1972-07-27 第69回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○宮下説明員 いま自治省のほうからお話があった起債の関係で、それで十分だと思いますけれども、今年度のようにたくさんの被害が出た場合は、現年災というのは一応計画上は補助対象分で二十億、それから単独災害分で十五億、これは固定して毎年つけておりまして、そのあと出ました被害によってあとで修正増額をするというようなかっこうにしております。したがいまして、それまでのつなぎ資金というのが必要になると思いますけれども
○宮下説明員 いま自治省のほうからお話があった起債の関係で、それで十分だと思いますけれども、今年度のようにたくさんの被害が出た場合は、現年災というのは一応計画上は補助対象分で二十億、それから単独災害分で十五億、これは固定して毎年つけておりまして、そのあと出ました被害によってあとで修正増額をするというようなかっこうにしております。したがいまして、それまでのつなぎ資金というのが必要になると思いますけれども
○宮下説明員 先生の御指摘いただきました、その両方から貸し付けの申請を受ける、その審査をするというような状況は発生しているわけでございます。
○宮下説明員 公営企業金融公庫の設立につきましては先生のほうが非常によく御存じのところだと思いますけれども、民間資金を自分で調達が困難な地方公共団体にかわりまして、有利な条件で市中の資金を調達する、こういうふうな趣旨の機関であると聞いております。このために同公庫からの貸し付け原資は債券発行を主体とする、そういうことでございます。 公営企業に対する貸し付けにつきまして、政府資金も集中して公庫から貸し
○宮下説明員 お答えいたします。 上水道事業なんかの公営企業につきましては、もう資金コストの引き下げということはわれわれのほうでも十分考えていかなければならない問題でございまして、地方債計画上も、政府資金の比率をできるだけ大きく、それから公営公庫の資金もできるだけ増額するといった措置を従来からとっております。今後もこの点については十分配慮していかなければならぬ、こういうふうに思っております。特に公営公庫資金
○宮下説明員 お答えいたします。 現在そういうふうなことは要求もございませんし、考えておりませんけれども、実態から申し上げますと、これは各地方公共団体で再開発事業を行なっている公共団体が、現在のその再開発事業でつくりました店舗ないし事務所、ここで処分床を譲渡する場合には、相当長い期間の延べ払いという形でやっておりますので、そういうふうな意味では融資というよりも延べ払いという形でそういう便宜がはかられていると
○宮下説明員 お答えいたします。 現在都市再開発事業のために起債を行なっている金は、地方公募債と、それからわれわれが称しております縁故債と、そのほかに若干公庫の金が出ておりますけれども、大部分は縁故債。縁故債につきましては、各地方公共団体と各金融機関との間で話し合いできめられますので一律に幾らと申し上げるわけにはいきませんけれども、調べましたところ、大阪の再開発事業において借りましたもので四十四年度末
○宮下説明員 私自身、地方資金課長でございますので、この原資のワクの問題につきましては、本来資金課のほうの所管でございますので、そのまま私の責任で御答弁いたすことはできないわけでございますが、財投原資そのものは、郵便貯金等を合わせまして、この国民年金、厚生年金、これらを含めて政府の資金といたしまして統一的に効率的に運用する。そのほうが全体の財政政策の運営というふうな意味でいいんじゃないかというようなことで
○宮下説明員 従来から国民年金、厚生年金の原資からなります還元融資につきましては、年々非常に多額に伸びておりまして、全体の財政投融資ワクの増加以上の増加趨勢を示しております。いま話題になっております病院の問題につきましても、四十五年度におきましては二百五十億のワクでございますが、四十六年につきましては、それに対しまして二〇％の増加の三百億、それに追加を加えまして、追加が三十億ございますので、それを加