2019-05-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（安藤英作君） お答え申し上げます。 まず、政府全体でございますけれども、内閣官房におきましては、調達に関します各種情報システムとデータの効率的かつ効果的な利活用を推進することによりまして各府省の調達状況を共有化いたしまして、各府省横断的に各種備品やサービス等の共同調達を可能な限り進め、調達コストの低減化につなげる取組を現在進めているところでございます。 総務省におきましては、今委員
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2019-05-14 第198回国会 衆議院 総務委員会 第16号
○安藤政府参考人 情報流通行政局の中の情報通信政策課が総合的な政策の企画立案を担当するということでございまして、本通信と放送の融合への対応につきましても検討するということでございます。
2019-05-14 第198回国会 衆議院 総務委員会 第16号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員が御指摘をいただきました通信と放送の融合への対応につきましては、かねてから必要に応じて総務省内で検討をしてきているという状況にございます。本日、私が、この件につきまして御答弁申し上げておりますとおり、情報通信行政局の中で検討するということが、基本的には担務となってございます。
2019-03-20 第198回国会 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（安藤英作君） 御指摘いただきましたような消費税問題の受皿になる、そういった基盤にはなっていることと存じます。 ただ、私どもが進めておりますモバイル決済モデル推進事業につきましては、目的はＱＲコードの統一化あるいは地域で導入をしやすい方法の模索、そんなところでございます。
2019-03-20 第198回国会 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（安藤英作君） 御指摘いただきましたとおり、例えば、中国とか韓国におきましてはこういったモバイル端末を用いたＱＲコード決済につきましてはかなり普及をしているという状況がございます。そんな中で、日本におきましては近年初めて提供が開始されたというような状況にございまして、そういった意味におきましては遅れているということだと思います。 今後の普及に向けまして、現在、官民を挙げまして、ＱＲコード
2019-03-20 第198回国会 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（安藤英作君） お答え申し上げます。 御指摘いただきましたモバイル端末を用いましたＱＲコード決済につきましては、近年、様々なサービスが提供されておりまして、新規参入も相次いでいるところというところでございます。 先行しているクレジットカードや交通系ＩＣカードなどと比べますと、手数料が安く、導入のコストや手間も小さいというメリットがございます。
2019-03-07 第198回国会 衆議院 総務委員会 第7号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 今年度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、行政分野でございますとか、あるいは公共性の高い分野におけるブロックチェーン技術の活用の可能性につきまして実証を行っているというところでございます。 この中には、先ほど申し上げました地域商品券の関係のように、スマートコントラクト的な要素を盛り込んだものもございますが、民間分野の活用が中心となりますスマートコントラクト
2019-03-07 第198回国会 衆議院 総務委員会 第7号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 今年度につきましては、委員の御指摘の報告書も踏まえまして、現在行っております実証等も参考としながら、ブロックチェーンに記録されているデータの真正性の確保のあり方、電子委任状に対応したシステムにおけるブロックチェーンの活用可能性、あるいはブロックチェーンを導入したシステムにおける公的個人認証の活用可能性などにつきまして、運用面やルール面の課題整理を行いたいと考
2019-03-07 第198回国会 衆議院 総務委員会 第7号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 総務省におきましては、行政サービスや公共性の高い分野でのブロックチェーン技術の活用につきまして、平成三十年度から実証等に着手をしているところでございます。 平成三十年度におきましては、四つの地域実証で行っておりますけれども、自治体が発行する地域商品券の偽造、二重発行の防止対策、それから、一つの地域実証でございますが、災害時におけるドローンの飛行管理、それから
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 ＱＲコード決済は、先行しておりますクレジットカードやあるいは交通系のＩＣカード等の電子マネーに比べまして、手数料が比較的安く、また導入のコストや手間も小さいというメリットがございます。このため、小規模店舗においても比較的簡単に導入することが可能と考えております。 民間のシンクタンクの推計でございますけれども、現在、ＡＴＭの設置等の現金決済インフラの直接費用
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 現時点におきましては、海外のＱＲコード決済事業者は日本の金融機関と連携しておりませんで、日本に居住をしております日本人向けのサービスを提供しているわけではないと聞いております。 しかしながら、仮に、今後、海外のＱＲコード決済事業者が日本人向けのサービスの提供を開始した場合には、日本人の決済データが海外に流出してしまうおそれなどの懸念がやはり払拭できないということだろうと
