2013-11-07 第185回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
○室井邦彦君 よく分かりました。 しかし、局長の答弁を聞けば聞くほど情けないというか、何とも言えぬ思いにならざるを得ませんよね。しっかりと対応をお願いをしたいと。 続いて、このＪＲ北海道に対する問題の背景に深く、もちろんもう切り込んでいただいているんですが、経営刷新が図られるように毅然とした態度でもちろん挑む必要があります。国土交通省の改善指示などにいわゆる実効性の高い拘束力を持たせるようなことは
○室井邦彦君 よく分かりました。 しかし、局長の答弁を聞けば聞くほど情けないというか、何とも言えぬ思いにならざるを得ませんよね。しっかりと対応をお願いをしたいと。 続いて、このＪＲ北海道に対する問題の背景に深く、もちろんもう切り込んでいただいているんですが、経営刷新が図られるように毅然とした態度でもちろん挑む必要があります。国土交通省の改善指示などにいわゆる実効性の高い拘束力を持たせるようなことは
○室井邦彦君 是非しっかりとその検討をしていただかないといけないんですが、またまた、ＪＲの福知山の事故もございました。これも私の地元の事故でありましたからいろいろと感ずることがあるんですが、全くそういうことで尊い人命がそのように失われておりながらそういう教訓を生かそうという努力が何か見えないというような、そういう思いであります。 しっかりと、大変なことだと思いますし、しかし、人の命を預かる公共性のある
○室井邦彦君 日本維新の会の室井でございます。 早速質問に入りますが、いろいろと各委員の先生方のお話、また質問を聞いておりますと、私も、二年前ですか、二十三年の石勝線のあの事故の教訓が全く生かされていない。そしてまた、鉄道局長もしっかりと対応をしてくれているようであります。いろいろと力のある答弁をお聞きしまして、しかしこの原因が一体どこにあるのかと私もいろいろと考えておりますが、取りあえずこのＪＲ
○室井邦彦君 ありがとうございます。 中国という国は、ルールがあってルールのないような、時には訳が分からない発言、行動をされております。また、御承知のとおり、尖閣の領土の問題に対して、日本と中国の動き、どのような方向で進んでいくのか、東南アジア諸国の国々は非常に興味を、関心を持って見ているところであります。日本の強力な指導力を発揮して、是非大臣の御指導を、また期待する結果に進めていただくように御要望
○室井邦彦君 是非、五十三年間見直されていないという、時代も変化をしております、その点も十分に考慮していただいて、沖縄県民の皆さん方が安心して、枕を高くして生活でき、特に維新の会の儀間議員も沖縄ということで、そのようなことを事あるごとに私もお聞きをしておりますので、是非しっかりと対応をしていただくようにお願いを申し上げます。 続きまして、日中の関係の御質問をさせていただきたいと思います。 尖閣諸島
○室井邦彦君 日本維新の会の室井でございます。よろしくお願いいたします。 私は、日米地位協定の見直しについてお伺いをしていきたいと思います。 在日米軍の我が国における施設・区域の使用とその法的地位について規定する日米地位協定が一九六〇年に締結され、今年で五十三年になります。沖縄県には三十四もの米軍専用施設があり、面積にして約七四％にも及び、沖縄本島に限れば一八・四％を占めております。 このように
○室井邦彦君 どうかしっかりと踏ん張って、頑張っていただきたいと思います。相手はルールがあってないといいますか、あってもそれを守ろうとするような国じゃないということはよく分かっておられると思います。是非お願いをしたいと思います。 続いて三問目でありますが、海洋権益を保全するためには、南鳥島を始め遠隔離島における活動拠点の整備の促進と低潮線の保全が不可欠であります。海洋開発を支える遠隔離島の整備の状況
○室井邦彦君 ありがとうございます。 次世代に夢と希望をつなげるためにも、日本の国は資源のない国だというように、我々そう教えられてきましたけれども、いよいよ資源大国への道、着実に進むことができる、このような可能性がございます。是非積極的に力強く取り組んでいただくことをまずは要望しておきます。 次に、平成二十四年四月に国連大陸棚限界委員会は、我が国が申請をいたしました沖ノ鳥島を基点とする大陸棚延長
○室井邦彦君 日本維新の会の室井邦彦でございます。よろしくお願いいたします。 早速質問に入りますが、御承知のとおり、我が国は国土の面積の約十二倍の領海、ＥＥＺ、排他的経済水域を擁しております。その海洋にはメタンハイドレート、石油、天然ガス、レアメタル等の多くの鉱物資源が埋蔵され、宝の山と言われております。また、世界的には、エネルギー需要の増大に伴いまして世界の海洋開発市場も著しく発展を遂げていくものと
