） 私どもとしては、決められた規定の中でできるだげ具体的、妥当な扱いをする責任があろうかと思っております。消費税の四月一日が近づいております。一両日中に、先生の御指摘もありますので前向きな結論を出すようにしたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いします。
1989-03-28 第114回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（宮島壯太君） このマグロの流通過程におきましては、一次卸または二次卸の段階で委員御指摘のような行為が行われているところでございます。 施行令におきまして卸売業を主として営む事業者の範囲ということが五十七条二項に定められておりまして、「「他の事業者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで販売する事業で小売業以外のもの」をいう。」ということが定められているということも委員御指摘のとおりでございます
1988-03-30 第112回国会 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（宮島壯太君） さきの専売改革におきまして、日本専売公社を合理的な企業経営が最大限可能な特殊会社に改組する観点から日本たばこ産業が設立されたところでございまして、今本岡委員おっしゃいましたように、非常に厳しい環境にあるのは御指摘のとおりでございます。このような改革の趣旨からいたしまして、日本たばこ産業株式会社が国際競争に耐え抜くためには、委員も御指摘になられましたように、日本たばこ産業及び
1988-03-09 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
○宮島政府委員 日本たばこ産業株式会社をめぐります環境は、特に関税をゼロにしたこともありまして、外国のたばこの攻勢が一段と激しくなっている中で、大変厳しい状況にあることはただいま森田委員御指摘のとおりでございます。会社といたしましては、みずからの合理化を図るべく、工場の再配置あるいは人員の削減、さらには製品の品質向上ということを通しまして、全体のシェアが落ちている中で何とか販売を拡大しようと努力しているところでございます
1988-03-09 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
○宮島政府委員 私どもといたしましては、この趣旨が守られることを期待し、繰り返し財務局長を通じて指導しているところでございます。
1988-03-09 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
○宮島政府委員 たばこに関してお答え申し上げます。 未成年者の喫煙を防止することは非常に重要な課題でございまして、従来から大蔵省といたしまして、各小売販売店に対しまして、まず、購買者が未成年であると推定される場合には、喫煙者を確認し、未成年者の喫煙に供されると認められればたばこを販売しない、それから、先ほど森田委員御指摘の自動販売機でございますけれども、自動販売機を設置する場合には、その利用状況を
1988-03-02 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
○宮島政府委員 自動販売機に関連する点につきましては私から答弁申し上げます。野口委員御指摘の事実は、ビル等最近どんどんできてまいりますと、消費者等の利便を考えまして出張販売制度というのを設けてございます。そこに自動販売機を置く場合には特別の要件緩和といったことが行われておるのですけれども、具体的な設置につきまして既存の業者についての影響が非常に大きいという御指摘でございました。ケース・バイ・ケースで
1988-03-02 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
○宮島政府委員 自動販売機によるたばこの小売販売につきましても、一般の店頭における小売販売と区別することなく、近隣のたばこ小売店との距離、予定取扱数量等につきまして同じような考え方でこれを許可しているところでございます。
1988-03-02 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
○宮島政府委員 たばこの小売販売につきまして、野口委員御指摘のように、現在大蔵大臣の許可制度がとられております。これは、さきの専売改革のときに、当分の間、小売販売業者の零細性等にかんがみまして、民営化の後においても大蔵大臣の許可にかからしめるという建前がとられたわけでございます。今後のことにつきましては、法律上当分の間ということになっておりますので、いつまでそれが続くかということにつきましてはここで
1988-03-01 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
○宮島政府委員 製造独占を選択した経緯につきましては先ほど佐藤審議官から答弁がなされましたが、今安倍委員御指摘のように、国際的に見て国産葉たばこは高く原価がついておりますので、国産葉を使うたばこ産業株式会社にとりましてはコストを引き上げる結果になっているのは御指摘のとおりでございます。日本たばこ産業株式会社としては、国際競争を強いられている中で、一方そうした国産葉たばこの全量買い上げ制度がございますので
1988-03-01 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
○宮島政府委員 現在輸入自由化をしておりまして、外国製品でありましてもあるいは国産品でございましても、それは消費者が選択するものでございますから、私どもといたしましてはそれは消費者の選択にまつべきものと考えております。ただ、関税無税化等の措置によりまして当初考えておりました状況よりもかなり厳しい状況に急激になっているのではないかと日本たばこ産業株式会社は認識しておりまして、私どもとしてもこうした点については
1988-03-01 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
○宮島政府委員 最近の円高及び昨年四月の紙巻きたばこの関税無税化を背景といたしまして、輸入たばこの小売定価が引き下げられました。そうしたことに伴いまして、安倍委員御指摘のとおり、輸入たばこのシェアが高まってきておりまして、六十一年度には三・九％であったものが本年一月には一一・二％というように一〇％を超えたシェアになっております。 この輸入たばこのシェアが今後どの程度になるかにつきましては、たばこの