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 二〇一五年の日本のキャッシュレス決済比率は一八・四％となってございます。これは、他の欧米やアジアの主要国と比較しましても、低い水準でございます。 この要因といたしましては、例えば、社会的な要因といたしまして、治安がよく現金を持ち運ぶリスクが小さいことや、あるいは現金に対する高い信頼などが挙げられております。また、文化的あるいは心理的な要因といたしましては、浪費
2019-02-19 第198回国会 衆議院 総務委員会 第3号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省、公正取引委員会との合同の検討会と、御指摘のございました総務省の研究会では、これまでも互いに検討内容を紹介するなどしているところでございまして、今後とも、引き続き情報共有を図りながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
2019-02-19 第198回国会 衆議院 総務委員会 第3号
○安藤政府参考人 お答えいたします。 委員から御指摘のございました検討会でございますが、昨年の七月から設置をいたしましたものでございますけれども、これにつきましては、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応いたしまして、競争政策、情報政策、消費者政策などの観点から、ルール整備を目的として設置されたものでございます。 御案内のとおり、総務省におきましては、情報の電磁的流通の規律及び振興に関することを
2019-02-19 第198回国会 衆議院 総務委員会 第3号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員の御指摘がございましたとおり、スマートフォンにマイナンバーカード読み取り機能を搭載をしていくということは、いつでもどこでもスマートフォンから必要な手続を行えるということにおきまして非常に重要な意義があると考えてございます。 このため、平成二十八年七月以降、携帯電話事業者及び製造業者に対しまして、マイナンバーカードの読み取り機能に対応したスマートフォンの
2017-05-16 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（安藤英作君） お答え申し上げます。 郵政民営化法七条の二におきまして、日本郵政及び日本郵便のユニバーサルサービス提供の責務が定められているとともに、同法の七条三におきまして、その責務の確保が図られるよう政府が必要な措置を講じることを規定しているということでございます。 この七条の二が基本ということになろうと存じますが、私どもも必要な措置を講じるということにしっかり対応してまいりたいというふうに
2017-05-16 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（安藤英作君） お答え申し上げます。 今回のトール社の買収につきましては、関係法令に基づきまして、適切な手続により経営判断がなされたものと私どもは承知してございます。 御指摘のガバナンスの強化ということにつきましては、総務省におきましても、日本郵政及び日本郵便のガバナンスが強化されるように、毎年度の事業計画の認可の際に要請を行っているというところでございます。両社におきましては、これを
2017-05-11 第193回国会 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（安藤英作君） お答え申し上げます。 御指摘のございましたＪＰＥＸの事案でございますが、お話がございましたとおり、当時の郵便事業会社と日本通運株式会社の共同出資によりまして、それぞれのゆうパック事業それからペリカン便事業をＪＰエクスプレス株式会社を設立して統合していくという話でございました。最終的には事業統合を断念をし、同社は清算することになりまして、そのとき、ゆうパックの誤配事故でありましたり
2017-05-11 第193回国会 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（安藤英作君） この二月十八日、日本郵便からトール社買収の手続を開始した旨の発表がありました後、この中身につきましては説明等のヒアリングは行ってございます。 ただ、事業計画の認可に際しましては、個々の事業を取り出して審査をするということではなくて、事業計画全体につきまして法令に基づき審査をしているということでございます。
2017-05-11 第193回国会 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（安藤英作君） お答え申し上げます。 先生の方から御指摘がございましたのは、平成二十七年度の事業計画かと存じます。この平成二十七年度事業計画でございますが、平成二十七年二月十八日に日本郵便からトール社買収の手続を開始した旨の発表がございました後、同年の二月二十七日に認可申請がございました。 この中におきましてトール社の株式の購入といったことが書き込まれているということでございますけれども
2017-05-08 第193回国会 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（安藤英作君） お答え申し上げます。 総務省では、昨年十二月に、ワンストップ・カードプロジェクトアクションプログラムを取りまとめてございまして、その中で、郵便局における自動交付機設置の促進を盛り込んでございます。 具体的には、住民票や戸籍証明書など各種証明書発行に必要なキオスク端末の郵便局の設置につきまして、市町村が自ら端末を設置する場合には、郵便局が試験的に設置スペースや維持管理業務
2017-05-08 第193回国会 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（安藤英作君） お答え申し上げます。 御指摘がございましたとおり、この三月三十一日にゆうちょ銀行及びかんぽ生命から新規業務の認可申請がございました。ゆうちょ銀行からは、口座貸越しによる貸付業務、資産運用関係業務、その他銀行業に付随する業務と、また、かんぽ生命からは、終身保険等の見直し、あるいは法人向け商品の受託販売の充実という内容でございました。この認可申請につきましては、総務省といたしましては
