1990-06-01 第118回国会 衆議院 法務委員会 第7号
○宮内参考人 お答えいたします。 全く同感でございまして、小会社ばかりではございません。
○宮内参考人 お答えいたします。 全く同感でございまして、小会社ばかりではございません。
○宮内参考人 お答えいたします。 欧米先進国といいますか、アメリカ、ドイツあるいはフランス、イタリー等におきましては、社債の限度枠ということはございません。なぜならば、格付機関というものが充実しておりまして、発行しようと思いましても、例えばジャンクボンド債のような非常に信用力のないものは売ろうといったって買い手がないわけでございます。したがいまして、我が国におきましても格付ということは今充実整備されておるわけでございまして
○宮内参考人 ただいま御指名いただきました日立製作所監査役を務めております宮内でございます。 現在、私、経団連の資本市場部会長を務めておりまして、その関係で、今回の商法改正につきましても経団連の意見の取りまとめに参画してまいったところでございます。本日は、こうした国会の場で経済界の考え方を申し述べる機会を与えていただきまして、心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。 さて、今般の商法改正につきましては