1988-02-20 第112回国会 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（宮島壯太君） 御指摘のとおりでございまして、その間当然のことながら生産量は落ちたと想像されます。私が申し上げましたのは、先生御指摘のとおりトータルで生産量に影響がなかったということを申し上げたのでございます。
1988-02-20 第112回国会 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（宮島壯太君） 丸谷委員御指摘のとおりでございまして、答弁不行き届きの点はお許し願いたいと思いますが、二社あります一社につきまして工程の一部が停止したのでございまして、全体が停止したのではございません。それからまたもう一社につきましては、電圧を半分にして操業を続け、その結果生産数量に影響を与えるような被害が出なかったのでございまして、その点は重ねて申し上げたいと思います。
1988-02-20 第112回国会 参議院 大蔵委員会 第3号
○政府委員（宮島壯太君） お答え申し上げます。 現在、国内における塩の生産は、製塩企業七社においてイオン交換膜製塩法によって行われているところでございまして、昨年七月から八月にかけまして瀬戸内海の一部で発生いたしました赤潮がこれらの企業へ影響を与えたことは丸谷委員御指摘のとおりでございます。 ただ、この影響は、一時的に製塩工程の一部を停止した企業あるいはしばらくの間電圧を減らして運転した企業が二社
1987-12-16 第111回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（宮島壯太君） 先ほども申し上げましたように、未成年者対策、これにつきまして小売店指導をいたしました。また、紙巻きたばこの包装に注意表示を義務づけますほか、広告、宣伝につきまして自主規制の実効を上げるための業界指導等を行ってきたところでございます。
1987-12-16 第111回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（宮島壯太君） お答えを申し上げます。 峯山委員御指摘のとおり、先般厚生省公衆衛生審議会より「喫煙と健康問題に関する報告書」が出されました。私ども大蔵省といたしましても、喫煙と健康問題につきましては深い関心を持っておりまして、この報告書につきまして厚生省の考え方も聞きながら、内部で現在検討しているところでございます。 大蔵省といたしましては、本問題の重要性にかんがみまして、紙巻きたばこの
1987-09-16 第109回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（宮島壯太君） たばこ消費税はたばこが特殊な嗜好品であることに着目いたしまして課税しているものでございまして、現在税負担が国、地方合わせて五九・七％、先生の御指摘のとおりでございまして、税収では国、地方合わせて二兆円弱の財源となっております。 一方、喫煙と健康問題につきましては、これまでさまざまな研究がなされておりまして、国民の関心も高まっているところでございます。鈴木委員御指摘のとおり
1987-08-25 第109回国会 参議院 大蔵委員会 第2号
○政府委員（宮島壯太君） 日本たばこ産業株式会社の株式につきましては、当分の間三分の二以上の保有を政府は義務づけられております。その裏側に当たります三分の一以内の株式につきましては制度上は売却が可能でございますけれども、この株式の売却につきましては日本たばこ産業株式会社の置かれている経営環境や経営実態、それからたばこ事業等の実態など、こうした点を見ながら慎重に検討をされるべき問題と考えております。
1987-07-02 第108回国会 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（宮島壯太君） 大蔵大臣はたばこ事業法に基づきまして広告を行う者に対しまして、広告を行う際の指針を示すことができるという条文がございまして、こういった制度があることは十分承知しております。ただ、我が国の状態は、本年二月に主要メーカーを中心に日本たばこ協会が設立された際に、同協会に対しまして広告に対する従来からの自主規制についてその趣旨を徹底し、適切に対処するよう求めたところでございます。当面
1987-07-02 第108回国会 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（宮島壯太君） 先ほど大蔵大臣から御答弁申し上げましたように、業界におきまして従来から自主規制が行われているところでございます。特に未成年者につきましてはその喫煙防止の観点から、たばこの広告活動が未成年者に影響を及ぼさないよう一定の規制がなされているところでございます。具体的には大臣から先ほど御紹介ございましたので省略いたしますが、今抜山委員からの御指摘もございましたので、今後とも自主規制の
1987-07-02 第108回国会 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（宮島壯太君） 御答弁申し上げます。 諸外国におきますたばこの広告規制の問題でございますが、アメリカでは、一九七一年一月以降、法律によりシガレットのテレビ、ラジオによる広告を禁止されております。イギリスにおきましては、一九六五年以降、保健省、業界間の合意によりシガレットのテレビによる広告を禁止されております。西ドイツにおきましては、一九七五年一月以降、法律により全たばこ製品のテレビ、ラジオ
1985-04-02 第102回国会 参議院 建設委員会 第7号
○説明員（宮島壯太君） お答えを申し上げます。 河本国務大臣が昨年の十一月六日に中曽根総理から二つの特命事項を受けまして、その一つが国公有地等の有効活用、それから規制緩和など民間活力の導入を推進するため行政各部の所管する事務の調整を担当するということで特命を拝命いたしまして、私どもスタッフ、十一月の十四日付で特命事項担当室ができたわけでございます。 ただいま青木先生御指摘の点でございますけれども
1983-04-26 第98回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
○宮島説明員 お答えを申し上げます。 まず、経済の現状でございますけれども、最近の指標を見ておりますと、まず、輸出はいままで減少してまいりましたけれども、これが一部に動意が見られてきておりますが、まだ一進一退といったところではないかと思います。国内需要の動向を見てまいりますと、個人消費は緩やかな増加を続けておりますが、設備投資はこのところ頭打ちの気配が大企業では見られますし、中小企業では製造業を中心