○室井邦彦君 まだ具体的には決まっていないということですね。 次に、もう御承知のとおり、伊豆大島というのは海底から火山でできた島でありますから、もちろん溶岩の上に長年の時間が掛け、そしてそこに火山灰が堆積をして、そしてそこに森とか、人が住み着くようになったと、こういう島でありますから、恐らく全島がそういうふうな状況だというふうに、素人ながらそう思うんですけれども、そう考えたときに、島のどこにいても
○室井邦彦君 最後でございます。しばらくお付き合いをいただきたいと思います。 私も皆さん方と一緒に現地に入り、やはり自然の力のすごさという、偉大さというか、底知れないパワーに、またまた見せ付けられたと申しますか、私も、くどいように申し上げておりますけれども、阪神・淡路大震災のそういう被災を受けた人間でありますし、もうさんざん嫌というほど自然の力の恐ろしさを体験をしてきました。こういう体験を重ねて、
○室井邦彦君 ちょっとこれ、参考のために少し。（資料提示）このパネルの説明をする時間はございませんけれども、もうこれ一度私も予算委員会のときに、少し形は違いますが、お出ししたことがございますけれども、この真っ黒なところはマグニチュード四以上、そして深度が百キロ以下で起きた世界の地震なんですが、五万四千回起きております。 しかし、この日本の真っ黒なところに赤い点々があるのが原発が建設されているというところでありますので
○室井邦彦君 日本維新の会の室井邦彦でございます。 時間が押し迫っておりますので、私も各党、各先生方から汚水の原発の問題、随分多くの先生方が触れられました。私は違う角度から、総理、お尋ねしたい、このように思っておりまして、阪神・淡路大震災の、私は兵庫県尼崎でございますので、直接にあの恐ろしい経験をいたしました。ですから、何としてでもこの原発の問題、そして日本の国には三千五百近い活断層が走っていると
○室井邦彦君 じゃ、政務官、楽しみにしておりますので、ひとつよろしくまたお示しをください。 あと二分でございまして、西村副大臣に御質問いたしますけれども、私は、那谷屋先生が御質問されました大雨特別警報、これはかなり誤差があって、簡単に御説明しますが、御承知のとおり、滋賀県では、十五日の午後十一時五十分に起きた土砂崩れの被害に遭われて七十一の方がお亡くなりになりました。大雨特別警報はその土砂災害の後
○室井邦彦君 ありがとうございます。 今日、明日、いつどのような地震、津波、火山、いろいろとございますけれども、大変な担当大臣でありますけれども、是非敏速な活動が取れるように、常にチームワークといいますか、そういう情報交換を常にしていただきますようにお願いを申し上げます。 次に質問に入ります。 竜巻、台風など突風によって建物の窓ガラスが割れ、飛び散ったガラス片によって負傷したり建物に立ち入れなくなるなどの
○室井邦彦君 日本維新の会の室井邦彦でございます。 最後の質問で、七番目でございますのでかなり重複するところがございまして、その点御寛容のほどお願いを申し上げ、答弁をしていただきたいと思います。 特に、西村副大臣には、那谷屋先生と私の質問がほぼ同じような内容でありまして、福井、滋賀県とかですね、石川県の質問ではございますけれども、答弁者が気象庁長官じゃなく副大臣でありますので、あえてしっかりと、
○大臣政務官（室井邦彦君） お答えを申し上げます。 現在、海上保安庁が所有している船舶は四百四十八隻、航空機は七十三機であります。海上保安庁では、昭和五十年代に集中的に整備をされました。老朽、旧式化、著しい現状であります。 巡視船艇百十八隻、そして航空機三十三機について、平成十八年から緊急かつ計画的に代替整備を進めてきておるところであります。また、これら代替整備の対象となる巡視艇、航空機のうち、
○大臣政務官（室井邦彦君） お答えをさせていただきます。 海上警察権のあり方につきましては、先生おっしゃいましたように、中間取りまとめを踏まえ、平成二十四年度におきましては、大型巡視船における運用司令科要員の配置、拡充、また巡視艇における複数のクルー制の拡充等、海上保安庁全体で合計二百七十五人の増員を行いました。そして、海上保安体制の強化を図りつつ、一方、既存の業務の見直し等により二百五十七人を減員
○大臣政務官（室井邦彦君） お答えを申し上げます。 先生はもう専門家でございますので大体のことは御承知かと思いますが、この東日本大震災によって甚大な被害を津波によって受けました。地元の方から、大船渡港の湾口防波堤については至急に、一日でも早く被災前と同様な状態にしてほしい、このような要望もございます。国交省としても積極的に防潮堤と防波堤を組み合わせた元の状況に戻していく、鋭意今進めているところでありますが