2017-05-08 第193回国会 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（安藤英作君） お答え申し上げます。 日本郵政グループの企業価値の維持向上につきましては、総務省といたしましても、新規業務の認可など適宜対応を行っているところでございます。最近では、日本郵政及び日本郵便の事業計画の認可の際、収益力の多角化、強化などについて要請を行っております。また、日本郵便の事務負担軽減のため、郵便法に基づく認可、届出に関する省令の改正を今年三月三十一日に行ってございます
2017-04-20 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（安藤英作君） お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、例えばスイス・ポストにおきましては、緊急物資や過疎地への医薬品配送等にドローンのテストを開始しているものと承知してございます。 日本郵便におきましては、現時点で具体的な導入計画があるとは承知しておりませんけれども、将来的な利用の可能性につきまして現在検討していきたいという意向を持っていると承知してございます。実際、国土交通省等
2017-04-20 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（安藤英作君） お答え申し上げます。 御指摘をいただきましたとおり、メール等のＩＣＴの普及によりまして手紙やはがき等の通常の郵便物の物数というのは世界的に減少しているところでございます。 例えば国際通常郵便物につきまして一九九二年から二十年間で半減をしております。一方、ＩＣＴの発達によりましてネット通販が今大きく拡大をしておりまして、物品の送達は増加しているという状況にございます。このため
2017-04-20 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（安藤英作君） お答え申し上げます。 御指摘いただきました国際郵便のトラブルでございますけれども、日本発着の国際小包等につきまして二〇一五年で約五万五千件程度発生していると承知してございます。これは日本発着の国際小包全体の〇・三％程度の数字でございます。特に郵便物の未着がそのうちの多くを占めているものと承知してございます。 これに関しまして、今般の条約改正におきましては、加盟国が行う
2017-04-11 第193回国会 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（安藤英作君） お答え申し上げます。 この審議会の答申におきましては、日本郵便から提供いただきました多種多様で膨大なデータを基に合理的な仮説を立てましてモデルをつくり、このモデルにいろんなデータをインプットいたしまして算出をしているということでございます。したがいまして、日本郵便から提供いただいたデータということでございますから、日本郵便の経営状況に依拠しているということでございます。
2017-04-11 第193回国会 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（安藤英作君） お答え申し上げます。 この郵政事業におきますユニバーサルサービスコストの算定手法といたしましては、ＮＡＣ法とかＰＡ法等々幾つか前例がございますが、現在まだ確立された方法はないというふうに承知してございます。平成二十七年九月の情報通信審議会答申におきましては、ユニバーサルサービスの現状を分析するためにＮＡＣ法が採用されて、それに基づく算定が行われています。 具体的には、
2017-04-11 第193回国会 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（安藤英作君） お答え申し上げます。 まず、短期的に検討すべき方策でございますが、これにつきましては、日本郵政及び日本郵便の両社におきます経営効率化の推進、郵便局ネットワークの活用による収益の拡大等が示されてございます。これらにつきましては、現在両社におきまして不断に努力が続けられているということでございまして、最近では、郵便・物流ネットワークの再編でございますとか、あるいは二種、はがき
2017-04-05 第193回国会 衆議院 外務委員会 第8号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 今般の到着料の料率の調整によりまして、日本から外国宛て国際通常郵便物について、名宛て国に支払う金額も上昇するということになりますが、先ほど御指摘がございましたとおり、我が国は通常郵便物の入超国でございますので、それ以上に、我が国に外国発で送られてきます通常郵便物について受け取る金額が多くいただくという形になります。試算によりますと、七億円程度の収支の改善になるものと
2017-03-09 第193回国会 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（安藤英作君） お答え申し上げます。 日本郵政及び日本郵便が責務を負っております郵政事業のユニバーサルサービスの確保につきましては、委員が御指摘がございましたとおり、平成二十七年九月の情報通信審議会答申におきまして、ユニバーサルコストの試算とともに中長期的に検討すべき方策の方向性といったものが示されてございます。 具体的には、郵便サービスのレベルと料金設定、それから政策的低廉料金サービス
2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 今、おおむね先生がおっしゃっていただいたようなところだと存じます。 日本郵便に関しましては、御案内のとおり、引き受けの郵便物数の減少傾向がとまらないという状況にございます。その中で、人件費などの営業費用は増加をしているという状況にございます。 この郵便物数の減少でございますけれども、郵便物数が減少するとともに、同時に、配達の箇所数が減るわけではなくて、これは