1983-04-26 第98回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号
○宮島説明員 先生おっしゃるとおり、原油価格の引き下げは、一般的には企業の生産コストの低減や国内需要の増加を通じて企業収益の改善につながると考えております。
1983-04-26 第98回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号
○宮島説明員 お答えを申し上げます。 経済企画庁の世界経済モデルで計算をいたしますと、石油価格五ドルの低下が実質ＧＮＰを〇・三五引き上げるという数字が出ております。ただ、これは実質ＧＮＰは引き上げることになりますけれども、物価が下がりますのでＧＮＰデフレーターも当然低下することが考えられますので、名目ＧＮＰにつきましては、恐らく横ばいかあるいはむしろ下がる方向に働くのではないか、このように考えます
1983-04-26 第98回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号
○宮島説明員 お答え申し上げます。 石油価格の低下に伴いまして、わが国経済が産油国に支払う石油代金が減少することになります。そういたしますと、まず企業部門におきましては、原料コストの低下から全体としては収益の改善となりまして、設備投資等にも好影響を与えるものと考えられます。また、家計部門でございますけれども、雇用者所得の増加や物価水準の低下を通じまして実質購買力を増加させ、個人消費や住宅投資にもよい
1983-04-12 第98回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
○宮島説明員 お答えを申し上げます。 先生御指摘のように、昨年度の契約率、閣議決定では七五％でございますが、実績が七七・二ということでございますので、それから比べますと、七〇％以上というのは、五十八年度の方が低い数字になってございます。 昨年のいまごろは、日本経済はどういう状況であったかという点を振り返ってみますと、これは、失業率等については先般総理府から労働力調査の数字が出まして、二・七二という
1983-04-12 第98回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
○宮島説明員 お答えを申し上げます。 先ほど平澤次長から答弁がございましたように、上期の契約率は七七・二ということでございます。五十八年二月末の契約率は九〇・六ということになっておりまして、昨年二月の数字の八九・六に比較しまして、それを上回った数字になっております。 景気に与えた効果という点でございますが、この公共事業の前倒しのもたらす影響が、私どもでとらえております公共工事請負金額の数字で見ますと
1983-03-15 第98回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
○宮島説明員 お答えを申し上げます。 先ほど先生具体的な数字を挙げられまして、民間見通しの五十七年度見込みが実質二・五から二・八になっている、それに比べて政府の見通しの実績見込み三・一が高いのではないか、こういう御指摘でございましたが、私どもは、先ほど大蔵大臣からの答弁もございましたように、五十七年度の最近の経済指標を見ますと、いい面と悪い面がございますが、家計調査とか住宅着工統計等を総合的に見ますと
1982-05-13 第96回国会 参議院 大蔵委員会 第13号
○説明員（宮島壯太君） 大変失礼をいたしました。米国金利の動向についての御質問に対する答弁が漏れておりましたので、ここで答弁させていただきます。 先生御指摘のとおり、五月の十日、河本大臣がＯＥＣＤ本部におきまして米国のリーガン財務長官と会談をいたしました。その際、河本大臣からアメリカの高金利について、最近のインフレ鈍化が非常な成功をおさめていることを評価するが、それにもかかわらず金利が下がらないのはなぜかと
1982-05-13 第96回国会 参議院 大蔵委員会 第13号
○説明員（宮島壯太君） お答えを申し上げます。 まず、最近の経済動向、特に経済見通しで五・二％という実質成長率を掲げておる関連でどうかという御趣旨の御質問でございますが、まず五十六年度の経済状況を見ますと、実績見込みが四・一％というように、経済見通しをつくった段階、昨年の十二月末で見ておったわけでございますが、十−十二月の実質成長率が前期比マイナス〇・九％という七年ぶりのマイナス成長ということになりまして
1982-04-22 第96回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○宮島説明員 実質可処分所得が五十七年度は五十六年度に比べてどうなるかという御質問でございますが、現在、表にあらわれております数字は、毎月総理府が出しております家計調査の勤労者世帯の可処分所得の名目、実質ということでございますが、政府の見通しの中では全体の雇用者所得がどうなるかというところで考えておりますので、その点について説明させていただきたいと思います。 政府の見通しの中で、一人当たりの雇用者所得
1982-04-21 第96回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第3号
1982-04-21 第96回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第3号
○説明員（宮島壯太君） 最終的な数字がまだ出ておりませんので、これは六月に入りまして所得部で統計が出るわけでございますので、まだ私どもこの国会の場でどの程度になるということをはっきり申し上げることはできない点を御了承いただきたい、このように思います。
1982-04-21 第96回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第3号
○説明員（宮島壯太君） お答えを申し上げます。 五十六年度の経済成長率がどれくらいになるかという御質問でございますが、現在のところ第三・四半期の十−十二月期まで数字が出ておりまして、残りの五十七年一月から三月期がまだ集計ができてないところでございますが、私どもの計算によりますと三％を下回る数字が出るのではないか、このように考えてございます。
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