○室井大臣政務官 先生の御質問にお答えを申し上げます。 東日本大震災により流出した洋上漂流物につきましては、我が国としても大変憂慮をしているところであります。米国を初めとする関係国と協力して密接に対応していきたい、基本的にはこのような考え方をさせていただいております。 これまで、総合海洋政策本部事務局を中心といたしまして、関係省庁対策会議を設置いたしました。米国やカナダの関係機関との情報共有や意見交換
○室井大臣政務官 お答えをさせていただきます。 今般の改正によりまして、海上保安官は、遠方離島上における犯罪について、逮捕から取り調べを経て、検察への送致までの手続を行うことが可能になりますが、実際には、逮捕後に警察への引き渡しが可能となった段階で、それ以降の手続は警察に引き継ぐことを想定しております。 いずれにいたしましても、海上保安庁と警察庁との間で十分に連携を図りながら犯罪に対処していきたい
○室井大臣政務官 お答えをさせていただきます。 我が国の排他的経済水域、ＥＥＺにおいて事前申請のない海洋調査などが行われた場合、海上保安庁が、国際法に基づき中止要請や退去要請を行っております。 今般の改正では、こうした業務を、海上保安庁法の任務及び所掌事務規定におきまして条文上明確化することとしており、引き続き国際法に基づきまして適切に対応していきたい、このように思っております。
○室井大臣政務官 お答えをさせていただきます。 具体的にどのような業務を想定しているのかという御質問だとお伺いをいたしました。 海上における船舶の航行の秩序の維持として想定している業務は、領海を徘回する政府公船に対する中止要請また退去要請のほか、領海で停留などを行う外国船舶に対する退去指導の業務であります。 また、海上における犯罪の予防及び鎮圧として想定している業務は、犯罪が発生するのを未然に
○大臣政務官（室井邦彦君） 答えとしては財務省と全く一緒でありまして、今後、財務省との検討を更にしっかりと、プロセスに向けての引き続き検討を続けてまいりたい、このように思っております。
○大臣政務官（室井邦彦君） お答えを申し上げます。 安定的な海上の輸送の確保を図るためには、優秀な外航日本人船員の確保、また育成を図っていく必要が重要であり、全くもって先生の指摘されるとおりであります。 このため、国といたしましては、商船系大学などの船員教育機関における座学教育と航海訓練所における乗船実習等を組み合わせる形で国が責任を持って船員の育成等に努めてきているところであります。 また、
○大臣政務官（室井邦彦君） お答えをいたします。 日本船舶の隻数は、今先生がおっしゃいました、重複して申し訳ございません、ピークであった昭和四十七年の千五百八十隻、また平成十九年には九十二隻まで減少いたしました。また、外航日本人船員は、ピークであった昭和四十九年、約五万七千人から、平成二十三年には約二千四百人に大幅に減少いたしました。これに対して国はどういう対応をしてきたのか、こういう質問であります
○室井大臣政務官 それではお答えをいたします。 まず、玉置先生には、世界じゅうを駆けめぐって世界遺産の勉強をされておることに対しまして、心から最高の敬意を表したいと思っております。 観光庁として二点御質問をいただいたというふうに理解をしております。 まずは、世界遺産の活用、政府はどのように取り組んでおるのかということが一点と、もう一点は、世界遺産を、外国人旅行客の誘致の予算規模は観光庁としてどのくらいであるのかというような
○室井大臣政務官 先生の力強いお言葉、ありがとうございます。感謝申し上げます。 今、予算額は九十億と。確かに九十億でございますが、第一回の公募をさせていただきまして、約五百九十二グループの希望、応募がございまして、今それを精査しておるところであります。確かに、この事業に対しましても、補助金の配分に当たっては、九十億の内数の範囲内で適切に執行に努めてまいりたいと思っておりますが、この五百九十二グループ
○室井大臣政務官 お答えをさせていただきます。 先生にはこの事業に対して非常に御理解をいただいておりまして、御礼を申し上げます。これからも、ぜひお力添えのほどお願い申し上げたいと思います。 今お尋ねのところでございますが、住宅を初めといたします建築物への地域材の利用促進は、適切な森林整備や地球環境の温暖化の防止に資するだけではなく、地域の住宅産業、また、木材産業の活性化や雇用創出に貢献するなど、
○大臣政務官（室井邦彦君） お答えをいたします。 先生御指摘のとおり、法案十三条二項では、内閣総理大臣、外務大臣、経済産業大臣及び財務大臣と協議することとなっております。 まず、内閣総理大臣については、交付金を受け取る主体である保険会社を所管する立場として協議をすることとしております。また、本法案が我が国の外交政策に関連するものであることから、外務大臣にも協議することとしております。さらに、本法案