2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 日本郵政グループの平成二十八年度第三・四半期決算は、対前年同期比で減収減益ということでございます。 このうち、日本郵便につきましては、営業収益は増加したものの、人件費などの営業費用の増加により増収減益でございます。また、金融二社につきましては、市場金利の低下の影響等によりまして減収減益でございます。 通期の業績予想に対しましては、おおむね計画どおりの進捗率
2016-11-15 第192回国会 衆議院 総務委員会 第6号
○安藤（英）政府参考人 お答え申し上げます。 日本郵便がどの保険商品にどのような販売体制を構築いたしまして取り組んでいくのかということにつきましては、これは日本郵便の経営判断事項であると私どもとしては考えてございます。 先ほどユニバーサルサービスの言及がございましたけれども、がん保険の販売につきましては、これは法律で規定されておりますユニバーサルサービスの範囲内には入っていないということでございます
2016-11-15 第192回国会 衆議院 総務委員会 第6号
○安藤（英）政府参考人 お答え申し上げます。 昨日、中間決算が公表されてございますので、それに基づきましてお話しさせていただきます。 ゆうちょ銀行の貯金残高は約百七十八・四兆円ということでございまして、限度額引き上げ前と比較いたしまして大きく変化はしていないという状況にございます。 一方、振替貯金の残高でございますが、これについては十二・八兆円ということで、限度額引き上げ前と比較しまして約一兆円
2016-11-02 第192回国会 衆議院 外務委員会 第4号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 郵政三事業につきましては、先生の資料にございますとおり、郵便につきましては留保の対象となってございます。一方、郵便貯金、簡易生命保険につきましては、郵政民営化によりまして、現在、ゆうちょ銀行、かんぽ生命が担い手となってございますけれども、この両事業者に個別の留保は行っていないという状況にございます。
2016-05-19 第190回国会 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（安藤英作君） 大変申し訳ございません。 具体的にどういう情報を非識別加工情報として提供できるかにつきましては、民間事業者からの提案を受けまして、この法律の改正の趣旨や要件に照らし合わせまして、また当然費用が掛かってくるものでございますから、予算の状況等も勘案をして適切に対応していきたいということでございまして、現時点でどういう対応ができるかということにつきましてお答えをできる状況にございませんので
2016-05-19 第190回国会 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（安藤英作君） 具体的な情報につきましてどう対象にしていくかということにつきましては、改正法案の成立をいただきました後で、法の施行に向けまして、情報公開請求があった場合に開示されるもの等の法の要件に照らし合わせまして、情報を保有する行政機関の長におきまして適切に御判断をされるというふうに考えてございます。
2016-05-19 第190回国会 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（安藤英作君） 医療情報に関しましては、非常に機微性が高うございますので、適切な保護が求められる一方で、適切に活用することを通じまして医学研究や医療の高度化など社会全体の利益につながるものと考えてございます。 その中で、私どもとしましては、厚生労働省や所管法人等が保有しております医療情報につきまして、民間事業者の提案を受けまして、改正法の趣旨や要件に照らしまして適切に対応していきたいと
2016-04-21 第190回国会 衆議院 総務委員会 第15号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 行政機関や独法等が保有しております個人情報につきましては、個人の権利利益に支障が生じない範囲内で、民間事業者への利活用を進め、豊かな国民生活の実現につなげていくことが重要だと私どもは考えてございます。 また、医療情報につきましては、適切な、適正な保護が求められる一方で、適切に活用することを通じまして、医学研究や医療の高度化など、社会全体の利益につながるものであると
2016-04-19 第190回国会 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（安藤英作君） お答え申し上げます。 事案発生前の二十五年と六年に関しましては、当時のサイバーセキュリティーを担当しております窓口の担当しております職員が参加をしたということでございまして、それ以外の省内の情報システム所管部局や日本年金機構に対しまして、訓練で得られた知見の共有につきましては必ずしも十分な対応とはなっていなかったと考えてございます。 その後、先ほどお話を申し上げました
2016-04-19 第190回国会 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（安藤英作君） 御質問にございました日本年金機構の情報流出事案につきましては、厚生労働省に設置をいたしました外部有識者による検証委員会や日本年金機構の検証委員会におきまして徹底した原因究明や再発防止策の検討を行うとともに、サイバーセキュリティ戦略本部におきましても原因究明調査をいただいたところでございます。 その結果、この事案の原因といたしましては、日本年金機構及び厚生労働省のいずれにおきましても
2016-04-19 第190回国会 衆議院 総務委員会 第14号
○安藤政府参考人 お答え申し上げます。 医療分野も含みます匿名加工情報の作成等のルールに関しましては、今先生から御指摘がありましたとおり、個人情報保護委員会規則で定まるものと考えてございまして、厚生労働省といたしましても、医療情報の機微性にも十分配慮した適切な方法となりますように協力をしてまいりたいと考えてございます。 それから、御質問にございました医療等分野のＩＤの件でございます。 このＩＤ