○室井大臣政務官 お答えをさせていただきます。 先生御心配のとおり、人口減少、そしてそれに伴い少子高齢化が非常に社会問題になっております。 空き家対策については、国土交通省といたしまして、まず、空き家については、立地、用途、そしてさらに空き家となった事情もおのおの異なります。生じている問題も、防災、さらに防犯、衛生、景観等多岐にわたっております。したがいまして、先生御承知のとおり、対策の方向も、
○室井大臣政務官 先生の御質問にお答えをさせていただきます。 公明党の防災・減災ニューディールでお示しのとおり、老朽化が進む社会インフラの更新など、国民と日本の国土を守り、安全、安心な社会基盤を再構築するため、全国的な防災・減災対策を緊急かつ集中的に講じていくことは極めて重要な課題だと認識をしておるところであります。 したがいまして、具体的には、社会インフラの老朽化の問題に対しては、国土交通省所管
○室井大臣政務官 先生の御質問にお答えをさせていただきます。 先生御指摘をいただきましたとおり、国内航空運賃は、航空法上、届け出制になっております。航空会社が自主的に決定する、このようにされております。航空法上、届け出された運賃が航空会社間で不当な競争を引き起こすおそれ等がある場合に、国土交通大臣が航空会社に対しまして事後的に運賃の変更を命ずることができることになっております。 御指摘の通達は、
○大臣政務官（室井邦彦君） お答えをさせていただきます。 空き家が存在するということは、もちろん土地の有効活用の観点からも問題であります。先ほど御説明いたしました社会資本整備総合交付金による支援などの空き家対策を実施をしておるところでありますが、この指摘の老朽化した空き家の敷地に対する固定資産税、また都市計画税の特例措置については、地方における当該特例の適用の実態や地方公共団体の意見等を踏まえて、
○大臣政務官（室井邦彦君） お答えをさせていただきます。 平成二十年住宅・土地統計調査によりますと、全住宅ストックは約五千七百五十九万戸、そのうち空き家は約七百五十七万戸であります。空き家率は約一三％となっており、それぞれ増加をしております。 このような中で、管理が不十分な空き家が防災、防犯、衛生、景観等の面で非常に問題になっている地域があります。御指摘のとおり、条例により空き家の所有者等に適正
○大臣政務官（室井邦彦君） 青木先生の御質問にお答えをさせていただきます。 建設企業の体力の低下、また小規模化が進む中、全く先生の御指摘のとおりでありまして、除雪業務を行う企業が著しく減少をしております。地域社会の維持に支障を来す懸念が生じておるわけでありまして、このため、国土交通省といたしましては、昨年の八月に入札契約適正化指針を改正をし、人員や機械等の効率的運用と必要な施工体系の安定的な確保を
○大臣政務官（室井邦彦君） 牧山先生の御質問にお答えをさせていただきます。 先生御指摘のとおりでありまして、豪雪地帯では高齢化、また過疎化が全国平均を上回るペースで進んでおります。雪下ろしや除雪の作業が大きな負担となっているものと認識をさせていただいております。 そこで、このため、国土交通省においては、共助による地域除雪マニュアルの策定、普及などにより、地域コミュニティーで協力して除雪を行う、そして
○大臣政務官（室井邦彦君） お答えをいたします。 増加の著しいこの民生部門のエネルギー消費を削減をするため、住宅の省エネルギー対策の強化が非常に重要である、先生おっしゃっているとおりでありまして、御指摘のとおり、住宅全体の省エネ性能を評価をし、支援を行うことが必要であると認識をしております。そのため、まず省エネルギー法に基づく住宅の省エネルギー基準について、窓や断熱材などの断熱性能等に加え、設備の
○大臣政務官（室井邦彦君） お答えをいたします。 先生おっしゃるとおり、民間賃貸住宅のリフォームを推進又は住宅セーフティーネットとして活用することは、既存ストックの有効活用の観点からも重要な課題と住宅局も考えているところであります。 民間賃貸住宅の空き家は増加傾向にあります。持家と比べ、民間賃貸住宅の質は非常に低うございます。リフォームを通じて、その質の向上を図っていく必要があると考えております
○大臣政務官（室井邦彦君） お答えをいたします。 リフォーム市場の活性化は、住宅の質の向上をさせるとともに、住宅市場を活性化し、内需主導の経済成長を図る上でも大変重要な課題でございます。住宅局としてもしっかりと認識をさせていただいているところであります。 平成二十二年六月に閣議決定をされた新成長戦略におきましても、市場の整備に向けたトータルプランを策定することとされております。現在、その取りまとめを